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５番の無所属、戸田ひさよしです。
３月５日に市長の市政方針説明を聞きましたが、１０年１日の如き項目別紹介にとどまり、市税収入激減と扶助費の激増という構造的危機を打開していく気概と方策に欠けたものと言わざるを得ず、例年同様にがっかりいたしました。
また、昨日の本会議答弁においては、非常に自己中心的で覇権主義的なアメリカのブッシュ政権の戦争政策によって、イラクの何万人という罪無き大人や子供たちが爆弾の雨によって大量殺戮されてしまう危険が迫っているにも拘わらず、またその切迫した危険性に対してアメリカを含めた世界中でベトナム反戦を上回る戦争反対運動が湧き起こり、・・・・・・
どういう訳か、アメリカの戦争政策に触れたあたりから、大本議長が執拗に「質問通告の範囲内で質問して下さい」と言って、発言の妨害と制止が激しくなったため、やむなく途中で戦争問題の発言を断念せざるを得なかった。（発言予定だった内容は一般質問原稿をご覧下さい）
はじめに、市と市民の収入増加を図るべきことについて 質問します。
私が議員になって以来不思議に思い、何度も質問してきたことですが、財政難・財政難と唱えながら、市と市民の収入増加の方策を積極的に考え検討する部署を未だに作らないのは何故なのか。
役所の中からは良い案が浮かばないというのならば、広く市民から公募すれば良いのに、それもしないのはなぜなのか、市の見解を聞かせて下さい。
既に与党会派議員からも強く指摘されている、生活保護支出の削減に不可欠なケースワーカー増員の問題や、生活保護世帯のみならず所得の低い市民が多いこの門真で、財政難改善に不可欠なはずの、仕事の創出や積極斡旋に行政が積極的役割を果たしていくことについて、各部署が、どうやったら市と市民の収入を増加させられるかを考えることなく、場合によってはそれに逆行する形で日々の業務を機械的にこなすだけの、縦割り・セクショナリズム行政の打破が必要と思いますが、市はどう考えているのでしょうか。
【 答 弁 】 中本企画部長
まず、市と市民の収入増加を図るべきことについてであります。
長く厳しい景気の低迷は、市の行財政運営のみならず市民生活に多大の困難を与えております。
このため、今日まで行財政改善推進本部を設置し、歳入の適正確保と歳出の縮減に努めるべく、事務事業の見直し、行政運営体制の改善などを行い、新規・既定事業の推進、充実など市民サービスの拡充のため、各種施策を実施してきたところであります。
しかし、ここ数年来、我が国の社会経済情勢を反映して、歳入環境は年々減少傾向にあり、これがため、昨年、行財政改革基本方針を策定し、今後は、本方針をもとに財政収支の健全化に重点を置いた諸方策を推進していくことといたしております。
また厳しい財政状況にありますものの、福祉、環境、都市整備、教育施策などの新規事業も含めまして、継続して行なっている各行政分野の事業も後退することなく実施する中で、雇用の確保をはじめとする活力ある市民生活の創出のため必要な施策を推進して参りたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、 公金支出団体の役員氏名を隠す暗黒行政について 質問します。
・門真市は昨年６月から突如、市が補助金・助成金等を支出している団体の役員氏名を「個人情報でプライバシーに関わる」という口実で、議員や市長ら幹部職員が役員になっている場合を除いて、全て不開示にするという、許し難い暗黒錯乱行政を始めて、その継続を明言し、裁判でもその主張を維持しています。
・新年度予算で、市が補助金・助成金を支出する団体の総数と、そのうちの公益法人とそれ以外の団体の数を答えて下さい。 また支出金額合計についても同様に答えて下さい。
・役員氏名不開示の公益法人はいくつで、それらへの支出金額合計はいくらでしょうか？
また、市が職員出向や事務所無償貸与など便宜供与している公益法人は何か、その名前と内容・金額についてそれぞれ答えて下さい。
・公益法人以外の団体で、役員氏名不開示の団体はいくつかあるか、それらへの支出金額合計はいくらか？ 答えて下さい。
【 答 弁 】 中本企画部長
次に公金支出団体についてであります。議員ご質問の平成15年度予算案におきまして市が補助金や助成金を支出する団体総数は229団体、支出総額は4億217万2千円であります。そのうち法人は16団体、1億6434万3千円、法人以外の団体につきましては213団体、2億3782万9千円であります。
また、補助金や助成金を支出する団体のうち法人で役員氏名を不開示決定しております団体につきましては14団体、1億4416万2千円、法人以外で役員氏名を不開示決定しております団体につきましては55団体、2億797万4千円であります。
ただいまご答弁申し上げました以外で、団体等の役員氏名につきまして個人を識別する情報に該当すると考えられます団体は、法人で1団体、407万1千円、法人以外で144団体、1317万8千円であります。
次に、市職員を派遣している法人でありますが、社会福祉法人門真市社会福祉協議会へ6人、支出額2603万4千円。財団法人門真市文化振興事業団へ4人、支出額1789万8千円、社団法人門真市シルバー人材センターへ2人、支出額947万3千円であり、3団体に事務所を貸与しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、犯行者が実刑収監された後の産廃ゴミの山の撤去について 質問します。
ライフそばの産廃ゴミの山の撤去に向けて、この間どのような方針で努力がなされてきでしょうか。
また、年度内解決はできないのか。せめて今年の夏までに完全撤去はできないのか、その見込みを聞かせて下さい。 結局、現実問題として直接的には地権者の経費負担によって撤去実行するしかないようですが、そうするにあたっての現段階での困難点や未解決の問題は何か。地権者の認識やそことの話し合いは現在どのようなものか、答えて下さい。
【 答 弁 】 高木環境整備部長
上島頭の不法投棄事件につきましては、昨年12月の行為者への判決以降、行為者に土地を貸与していた土地所有者と日本道路公団に対し、早期撤去への協力を要請しておりますが、法的な強制力がないこともあって、未だ搬出されていない状況にあります。
しかしながら土地所有者等においては、近隣住民の方々にこれ以上迷惑がかからぬよう、柵の設置など、新たな廃棄物の搬入を阻止するための措置を講じるとともに、子ども達も通行する歩道に面していることから、事故防止対策を講じておるところであります。
また、大阪府においては、不適正処理に関与した者の調査を行なうとともに、土地所有者と日本道路公団に対し、撤去を指導しておりますが、土地所有者においては、現時点で撤去の意思が見られず、善意の第三者の立場を主張していることから、法的な対応が難しい状況にあると聞いております。
市と致しましては、土地を貸与していた土地所有者、また日本道路公団に対し、今後も更に廃棄物の撤去に向けての協力要請や、関係機関との協議を行ない解決への速やかな方策を探って参りたいと考えておりますのでよろしくお願い致します。
続いて、広報配布と自治会への委託に関わる問題について質問します。
・広報の配布委託料のことを取り上げた、今年１月発行の私の通信への反応から見ると、「広報等配布委託料」の中身をかなり多くの自治会役員が知らず、ましてや一般市民のほとんどは配布委託料の存在自体を知らなかったことがうかがえました。
また、通信を読んだ市民からの通報で「自治会を抜けたら広報配布をとめられ、ゴミ出し禁止までされた」という極端な事例まであることも分かりました。
さて、市から自治会に助成金や広報配布等委託料を出している以上、自治会総会での会計報告資料でそれらが適正に記載されていることを市が確認する必要があるはずですが、どうなっているのか、市の指導や自治会側の認識や対応について答えて下さい。
また、昨年９月以降、新たに広報配布がされるようになったのは何世帯か、シルバー人材センターに配布委託されたのは、どの地域でそれぞれ何世帯か、答えて下さい。
一部の世帯に広報が配布されないというような情報差別は、あってはならないわけですから、市は「全戸配布されているはず」という姿勢で止まるのではなく、「未配布はないか、あれば敏速に対応する」という積極姿勢で望むべきだと思いますが、どうでしょうか？
次に、広報の完全なる全戸配布体制をめぐって、ある意味で自治会との「仕切直し」がされているさなか、新年度から配布委託料を１世帯あたり月23円から21円に切り下げる、ということが市から出されてきたわけですが、
これはいかにも唐突で、不適切ではないかという気がしてなりません。
市の考える切り下げの理由は何か、他市での配布委託料はどうか、自治会側の反発や意見はどうか、納得は得られているのか、 もっと説明納得の期間をおくべきではないか。市の見解を求めます。
【 答 弁 】 南市民生活部長
戸田議員ご質問の、広報配布と自治会への委託に関わる問題についてでありますが、まず、自治会における防犯灯電気料金補助金、広報等配布委託料の自治会における会計処理については、各自治会において適正に会計報告されているものと考えておりますが、これらの確認につきましては、予算書、決算書等を提出して頂き、補助金と広報等配布委託料等明確に区分され処理されているか確認していきたく考えております。
次に昨年９月以降の広報紙の配布状況ですが、新たに配布されたのが１，５１８世帯で有り、その内シルバー人材センターに委託したのは岸和田地区、上・下馬伏地区、１，１２２世帯であります。
尚、今後とも未配布世帯につきましては判明次第迅速に対応していきたく考えております。
次に、広報等配布委託料の引き下げについてでありますが、新年度の財政運営は厳しい状況が予想されるところから、歳出におきましても経常経費・投資的経費については１０％のカット、委託料等も継続的事業といえども業務内容及び単価の再検討が必要となり、行政委託料についても、影響の少ないと思われる世帯割の引き下げをお願いしているところであります。
なお、世帯割りの支払につきましては、１４年度より広報紙の配布世帯数により支払をしており、自治会未加入世帯や店舗、事業所等につきましても支払の対象としているところであり、件数も若干では有りますが増加しておるものと考えております。
また、北河内各市の広報紙の配布料でありますが、守口市においては自治会での配布料は月２回の配布で１世帯当たり18円、四条畷市は月１回で12円、大東市も月１回で15円と均等割り2,000円、枚方市は業者委託され月２回配布で１世帯当たり14円38銭、交野市は月２回配布でうち１回は文書配布員で１世帯当たり4円93銭、残り１回は業者委託で17円28銭、寝屋川市は広報配布を含む回覧文書、被害調査等７業務を自治会へ委託され、年間１世帯当たり370円と均等割10,000円でございます。
次に、自治会側の反発につきましては、「行政委託料は広報の配布だけではなく、その他数多く協力しているのに現時点での引き下げは考え直してもらえないか」等の意見がございましたが、現在、今後の行政委託料のあり方をも含め連合会と協議中でございますのでよろしくご理解をお願い申し上げます。
最後に、「待機児童解消」は待ったなしの問題であることについて 質問します。
本来、子どもを保育園に入れるのに苦労するなどということは、およそ文明国にあるまじきことであります。 子どもを異年齢の集団生活に馴染ませておく意味でも、希望する人は誰でも子どもを保育園に入れらるのが望ましいと私は自分の経験からも確信しており、そう言う点で門真市の行政姿勢は早急に改善されるべきだと思っておりますが、今回は、最低限、市の言う意味での「待機児童」は全員がすんなり入園できないと話にならない、ということで質問をしていきます。
さて、公立の上野口保育園に上の子２人が在園し、３人目の子どもの育児休業を終えて昨年12月に再就職し、同園に申し込みをした共働き世帯の女性がおり、
この保護者は高額な無認可保育園に預けながら、今年２月には「週５日、40時間以上勤務」という、絶対に保育園に入れるはずの職場に変わり、４月からの入園を心待ちにしていたにも拘わらず、
今年２月17日、役所に聞いたら「今回は点数が足らなくて入れなかった」と言われてしまったという事件がありました。
保護者が市を問いつめたところ、「昨年12月20日段階での仕事の状況で判定するので、その後の仕事の変化は点数に加味されない」とか、「２月４日のやり取りで、入園者はまだ決まっていないと言ったが、実はもう１月には入園出来る人は決まっていた」とか、
「待機児童に該当しても、もっと点数の高い人がいたら入れなくてもしかたない」とか、ますます納得できないことが出てくる始末でした。
事実経過を見ると、「12月段階の仕事状況で判定してしまいその後の変化は判定に加味されない」ことや、 その時点のこの保護者の「８点」という点数では不利になることは、当時の窓口の認識として十分に分かっていたことなのに、
それを保護者に全く伝えていないのはあまりに不親切だし、 「仕事変更は電話でもＯＫ」と12月申し込み段階で職員が言ったということは、12月以降の変更でも判定に加味される、ということを保護者に思わせたも同然です。
そもそも昨年10月の市議会答弁や門保連懇談会での中東部長の「03年４月からは完全に待機児童解消ができる」という言明からしても、 また国に対する待機児童解消計画や男女共同参画社会基本法の規定からしても、
12月段階の状況を絶対化してその後就職した家庭の子どもを切り捨てたり、同じ家庭の子供であるのに上の子は保育するけれども下の子はできない、とかいうこと自体が許されないことであり、
「03年度から待機児童解消達成」を言う以上、この4月以降は規定以上の水準で就職している家庭の子どもの入園保障ができないことはあってはならないはずです。
従ってこのケースでは「今回は入園できません」ではなく、「入園できるように調整をしているので待っていて欲しい」と言うべきところでした。
ところが、職員側にそういう切迫した認識や責任意識もなく、また保護者に対して今後の見込みや可能性をきちんと説明する責任意識も無かったために、このような事態が発生したとしか思えません。
今回の事件においては、そういった問題点を、当該の保護者および同じ園の保護者が裁判も辞さずの強い姿勢で非常に厳しく追及することで、 ２月18日・19日に、中川課長が「再度選考するのでもう少し待って欲しい」、「努力しましたけども入れませんとは言いません」と明言するに至り、
３月になって私も一般質問通告に取り上げ、担当部署に改善を求めていくという状況の中で、 この３月10日の夜に中川課長と担当職員１名が保護者宅を訪ねて、待機児になっていると言った事への謝罪をして、上野口保育園に入園出来るようになったことを告げる、という形で一応の解決を見ました。
こういう事実を踏まえて以下の６点について市の見解を求めます。
１；市の対応は、「入園できません」と言われて強く抗議して追及した人は調整にかけるが、おと
なしく引き下がった人はそれっきり、ということになっている。
待機児童解消達成を約束している以上、どういう理由であれ、規定以上の水準で就職してい
る保護者に対して「入園できません」という言い方をすることは許されないはずだが、これは調
整にかける児童数を減らすために、わざとこういう言い方をしているのか、それとも職員の認識
不足でこういう言い方になったのか、どちらなのか？
２；保育係の職員の対応については、この事例の他にも、「入れてやる」という態度が強いとか、
「あなただけが困っているわけではない」と言われたとか、担当者の勧めに従って園を選定し
たら「待機」といわれ、抗議すると逆切れされて、「入いれる保育園を自分で探せ！」と言われ
たとか、保護者の切迫した気持ちに寄り添った対応になっていない、保護者が知りたいこと、
知っておくべきことをちゃんと説明せずに後になって言う等々、横柄で不愉快だという声がい
ろいろ聞こえて来るが、これは上司達の 行政姿勢の反映ではないか。
保護者に不快をもたらしている事実と責任について市はどう考えているのか。
３；各保育園・各年令クラスの在園や待機の状況については、現在は紙の簡単な一覧表がある
だけだが、これでは職員にとっても入園希望者 にとっても不十分です。
待機者の点数なども入力したコンピューターのデータ表を作成して入園希望者に対して、より
適切に状況や見込みを説明できるようにするべきではないか。
４；「兄弟が多いからと言って同じ保育園に入園させると、ほかの入園希望世帯に対して不公平
になる」という話を聞かされることがありますが、こういう見識は、一方で小子化を憂い子どもの
出産増加を望むことと明らかに矛盾したことであって、行政は今や積極的に子どもの多い家
庭を奨励し優遇措置を与えていくのが当然ではないでしょうか。
その一環として、また同時に女性の仕事と育児の両立を妨げないためにも、兄弟の一部が
入園できないなんてことは論外として、いくつもの保育園への分散を強いたりせずに同じ保育
園に通えることを当然のこととして保障するべきではないでしょうか。
５；門真市の保育行政の一番の問題は、保育園の入園キャパシティが少なすぎることです。
最低限、市の言うところの「待機児童」は年間いつでも入園保障できなければ、男女共同参
画社会基本法違反ではないか。
これを保障するには、「定員弾力化」でも足らない、伸びきったゴム同然の現状の収容能力で
は必要に応えられないのは明白ではないですか。
端的な例を上げれば、子どもが入園ができれば求就職して生活保護脱却可能性ある母子家
庭が数10世帯あり、その生活保護費の４分３が国庫負担で残りにも交付税措置がされるとは
言え、ケースワーカーへの過重負担にもなり、就業所得からの市税も得られず、そこの児童は
保育園での集団生活と遊びも知らずに家庭内に置かれて幼児時代を過ごして、いきなり小学
校という集団生活の場に上げられるというギャップにさらされることになり、決して望ましいとは
言えない状況です。
ところが市は、現在の「伸びきったゴム同然」の収容能力を改善しようとせず、こういった世
帯の生活保護脱却の途をふさいだままで、「財政難」だとか「生活保護費の増大に苦慮」だと
か言っているわけで、福祉事務所所長の指揮下の児童課と生活保護課という、まさに隣合わ
せの部署の間で何ら共同対処を考えず、保育園収容能力の拡大という一石二鳥の、しかも
唯一の解決策を構想せずに日々の業務をこなすだけというのが、まさに縦割り・セクショナリ
ズムの無能行政の典型です。
もちろん生活保護世帯以外の、「子どもを保育園に入れてくれないと求職・就職ができず家計
が維持できない」と悲痛な思いをしている数多くの市民に対しても、積極的な保育園保障が
必要なわけで、現状のように「仕事を確保してからでないと入園資格がない」とか、「週４日、
１日６時間以上、収入も無しでずっと仕事探しで駆け回っていないと入園資格がない」、とい
うおよそ馬鹿げた条件を付けて入園の途をふさぐことは、市の財政にとっても、市民と児童に
とっても、市の職員にとっても、害を及ぼす愚策であることは明白ではないですか。
これを改善するために、福祉事務所所長がもっと積極的に本来の役割を果たして、就業機会
の保障や条件整備の一環としての保育園保障を、官設民営も含めて中小規模保育園開設
を工夫するべきではないか。
市の見解を聞かせて下さい。
６：福祉事務所の岡所長の説明によれば、２月２４日段階で「待機児童」約90人、「空き」約70人
と言うことですが、この９０人の入園保障を具体的にどういう手段で行なうつもりなのか？
それは可能なのか？
形式ではなく実質的に仕事と両立できる保育園を市は保障しなければなりません。
万一、この期に及んで、この最低限の待機児童解消ができないようなことがあれば、今春退
職の中東部長は３０００万円を超すであろう自分の退職金を削ってでも、無認可保育に費用等、
保護者の損害を補償する道義的責任があるのではないでしょうか。
長年の役人生活最後の議会答弁として、中東保健福祉部長の決意のほどを聞かせてもら
いたく思います。
中東部長、この最低限の待機児童解消は大丈夫ですか？
【 答 弁 】 中東保健福祉部長
「待機児童解消」は待ったなしの問題であることについてであります。
はじめに、保育園の申し込みに際しての、市の対応及び職員の対応について申し上げます。
保育園申込者の方の選考については、「保育のしおり」で申込者の方にもご案内いたしておりますとおり、点数による基準で対応しているところであります。
お尋ねの件につきましては、職員の認識が必ずしも十分でなかった面もあろうかとは存じますが、少なくとも調整を減少させるために申し上げたものではないこと、ご理解いただきたいと存じます。
また、職員の窓口対応については、常々職員には注意を促しているところでありますが、ご質問の点につきましては、市民の方への丁寧な説明を始め、窓口、電話など接遇について、今後とも職員全員が、より一層の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、データーのコンピューター化についてのご提案につきましては、私どもも必要性は認識しておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、少子化傾向の中では、子どもを取り巻く環境づくりは重要なことと認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、兄弟が同じ園に通えるようにするべきであるとのことについてでありますが、園の定員面積等、制約のある中ではございますが、兄弟が同じ園に通うことが望ましい姿であることは認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、キャパシティーにつきましては、今後の保育所整備のニーズを勘案し、検討してまいりたいと存じます。
次に、生活保護世帯と保育園との連携についてでありますが、生活保護世帯の自立助長は、生活保護の大きな柱のひとつであります。
このような観点から、今後とも、お尋ねの件及びご提案の件につきましては、関係課の連絡を密にするとともに、就業機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、2月24日現在での、待機児童約90人と空き70人の件についてであります。
市といたしましては、その後、これが解消策といたしまして、園間の調整及び私立保育園での受け入れ人数の拡大を検討しているところであります。
今現在、なお調整中ではありますが、待機解消に向けて鋭意務めているところでありますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
最後に、私への質問でありますが、私は、今日まで待機解消のため、至らぬながら全力を傾け、適正に保育所行政を執行してきたと自負しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
【 再 質 問 】
団 体 問 題
団体の問題についてですが、市の答弁によって、市が補助金、助成金を出している団体総数が２２９、支出金額合計が約４億２００万円、そのうち公益法人１５、それ以外の団体１９９という、実に合計２１４団体、支出金額の合計で約３億７０００万円に関して、それら団体の代表者や会計、監査などの役員氏名が隠ぺいされたまま公金支出が続けられるという驚くべき実態がわかりました。これを異常と言わずして何と言うべきでしょうか。門真市がやっているこの暗黒行政は、公金支出の説明責任に背き、腐敗の温床をつくると同時に、それら団体の方々の誇りと名誉を踏みにじるものであります。
東市長はまさに晩節を汚してしまいました。こんなことは、およそ常識のある人ならだれもよいとは思わないでしょうが、よくないと思うのに変えられないと。まさに雪印、日ハム以上の不正、腐敗がこの役所に蔓延していると言わなければなりません。一体こんな情報隠しをしておいて、どの面を下げて行政改革だと言うのか、このことを厳しく問いただしたい。
再度市に聞きますが、２１４団体、約３億７０００万円もの支出先の責任者、役員氏名を隠すことが正当だと本当に考えているのか、市の見解をはっきり述べてください。あくまで正当だと言えるなら言ってください。こんなばかな行政があったと末代までの恥となり、証拠となるでしょう。市の見解を再度述べてください。
以上です。
中本企画部長再答弁概要
戸田議員の再質問にお答えを申し上げます。
これが対応につきましては、情報公開条例に沿った対応をいたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
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