タカ派公明党がイラク攻撃戦争への批判ゼロのトンデモ「意見書」を出してきた！
アメリカ国内も含めて世界中でベトナム戦争時代を上回る1300万人もの反戦デモが起こり、ブッシュの戦争政策への反対の声が湧き起こっている折りも折り、産経新聞論調オウム返しにすっかり染まってしまっている公明党が、アメリカの戦争政策について一言も触れず、批判も危惧も表明せず、そのことによって「イラクが悪いから戦争開始もやむを得ない」という論議に導こうとするに等しいトンデモ「意見書」を、３月議会で採択させようとして出してきたので、怒りを込めてそれを紹介しておく。
有事立法推進意見書の時にも言ったことだが、幣原喜重郎を輩出したこの門真市で、こんな意見書を通らせてしまうのは、誠に市の恥だとしか言いようがない。
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イラク問題の平和的解決を求める意見書（案） 世界平和は人類共通の願いであり、今世紀を再び戦争の世紀にしてはならない。本市会においては、これまでに幾度となく平和に関する議決を行ない、平和への決意を内外に表明してきたところである。 イラクは湾岸戦争における1991年の停戦決議で義務付けられた大量破壊兵器に関する査察をこれまでに何度も妨害し続け、昨年11月に全会一致で採択された国連安保理決議1441号による大量破壊兵器に関する査察受け入れを表明したものの、国連査察団の報告によると査察に対するイラクの協力は不十分であり、査察に対し積極的な協力を求めている決議を誠実に履行しているとは言いがたい状況にある。 よって、本市会は、イラクがこうした国際世論を真摯に受け止め、大量破壊兵器の査察に関する国連安保理決議を完全に履行することを求めるとともに、国連を中心としたイラク問題の速やかな平和的解決に向けて、わが国をはじめ関係各国が懸命の外交努力を続けられることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成15年 月 日 公 明 党 |
