北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案）

　北朝鮮による日本人拉致問題は、今や全国民が憂慮していると言っても過言ではない。５人の拉致被害者が日本に帰国して、はや８ヶ月になる。この間、政府は、日米首脳会議や国連人権委員会等、あらゆる機会を捉えて、その解決に努力されているにもかかわらず、拉致被害者の家族の帰国問題はもとより、多くの拉致被害者の救済についても何ら進展していない。

　また、去る４月に国連人権委員会が、北朝鮮による拉致問題で非難決議を採択した際に、反対した国が10ヵ国、棄権した国が14ヵ国に及んだことに、我々国民は憤りを感じるものである。
　これらの国々がすべて日本からのODA（政府開発援助）や人道援助の受益国であることを考えるとき、政府は、今後ODAを含む経済支援の見直しなど、厳しい措置を求めるとともに、これらの国々を含め北朝鮮に対する国際包囲網を構築し、北朝鮮の自制を国際的に促していくべきであると考える。

　拉致事件については、北朝鮮自らが認めているにもかかわらず、その後、いわれない恫喝を繰り返すのみで、まさに、北朝鮮の国家犯罪であり、悪質なテロ行為である。 　この事件は、言うまでもなく、我が国の国家主権を侵すものであり、拉致された方々と、そのご家族の生命及び基本的人権を暴力的に否定、踏みにじるものとして断じて許しがたい。

　よって政府は、国連人権委員会が採択した非難決議を尊重し、毅然とした態度をもって、北朝鮮に対し、拉致にかかわる事実関係の究明、生存者の意思に基づく早期帰国の実現、拉致されたご家族への謝罪と補償を求められるよう要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成15年　月　日

門　真　市　議　会

内 閣 総 理 大 臣
外　務　大　臣 　各あて
内 閣 官 房 長 官