２００２年３月議会 一般質問通告書 戸田ひさよし ２002年3月7日
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件 名
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要 旨
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４；環境センター労働者とダイオキシン調査について
５；さらに増えた「山本組」ゴミの山について
６；広報の全戸完全配布体制について
７；住基ネットで危惧される諸点への対応について |
・退職金が、職員や議員の退職金に比べて何倍も高額に設定されている理由は何か？四国の新居浜市長のように、市長の退職金廃止を議会に提案する人も現れてきた。財政難の折り、市長はこれら退職金のあり方を見直し、大幅削減を検討すべきと思わないか。 ・市長や議員は一部事務組合の管理者や議員としての報酬も受けており、市長で年間約90万円、議員全体で約340万円であるが、これらを考え直して、事務組合と構成市に対して門真市から市長・議員の報酬廃止を提案発信していくべきではないか。 ・各種審議会や農業委員会の議員報酬も廃止すれば、年間500万円近い節約になる。
・税収の落ち込みと生活保護費の大幅増による財政圧迫が、門真市財政の最大の問題と言えるが、これを正面に見据えて克服しようとする姿勢が市長の施政方針には見られない。市収入アップの方策を市長や助役は持ち合わせていないのか 。 ・市収入開拓と市民所得アップを戦略的総合的に考える頭脳機関を設置すべき。 ・ケースワーカー増員による保護費軽減方策や、公共工事落札価格の低減化方策について、具体的にどう考えているのか。
・「2025年を見通しつつ、おおむね2010年を目標年次とする門真市第４次総合計画」を約2000万円を投じて作成し、一昨年12月議会で議決したばかりなのに、新たな街づくり構想も抜きで、「早急に合併しなければダメだ」というような性急で強迫的な主張に市は同調するべきではない。市は今後の街づくりをどう考えているのか。 ・どこと合併しようとも、市庁舎や議会の新設、コンピューターシステムの統合など機構統合費用として現実に数百億円規模の費用が発生するのは確実なのに、これに触れない「啓発宣伝」は正しい情報提供と言えず、市民を惑わすものである。 ・門真市が現実に関わっているどの広域行政で、現実にどういう限界があるというのか、事実を示してみよ。事実に基づかない虚偽宣伝は許されない。 ・守口市が500億円超の借金を抱え、また鉛水道管の早急な取り替えで今後150億円など多額のインフラ再整備出費を予測されていることを承知しているか。 ・「住民主体」の考えに基づき「合併の是非も含めて検討する」法定合併協議会には、当然ながら合併反対の住民代表の参加を排除する規定はないことを確認する。
・NHKテレビニュースで、「全国のゴミ焼却炉8施設の労働者145名の血液検査の結果、血中のダイオキシン濃度100ピコグラム以上の6名のうち5名が門真市環境センター労働者だった」という報道があり、波紋を呼んでいる。これに関連して種々の質問をする。 ・現在、焼却炉内に入って清掃作業をするのは市職員でなく民間企業労働者だが、この人達への健康調査がなされていない。これを含めて環境センターで働く全労働者への定期的な健康調査を計画的に行なうべき。
・問題解決の努力の実状と方策について、府や警察の対応も含めて説明されたい。 ・強制執行してでも、せめて夏までには撤去させるべきだと思うが、どうか。
・広報は自治会未加入でも、住民票がなくても、店舗事業所であっても、門真市内全戸配布であることについて、全職員や窓口アルバイトへの周知徹底は大丈夫か。 ・全戸完全配布体制を実現するにあたって、責任部局はこの半年間どのような準備・調整・調査を行なってきたか、具体的に述べられたい。
・日弁連全国アンケートに回答した1800以上の自治体の大半が、今年８月実施の「住基ネット」に懐疑的で、「国にとって便利でも自治体と住民のメリットはわずかな一方、費用労力負担過大でセキュリティの危険が大きい」という悩みが多いことが明らかになったが、これに関わって種々の質問をする。 ・住基ネット接続のリスク対応のため、現行の個人情報保護条例を強化すべき。 |