戸田の一般質問/1回目質問

【戸田の一般質問＜１回目質問＞原稿】

　　　（ほとんど概ねこの原稿の通りにしゃべっています）

第１項目は、＜ライフそばの産廃ゴミの山　未解決問題について＞です。

・火災事件まで起きているライフそばの山本組のゴミの山は、とうとう６月になっても解決せず、夏には悪臭と火災の危険性がさらに高まりますが、問題解決の見通しはどうなっているのか。説明して下さい。（今朝、警察の捜査があったらしいことも触れる）

第２項目は、＜広報の全戸完全配布体制の実情について＞です。

・既に門真市内全戸配布の体制に移行したはずですが、大和田駅周辺でさえ未配布世帯があるなどの情報が寄せられています。未配布解消のための方策・努力と見込みはどうか、広報や市のホームページにこの件を掲載して、啓発と情報提供を呼びかけるのが効果的だと思うがどうか、答えて下さい。

第３項目は、＜個人情報を守れない住基ネットへの対応について＞　です。

・８月から全国民に11ケタ番号をつけて生涯管理が始まる住基ネット、の前提になっていたはずの国への規制法が、何ら有効な法律が成立しない見込みになった上に、防衛庁問題を典型として、国の個人情報保護の見識に大きな問題があることが明らかになった以上、自治体としては住基ネット始動の延期を申し入れるべきではないか、また私が３月議会で提案したように、門真市の個人情報保護条例を強化改善すべきではないでしょうか。見解を聞かせて下さい。

・従来、住基ネットは専用回線を使うから安全度が高い、という説明がされてきましたが、批判派の情報として、実は物理的な専用回線ではなく、バーチャルの専用回線でしかない、という話も聞いていますし、
　また、週間文春６月２０日号での、斉藤貴男というジャーナリストの取材結果によれば、ネットワーク回線が自治体内部でつながっており、中央官庁を結んだ「広域情報通信網」からもアクセスでき、多少の手間がかかっても外部からインターネット経由で入れるし、小中学校や図書館からでも侵入できる可能性がある、ということです。
　その点市の認識はどうなのか、もし従来の話の前提が違ってきたとしたら、住基ネット対応をもう一度検討し直すべきではないか、見解を聞かせて下さい。

・大部分の自治体では、システム構築の膨大な作業量に対応できず、ベンダーと呼ばれるシステム納入業者にごと任せてしまっているようですが、これではベンダーのネットワーク管理者が住基ネットのデータを好きなようにできてしまうことになるようです。
　門真市のシステム構築については、その点どうなのか？　聞かせて下さい。

第４項目、＜門真市の非核平和都市宣言に反する有事法制について＞

・門真市は、１９８３年に市長提案・全会一致で「非核平和都市宣言」を議決しており、その中で、「わが国は、憲法で平和主義を堅持しており」、という認識の上で、「門真市は、世界のすべての国々が非核三原則を国是とし、戦争のない平和な社会を築くことを念願して・・・非核平和都市を宣言する。」と結んでいます。
　つまり、「国際紛争を解決する手段としては・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は・・永久にこれを放棄する。」、「国の交戦権は、これを認めない。」と定めた憲法体制を土台として、全ての国々に非核三原則を国是とすることを希求する、というほど、強く戦争への動きに反対して平和を求める、というのが門真市の基本姿勢であって、これは今も変わらないものであるはずです。
　まず、この点について市の確認を求めます。

・また、この宣言を記した垂れ幕が作成されたはずですが、今どこにあるのか、答えて下さい。そして既に市民団体から要望がでているように、今いちど、市庁舎からこの垂れ幕を垂らして門真市の基本姿勢を示すべきだと思いますが、市はどう考えますか？

・自治体首長にとって、国内外の動静とそれが自治体に及ぼす影響を予測し、住民の安全と地方自治を守る立場で最善の対処をするのが、その責務であると思います。
　今国会に提出されている有事法制３法案が、平和憲法否定・地方自治否定の法的クーデターも同然であると同時に、「先制核攻撃の自由」すら公言して、ますます戦争発動の危険性を高めている米軍への追随を強制するものであることが明白であり、門真市として有事法制には、反対の意思を表明すべきと思いますが、市長の考えをを聞かせて下さい。

第５項目＜９ヶ月過ぎても答えの見えない情報公開審査会について＞

・私に対する不当な懲罰がなされた、２００１年３月議会の終了後に、伏せ字だらけの公開用議事録が作られた、という問題に関する情報公開請求で、私が昨年９月に不服申し立てをした件は、９ヶ月過ぎた今も審査会の答申がなく、いつ出されるかの見通しも不明です。
　これでは審査会は救済機関の用をなさず、裁判提訴の障壁になっているだけではないでしょうか。
　いったいいつ、答申がなされる見込みなのか教えて下さい。
　救済機関としての実効性を確保するために、「６ヶ月以内の答申」というような期限を設けるべきだと思います。市の見解を述べて下さい。　

第６項目、＜「公開決定」を突如取り消した「団体役員リスト」問題について＞

・この問題に関して、昨日の夜になって、門真市が実は、一時公文書の日付偽造をやっていた、という大変なことが明らかになりました。
　つまり今まで「６月１１日に、それ以前の公開決定が変更された」、すなわち「６月１１日決定」がなされた、という話でずっときていましたが、本当は、１１日にした決定変更したのに、それを７日の日付で決定通知文書を作成していたこと、
　それを私に既に渡していた６日や７日の日付の決定通知と差し替えてつじつまを合わせようとしたけれども、私が手元にある決定通知を差し出さなかったために、その作戦が失敗し、なおかつ、この日付偽造の文書を出すと公文書偽造にあたることに気がついたために、私が再三この新決定通知文の引き渡しを要求しても、理由を伏せながらこれを引き渡さずに、引き延ばしながら内部で決済をやり直し、ようやく昨日１９日に決定通知を作成し直して、６月１９日付け決定通知として、中本企画部長が夜９時過ぎに、私の事務所に届けに来た、という次第なのであります。

・しかも公開請求者にこれほど迷惑と引き延ばしと事実隠しをしておきながら、「１５日以内の決定」という期限ぎりぎりの６日や７日にした決定から足かけ１３日、１４日もたった１９日の決定を私に渡すにあたって、経過説明とお詫びの文書すら出さない、というのが門真市の対応であり、あまりのデタラメと不誠実に言葉も出ません。
　まず、公開請求者である私に対し、この場で詳しい経過説明と明確な謝罪をし、文書においてもそれを行なって下さい。

・私は、今まで、役人というものは、良かれ悪しかれ、法律・条例・規則を杓子定規に当てはめて物事を処理するものだと思ってきましたが、門真市の実態を見ると、法規範意識というものが崩壊しており、守るべき規定を好き勝手に無視し、なんでもやり放題であることが分かり、背筋が寒くなる思いがいたします。

・この問題は、情報公開に対する決定通知の手続き実態が、条例に違反しているという点と、もう一つは、団体役員氏名を不開示としたことが、これまた条例に違反している、という二つの面からそれぞれ追求していかなければなりません。

　まず、手続き面で、門真市情報公開条例では、
・第１１条（開示請求に対する決定等）「実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求書を受理した日から１５日以内に開示をするかどうかの決定をしなければならない。」という規定があるけれども、一度出した決定を実施機関があとで勝手に変更して決定し直すための規定などないのですから、１１日に決定変更したのも違反だし、それをさらに１９日に日付を変えたのも違反です。
　さらに、１１日の開示段階で、６日とか７日に発行された開示決定しか有効でないにも拘わらず、不開示の行為を行なったのも違反です。
　１１日の新決定なるものの日付を７日にしていたという、文書偽造行為に至ってはとうてい許されるものではありませんし、私が受け取り拒否をした、という事実のねじ曲げをしながら、その真相を昨夜まで私に隠していたことも許されるものではありません。

・６日及び７日の開示決定に沿って、直ちに私に対して情報公開をして下さい。
・この件に関して、詳細な事実経過と市の見解を求めます。

・次に、団体役員氏名のほぼ無制限に近い不開示決定が、明らかに条例違反であることについて、です。

・まず基本的事実を確認するために、市は、公開条例の第３条（実施機関の責務）に何と書いてあるか、第６条（不開示情報）のただし書き、アとイに何と書いてあるか、＜門真市情報公開条例　手引き＞の11ページ・12ページで、第６条（不開示情報）の【趣旨】およびその１に何と書いてあるか、但し書きア・イの【趣旨】と【解釈】になんと書いてあるか、述べて下さい。

　また、閣議決定で定められた「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の「７，情報公開」の項目で、役員名簿の公開が定められていないのか、どうか、答えて下さい。

　そして、門真市が保有する情報は市民の共有財産であり、原則公開であるのに、都道府県で公開されているものや一般に公開されているものを、門真市だけが公開しない、ということが情報公開の原則からして許されるのかどうか、答えて下さい。

第７項目＜府から厳しく指弾された門真市シルバー人材センターへの市の責任について＞

・市が副理事長・常任理事や職員、監事を受け持っているのは何のためか？
　その意味・目的を述べて下さい。副理事長や常任理事、監事は誰か、それぞれ述べて下さい。

・５月２４日付けで、実際には５月２７日に渡された、大阪府から門真市シルバー人材センター理事長御田みのる氏あての、「情報公開に関する取り組みについて」という表題の文書において、議事録等の開示請求について、門真シルバーに対してどうしてきたと書かれているのか、門真シルバーの「文書開示事務取扱要領」に関してどう書かれているのか、書かれている文言をそのまま述べて下さい。

・また、なぜ府から副理事長と常任理事兼事務局長が呼び出しを受けて文書を渡されて指導されるはめになったのか、それを市としてはどう受け止めているのか、述べて下さい。　

・同じく５月２４日付けで府から戸田にあてた、「シルバー人材センターの情報公開についての、大阪府の見解」を述べた文書は、市も入手しているわけですが、その中で
　１；公益法人における情報公開については、どうだと書かれているのか、
　２；シルバーの運営方針や受託事業に対する就業実態などの状況は、会員に対してどうだと書かれているのか、書かれている文言をそのまま述べて下さい。

次は、＜大多数の市民が知らないうちに勝手に「合併推進」側にカウントされた異常な要望事件について＞です。

・まず一般論として、合併問題に関して住民の方々が意志決定をしていくにあたっては、情報がちゃんと流された上で、住民の意思がちゃんと問われ、それが適正に反映されることが望ましいものだと思いますが、市はどう考えますか？
　また、思想信条に関わりなく住民が加入する団体であればあるほど、公的性格の強い団体であればあるほど、その構成員に情報がちゃんと流され、意思がちゃんと問われ、それが適正に反映されることが重要だと思いますが、どうですか？　市の見解を聞かせて下さい。

　　以上で、１回目の質問を終わります。