２００３年３月議会　一般質問通告書　戸田ひさよし　　２003年3月7日

　

件　　　　　名	要　　　　　　　　旨
1；市と市民の収入増加を図るべきことについて	・市と市民の収入増加の方策を積極的に考え検討する部署を未だに作らず、案が浮かばないなら広く市民から公募すれば良いのにそうしないのはなぜか？ ・生活保護支出の削減に不可欠なケースワーカー増員や、仕事の創出・積極斡旋についてどうしていくのか。縦割り・セクショナリズム行政の打破など。
2；公金支出団体の役員氏名を隠す暗黒行政について	・門真市は補助金・助成金等を支出している団体の役員氏名を昨年６月から「個人情報でプライバシーに関わる」という口実で全て不開示にし（議員や市長ら幹部職員が役員になっている場合以外）、今後もその継続を明言している。 ・新年度予算で、市が補助金・助成金を支出する団体の総数と、そのうちの公益法人とそれ以外の団体の数を問う。支出金額合計についても同様に問う。 ・役員氏名不開示の公益法人はいくつで、それらへの支出金額合計はいくらか？また、市が職員出向や事務所無償貸与など便宜供与している公益法人は何か、その名前を内容・金額についてそれぞれ答えよ。 ・公益法人以外の団体で、役員氏名不開示の団体はいくつか、それらへの支出金額合計はいくらか？ 　　　　　　　　　　　　　　・・・などについて問う。
3；犯行者が実刑収監された後の産廃ゴミの山の撤去について	・撤去に向けて、この間どのような方針で努力がなされてきたか。 ・年度内解決はできないのか。せめて今年の夏までには完全撤去を図るべきと思うが、その見込みはどうか。 ・結局、現実問題として直接的には地権者の経費負担によって撤去実行するしかないようだが、そうするにあたっての現段階での困難点や未解決の問題は何か。地権者の認識やそことの話し合いは現在どのようなものか。 　　　　　　　　　　　　　　　・・・などについて問う。
4；広報配布と自治会への委託に関わる問題について	・市から自治会に助成金や行政委託料を出している以上、自治会総会での会計報告資料でそれらが適正に記載されていることを市が確認する必要があるはずだがどうか。市の指導や自治会側の認識や対応について問う。 ・昨年９月以降、新たに広報配布がされるようになったのは何世帯か？　シルバー人材センターに配布委託されたのはどの地域でそれぞれ何世帯か？ ・市は「全戸配布されているはず」で止まるのではなく、「未配布はないか、あれば敏速に対応する」という積極姿勢で望むべきではないか。 ・ある意味で自治会との「仕切直し」であるのに、新年度から配布委託料を１世帯あたり月23円から21円に切り下げるのは唐突で不適切ではないか。 ・市の考える切り下げの理由は何か。他市での配布委託料はどうか。自治会側の反発や意見はどうか。納得は得られているのか。　 　　　　　　　　　　　　　　　　・・・などについて問う。
5；「待機児童解消」は待ったなしの問題であることについて	・「待機児童」なのに入園できないと言われた世帯から市が厳しく問いつめられた経過と、「3/22までの再検討」約束について詳しく問う。子ども送迎と出退社時間を無視した机上の空論は許されない。仕事と両立する園を保証せよ。 ・「少子化は困る」ならば兄弟の多い共働き世帯は奨励優遇して当然。同一保育園に入園さすべき。下の子だけ入園できないことの不条理と行政の錯誤。 ・もともとのキャパが少なすぎ。最低限「待機児童」は年間いつでも入園保障できなければ、男女共同参画社会基本法違反だ。2月就職の人が12月段階での点数ではじかれるなどあってはならないこと。市はどう責任を持つのか。 ・子どもが入園ができれば求就職して生活保護脱却可能性ある約100世帯の児童の分等のキャパ増が不可欠。自立阻害と生保市支出削減阻害の縦割り行政。 ・上司の意識の反映で窓口職員にも「待機解消背水の陣」の責任自覚が弱いから、「入園できない」、「困ってるのはあなただけでない」、「４月からの待機リストに・・」等の発言が平気で出てくる。各種の説明不足も多く不信買う。 ・2/24で「待機児童」約90人、「空き」約70人と言うが、どう責任もつのか？ ・今春退職の中東部長は自分の「待機解消約束」に責任を持ち、万一の時は自分の退職金を出してでも高額な無認可保育費等、保護者の損害を補償せよ。