2002年6月議会 一般質問通告書 戸田ひさよし  2002年6月13日

 
件  名
要       旨

1;ライフそばの産廃ゴミの山未解決問題について

 

2;広報の全戸完全配布体制の実情について

 

 

3;個人情報を守れない住基ネットへの対応について

 

 

4;門真市の非核平和都市宣言に反する有事法制について

 

5;9ヶ月過ぎても答えの見えない情報公開審査会について

 

6;「公開決定」を突如取り消した「団体役員リスト」問題について

 

 

 

 

7;府から厳しく指弾された門真市シルバー人材センターへの市の責任について

 

 

 

 

 

 

 

 

8;大多数の市民が知らないうちに勝手に「合併推進」側にカウントされた異常な要望事件について

・火災事件まで起きているライフそばの山本組のゴミの山は、とうとう6月になっても解決せず、新たな投棄物まで運び込まれ、フェンスをなぎ倒して道路公団用地にさらにはみ出し、正面フェンスは勝手に電線に支えをつないでいるが今にも倒れそうな危険な状態にある。猛暑には悪臭と火災に危険性がさらに高まるが、問題解決の見通しはどうなっているのか。努力の実状と方策について、府や警察の対応も含めて説明されたい。

・自治会未加入でも、店舗事業所であっても、門真市内全戸配布の体制に移行したはずだが、大和田駅周辺でさえ未配布世帯があるなどの情報が寄せられている。現在の進捗状況はどのレベルにあるのか? 未配布解消のための方策と努力について説明されたい。

・広報や市のホームページにこの件を掲載して、市民啓発と情報提供を呼びかけるのが効果的だと思うがどうか。

・8月から全国民に11ケタ番号をつけて生涯管理する住基ネットの前提になっていたはずの国への規制法が、何ら有効な法律が成立しない見込みになった上に、防衛庁問題を典型として、国の個人情報保護の見識に大きな問題があることが明らかになった以上、自治体としては住基ネット始動の延期を申し入れ、現行の個人情報保護条例を強化すべきでは。 ・・・・などなど。

・1983年に市長提案・全会一致で議決した「非核平和都市宣言」である門真市は、平和憲法否定・地方自治否定の法的クーデターも同然の有事法制には、反対の意思を表明すべきである。米軍による戦争の危険性や「戦時統制」の危険性をどう考えているのか。                             ・・・などなど。

・議会終了後に議長の勝手な判断で伏せ字だらけの公開用議事録が作られた問題で、戸田が情報公開不服申し立てた件は、9ヶ月過ぎても審査会の答申がなく、いつ出されるかの見通しも不明。これでは救済機関の用をなさず、裁判提訴の障壁にしかならないではないか。「6ヶ月以内の答申」という期限を設けるべき。・・などなど。

・戸田が公開請求した、市に関わりのある諸団体の役員リストに関し、氏名公開の決定通知がされたのに、公開当日朝に突如公開取り消しに変更した上に、請求人に新たな通知を届けも連絡もしない、という情報隠しと手続き違反がなされた。

・数万円から何千万円に至る税金を投入し、所によっては職員派遣や事務所無償提供までしている団体の責任者の氏名が「個人情報」だから公開できないとは、市の説明責任や市民の知る権利はどうなるのか!また、団体の方々にも失礼な話ではないか!

・これは「個人情報保護」の誤用である。詳細な事実経過と責任を明らかにせよ。                                ・・・・などなど。

・かねてから戸田が情報隠し体質と就業の不公平を批判してきた門真シルバーが、ついに5/27府に呼び出され、文書も突きつけられて「総会等の議事録の開示請求を正当な理由なく拒否することは法令・定款の趣旨に反する旨申し上げてきた」、「門真シルバーの非開示の規定は原則公開という趣旨に反するばかりか、合理性に欠ける」と厳しく指導されるという、前代未聞の事件が起こったが、これは門真市として不祥事ではないか。

・情報公開について相談を受けた市の担当者は誰か?そして戸田に問題指摘されていながら、こんな規定を容認・放置してきた市の責任をどう受け止めるのか。

・市が副理事長・常任理事や職員、監事を受け持っているのは何のためか。

・2年・3年・4年以上同じシルバー会員が就業している市の現場数とその人数を述べよ。

・「市の就業現場では継続1年以内で交代」という市の指針を定めシルバーに通告すべき。                             ・・・などなど。

・「門真守口の合併推進要望」が39団体から出され、まるで市民の圧倒的多数が合併を求めているかのようだが、その中で大規模な人権啓発推進協議会・社会福祉協議会・自治連合会・老人クラブ連合会などは、大多数の構成員・構成単位に要望の件が全く知らされないで、会長や一部役員だけの意志で出されたのが実態である。市はこれらの団体が本当に合併推進で固まっているとでも思っているのか? 事後承認で体裁を繕ったとしても、それが本当の民主主義であり民意なのか?アンケートを実施するべき。・・・など。