共産党代表質問

【共産党代表質問】

　7番、福田英彦です。私は日本共産党を代表し、東市長の施政方針説明並びに新年度予算案などについて質問を行ないます。理事者のみなさんの誠実な答弁を求めるものです。

　● まず、東市長の政治姿勢についてです。

　いま、日本経済を取り巻く現状は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、物価下落が同時にすすむ、いわゆる「デフレの悪循環」に突入しつつあり、戦後の日本では経験したことのない事態です。
　小泉内閣が発足してから10ヶ月が経過しましたが、昨年の企業倒産は18,787件におよび、完全失業率は内閣発足時の4.8％から昨年末には5.6％へと増加し、大阪では7.2％と沖縄県に次いで全国2番目の高さとなっています｡サラリーマンの賃金は1.2％減、全世帯の消費支出は2.7％も減るなど、国民関連の指標は軒並み悪化しています。
　ところが小泉内閣は「構造改革なくして成長なし」という空疎なスローガンのもと、不良債権の早期最終処理、大企業のリストラ応援など、経済と暮らしを破壊するだけで、将来の見通しも示せないでいます。それどころか医療制度の更なる改悪や児童扶養手当制度の改悪など、社会保障制度の改悪で、市民生活をさらに深刻なものへと追いやろうとしています。

　こうした中で門真市においてもその影響は深刻です。
　松下電器の無法なリストラ、生産拠点の海外移転とそれによって、下請け会社では工場の閉鎖、海外への移転などを余儀なくされ、多くの失業者が生まれています。
　また、金融庁によるの信組・信金つぶしが強引に進められ､門真市においても破綻した相互信用金庫の支店があり、市内中小業者や出資者に大きな影響を与えています。門真市の活力となっていた中小企業が大きく衰退し、商店街も大規模店舗の進出と不況のダブルパンチでシャッターの目立つ商店街が少なくありません。法人市民税収入は90年度の74億5千万円に対し、昨年度は30億4千万円と激減しており、新年度予算案では16億8千万円と、市の財政にも大きな影響をおよぼしています。
　市民生活の悪化も扶助費の増加や、国民健康保険料の収納率の低下などにも端的に現れており、さらに市の財政を深刻なものにしています。
　国の悪政が地方自治体にも深刻な影響を与えているときに、地方自治体が果たすべき役割は、国の悪政に断固反対し、その防波堤となり、市民のくらしを応援する施策を実施することであり、そのなかで、市財政の健全化を図ることではないでしょうか。

　こうした観点から東市長の4期16年は、国の悪政に無批判なばかりか、市民のくらしより、開発行政を優先する、そして「生き残りのため」として市民に市町村合併への選択を迫るなど、門真市の将来と市民生活に無責任な行政を行ってきたといわざるを得ません。

　そこで伺いますが、第1に無駄な公共事業は温存しながら、国民に痛みを押し付ける。大銀行には税金を投入し、地域に密着した信組・信金をつぶしを強行し、地域経済を脅かす。リストラ合理化を後押しし、雇用不安を増大させる小泉首相の「構造改革」について、市民のくらしと健康を守るという観点からどのような認識をもっているのか、

　第2に現在の市民のくらしの現状についてどのような認識をもっているのか、

　第3に門真市が地方自治の本旨を発揮し、国に対して不良債権の早期処理、信組・信金つぶしを止め、地域経済を守ること。大企業のリストラ・合理化の後押しを止めること。地方分権にふさわしく税財源移譲を行うことを強く求めることが必要だと考えますが、見解を求めます。

　さらに、このような国の悪政に追随し、開発優先で府民サービス切捨ての大阪府政の影響も深刻です。この間、老人医療費の一部負担助成の大幅削減、高校統廃合が行われ、今回の「府行財政計画」では老人、障害、母子医療助成のさらなる削減、保健所の廃止、府営住宅の減免制度の改悪など、市民に痛みを押し付ける計画が目白押しです。このような市民生活を脅かす大阪府の財政計画に対し、市民への影響も含め、どのような認識をもっているのか、また市民生活を脅かさない立場から、どのように対応していくのか伺うものです。

● 次に市町村合併についてです。

　この問題について国は99年に合併特例法の改正を行い、小泉首相の諮問機関でのいわゆる『骨太の方針』で「市町村合併や広域行政をより強力に推進し、目途をたてて、すみやかな市町村の再編を促す」とし、小泉内閣の構造改革の一環として市町村合併が強力に推進されています。
　具体的には平成17年3月までに合併を行うところには地方交付税算定替え、合併特例債、特別交付税など、これでもかといわんばかりの財政支援メニューを示す一方で、規模の小さい自治体には地方交付税の削減を行い、財政難を抱える自治体に「市町村合併か財政破綻か」の選択をせまっています。

　そこで、まず市長に伺いますが、自主的な合併といいながら、国が行っているこのような「合併の押付け」についてどのような認識をもっているのか、とりわけ地方への税財源移譲もせず、本来地方財政の調整機能をもつ地方交付税を合併推進の道具としていることに対する認識について伺うものです。

　次に、すでに合併を行った自治体で起こっている問題についてです。

　市町村合併を行えば福祉や市民サービスなどは高い水準に、負担は低い水準に調整されると総務省は説明していますが、実際には逆の事態が起こっています。総務省が合併のメリットの実例として92年に合併した水戸市の例を紹介し、水道料金が1300円から690円になったことや緊急通報システムが導入されたことなどをホームページに掲載していますが、実際には水道料金は94年には820円に引き上げられ、緊急通報システムも80歳以上の一人暮らしのお年寄りに限られ、利用者が少ないなど、おおよそメリットとして紹介できないお粗末な内容となっています。
　このように、市町村合併がサービス水準の向上や負担の軽減をもたらすものでないことが、事実をもって示されています。市長はこのような実態についてどのような認識をもっているのか、そして市町村合併が、市民サービスの向上と負担の軽減をもたらすと考えているのか伺うものです。

　 次に門真市がなぜ合併なのかについてです。

　市長は施政方針説明の中で市町村合併について「避けて通ることの出来ない重要な課題」「出来るだけ早い合併について、その検討を深めることも重要」と早期の合併が必要だと強調しながら、その理由について「ここ数年来、危機的な財政運営を余儀なくされている」「今日的社会情勢や財源移譲が不明確なままでの地方分権の推進、年々悪化する本市財政の現状等を考えます時、このままで門真が将来ともに立ち行くのか非常に憂慮する」と抽象的な内容で、門真市がなぜ合併なのかということが、なかなか見えてきません。
　そこで伺います。まず、「危機的な財政運営」とはどのような状況なのか。なぜ、そのような状況になったのか、また、そのような状況となったことについて、4期16年市政運営を行ってきた市長の政治責任についてどのように考えているのか伺うものです。

　次に市町村合併によって市の財政は改善されるのかについてです。

　合併すると財政の効率化が図れるというのが一般的な総務省や合併推進論者の言い分のようですが、具体的に門真についてどうなのかということを検討することが重要です。
　そこで行財政の効率的な市の規模についてです。この点については行財政の効率化の観点から見た人口の適正規模に関する見解が、政策研究大学院教授の横道清孝助教授によって出されていますが、これによると人口一人あたりの歳出額は人口規模が大きくなるに従い減少し、一定の規模で最小となり、それ以降規模が大きくなるにつれて再び増加すること、概ね10万人から20万人の範囲に1人当たり歳出額が最小となる人口規模があるとの見解が示されています。
　行財政の効率化の観点から見た市の適正規模を考えた場合、現在の門真市の規模が効率的であり、近隣市と合併することによって逆に財政効率が悪くなるのではないか、こうした指摘がありますが、見解を求めます。
　また、合併の相手先にもよりますが、近隣市の財政状況については、財政力指数や経常収支比率、また公債費率など総合的に見て、はたして門真市よりも良好な状況にあるといえるのか、合併によって門真市にとっては逆に財政的負担増となるのではないか、疑問をもたざるを得ません。市長は合併によってどのように財政状況が改善されると考えているのか。具体的な展望について伺うものです。

　 次に市町村合併の議論について市民がどのように関わるのかについてです。

　言うまでもなく、市町村合併は市民に直接大きな影響を与える問題ですから、合併の是非の議論について当然市民が参加し、市民の意向が反映されなければなりません。情報公開の徹底と市民参加の議論についてどのように保障していくのか伺います。
　また、市町村合併が情報公開の徹底と住民参加の議論が進められれば、当然合併の是非は市民が決定するという方向に進まざるを得ません。合併協議会の設置について住民発議が保障されているわけですから、その結論について住民投票で決定をすることは当然のことです。
　住民投票で市町村合併の是非が決められた例に埼玉県の上尾市があります。上尾市では合併について推進派、反対派あわせての市民集会などが繰り返し開催され、全国ではじめて合併の可否を問う住民投票が行われ、結果は合併反対が53.8％を占める結果となり、市長はさいたま市に対し、合併協議に参加しないことを表明しました。
　このように自治体の将来を決定するにあたって、重要なことを住民投票条例で決めることがいよいよ重要になっています。門真市は昭和26年、当時の門真町と庭窪町、そして守口市との合併が議論となった際に、門真町で住民投票が行われ、反対が８割を占め､町民の意向が尊重され、合併協議を白紙に戻した歴史を持っています。もし、市町村合併について議論となり、その是非が問われたときに、住民投票で決定する考えがあるのかどうか、答弁を求めるものです。
　日本共産党議員団は市長に対し、国押し付けの市町村合併に反対し、「市の将来は市民自身が決める」という立場に立ち、性急な合併ではなく、施政方針説明で述べた「将来の門真に禍根を残すことのないよう」この問題に対応していくことを強く求めるものです。

● 次に市民本位の行財政運営についてです。

　まず門真市行財政改善大綱の見直しについてです。

　門真市の行財政改善については97年3月に門真市行財政改善大綱が策定され､それに基づく推進計画が98年9月、実施計画が99年3月に策定され、それぞれ今年度が最終年度となっています。これらの計画の基本は、南部地域整備などの行政需要に対応するとして市民犠牲の行革をすすめるものとなっています。
　いま自治体に求められているのは、開発優先から市民の暮しを応援する施策へと切り替えることで、そうした観点から改めて行財政運営についても検討すべきであり、行財政改善大綱の抜本的な見直しが求められていると考えますが見解を求めます。

次に効率的な行財政運営についてです。

　この点では不公正な同和対策費を削減するということが重要です。今月末をもって33年間続いてきた「同和対策特別措置法」は終了します。総務省は昨年1月26日に法後は一般行政として､全ての面で国民･府民･市民と同じ対策になると明言しています。
　しかし、新年度についても事務分掌で「同和対策」を残し、就労対策として同和タクシーの借上げ料や各種分担金など、1860万円を計上するなど、不公正で不効率な行財政運営を行おうとしています。同和行政の終結、効率的な行財政運営と言う観点からも同和対策費の削減を求めるものですが､見解を伺います。
　また、昨年第４回定例会で問題提起を行いましたが、行政財産使用料条例を制定し、行政財産の使用について適切に使用料を徴収することが求められていると考えますが、見解を伺います。

次に審議会等の公開についてです。

　門真市においては現在各種審議会が非公開となっています。市民にとって審議会でどのような議論が行われ、答申されるのか、そして市の新しい施策に反映されるのかということは重要な関心事です。当然議事録など開示請求により後になって議論の内容はわかりますが、それだけでは不充分といわざるを得ません。
　公開非公開についての判断は各審議会に当然任せられるものですが、実際は困難であり、多くの自治体で会議の公開に関する指針を策定し、それに基づいて公開、非公開の判断がされています。
　情報公開の理念に基づいて、審議会についても指針の策定で公開していくべきだと考えますが、見解を伺います。

次に住基本ネットの導入と個人情報の保護についてです。

　住民基本台帳ネットワークシステムは、国民全員に11ケタの住民票コードを割り当て、個人情報をコンピューターで一元管理するシステムで、99年8月の住民基本台帳法の改正で本年8月から導入されるものです。利便性の向上という側面はありますが、個人情報の漏洩事件が問題となっている今、個人情報の保護措置が不充分なまま、個人情報保護法制定のめども明らかになっていないもとで導入されようとしていることに、市民から不安の声が出されています。
　東京都杉並区では、区長の責務を明確にし、不適正利用者に対する措置も明記している「住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を制定しています。
　門真市として、個人情報保護の観点からどういった対策を講じてくのか伺います。

● 次に深刻な不況から市民の暮らしを守る施策についてです。

　今、小泉内閣の構造改革によってリストラ、倒産が相次ぎ、地域経済にも大きな影響を及ぼしています。こうしたなかでものづくり、産業集積地としての門真の活性化に向け、行政の果たす役割は重要です｡こうした観点からまず、中小商工業振興基本条例の制定について伺います。

　我が党は、中小商工業等の健全な発展と、そのもとに働く従業員の雇用と生活を守るために、市内中小商工業等の振興の基本となる事項を定めることにより、市内経済の活性化をはかり、市民福祉の向上に寄与することを目的とした「門真市における中小商工業等の振興に関する基本条例」を99年第3回定例会において提案してきたところです。
　大阪府下では八尾市で昨年「中小企業地域経済振興基本条例」が制定されました。この条例では「地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくり」を市民や企業、市などが一体となって進めることを基本にし、市の責務として中小企業振興のための基本的な施策である産業集積の基盤強化と高度化の推進、ネットワークの強化、生活と産業が共存・発展し高めあうまちづくりの推進を掲げ、具体的にはホームページでの企業データベースの構築などを行っています｡
　今日、中小商工業の活性化について、行政がその責任を明確にし具体的な施策を進めるに当って、このような条例の制定が強く求められていると考えますが見解を伺います。

次に市内中小業者の仕事の確保についてです。

　長引く不況で中小零細業者は消費の低迷と仕事の減少で経営がますます困難になっています。
　こうしたなかで、公共事業の発注システムを工夫し、仕事の確保を行うなどの自治体があります。神奈川県大和市では、市の公共工事で１件30万円以下の小規模工事を地元の中小･零細業者に優先発注するシステムが1月からスタートしています。これまで入札参加者に登録した業者に発注していたものを、入札参加者に登録していない市内の業者に発注するというものです
　。こうした自治体は神奈川県内では5番目だそうですが、門真市もこうした発注システムの工夫により、市内中小・零細業者への仕事の確保を行うことで、地域経済の活性化をはかることが求められると考えますが、答弁を求めます。

次に緊急地域雇用創出交付金の有効活用についてです。

昨年11月に国の補正予算が成立し、「緊急地域雇用創出特別交付金」が全体で3500億円、大阪府には200億円が交付されます。3ヵ年の事業で、大阪府はこれに伴い基本方針を昨年12月に決定していますが、府域における重点的展開として安全なまちづくり、都市環境の向上、自立と安心の基盤づくり学校教育の活性化があげられています。
　門真市においては今年度4822万円が交付されますが、たとえば小中学校の教員の加配で少人数学級を実現するなど、その効果が単に雇用される本人だけではなく波及効果の高い事業に活用するチャンスと考えますが、見解を求めます。

● 次に市民の命と健康を守る施策についてです。

まず、国民健康保険事業についてです。

　門真市の国民健康保険料は12年度決算でも一般被保険者一人当たり90,820円、府下で5番目に高いものとなっており、長引く不況の中でこの保険料の支払いが困難になっています。しかし、それに追い討ちをかけるように滞納者に対する短期保険証と資格証明書の発行で保険証を取り上げる制裁措置が強まっています。門真市においても今年度短期保険証2409件、資格証明書305件を発行しています。
　しかし、このような制裁措置を行なっても滞納世帯の解決にならないことは、昨年の決算特別委員会でも明らかになっていることです。
　寝屋川市では97年から資格証明書と短期保険証の発行を行なっていますが、収納率は年々悪化しています。また、昨年の12月段階で資格証明書を発行していない自治体は府下28あります。
　収納率の低下は長引く深刻な不景気と「払いたくても払えない」高すぎる保険料にあります。今議会に上程されている所得割りの引き上げ、限度額の引き上げで、さらに支払いは困難となります。国保法はその目的で「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記しています。
　また、地方自治法では「住民の安全、健康及び、福祉を保持する」という地方自治の精神を明記しています。滞納問題は、資格証明書や短期保険証の発行ではなく、根本的には国庫負担率を現在の38.5％から45％に戻すことであり、このことを強く国に要望すると同時に、緊急的には市の一般会計からの繰り入れと、減免制度の拡充、市民への制度の周知徹底、親身で粘り強い収納相談だと考えますが、見解を伺います。

次に高齢者施策についてです。

　まず介護保険制度の拡充についてです。
　介護保険における保険料や利用料の軽減は、日々切実になっています。昨年10月からは保険料の満額徴収が行なわれ、少ない年金から、高い保険料が天引きされています。府下でもこれに対する不服審査請求が多くの市民から起こされています。門真市においても78名からの審査請求が行なわれています。
　国が介護保険制度の抜本的な改善を行なわない中で、多くの自治体が保険料の減免制度を創設しており、大阪府下でも半数近い18自治体が何らかの軽減制度を実施し、昨年北河内地域においても枚方市が減免制度を創設し、交野市においても3月議会で減免に関する条例案が提案されています。
　こうした流れが、大きくなっている今、くすのき広域連合でも減免制度の創設について市長が強く提起すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、市独自の保険料、利用料の軽減措置についても検討されているのか伺います。また、基盤整備の点では、特別養護老人ホームの待機者が昨年９月時点で191名となっています。介護保険制度発足時には「利用者がサービスを選べる」としていましたが、保険料を払っても、施設利用ができないというまさに「契約違反」の状況となっています。特別養護老人ホームの拡充が急務だと考えますが、答弁を求めます。

　次に高齢者の住宅確保についてです。高齢化社会の到来とともに65歳以上の独居世帯が急激に増えています。門真市では90年に1764人だった独居世帯が一昨年には3575人と10年間で倍以上に増えています。
　こうしたなかで国は昨年「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を制定し、10月に全面施行されました。これに伴い、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが創設されましたが、地方自治体がこうした賃貸住宅の供給等の支援を行なうことが求められており、とりわけ、65歳以上の独居世帯率の高い本市においては強く求められると考えますが、法施行後の市の対応について伺います。

次に障害者施策についてです。

　まず、精神保健福祉業務の一部市移管による受け入れ体制について伺います。
　新年度より、知的障害者・身体障害者に加え精神保健福祉業務も、市の管轄となります。しかし、新たな分野がこの４月から加わるにもかかわらず、専門職員の配置は現在予定されておりません。
　市の業務は、ただ手帳や医療費の申請を受け付けるだけでなく、精神障害者の社会復帰の支援、福祉サービスの利用についての相談、あっせん、調整、居宅生活支援事業など多岐に渡っており、けっして片手間にできるものではありません。きちんと精神保健福祉士や保健師などの専門職員の配置、ケースワーカーの増員を行い、きめ細かい対応をすべきだと考えますが見解を伺います。

　次に、2003年度から実施される障害者の利用契約制度についてです。
すでに、厚生労働省は実施に向けて準備をすすめており、本年7月には事業者の指定が、10月からは支援費の申請が始まることになっています。今までの措置制度と大きく変わる利用契約制度ですが、まだこの制度に移行することを知らない障害者が多く見受けられます。
　まず、障害者やその家族にきちんと説明し、周知徹底を図ることが求められますが市はどのように行うのか伺います。
　また、利用契約制度については「介護認定からはずされるのではないか」「これまでのサービスが低下するのではないか」「利用者の負担が増えるのではないか」など多くの不安や問題点があります。
　門真市の障害者計画に掲げられているすべての市民が平等に社会の一員として生活できる「ノーマライゼ―ション」の理念を実現するためにも市としてこれまでのサービスを後退させないよう、また、障害者が安心して利用できるよう全力をつくすべきだと考えますが、見解を求めます。

次にダイオキシン対策についてです。

　先日、テレビで、門真市の焼却場職員の血液中ダイオキシン値が高い数値を示したことが報道されました。これは、2000年度労働省が豊能郡美化センターの焼却炉内作業などに従事した労働者の追跡調査と同時に門真市を含む全国８施設に従事する労働者145名も合せて調査したものです。その結果、血液中ダイオキシン類濃度100ピコグラム以上が6名おり、そのうちの5名が門真の市職員4名と民間労働者1名であったということです。今回、国は、健康影響が生じるレベルではないとの見解をしめしていますが、ダイオキシンは、発ガン性・免疫毒性・神経障害・催奇性などの毒性があるといわれており、こうした危険な作業にたずさわる労働者に対し厳重な防御策が求められています。今後、市は焼却施設に携わる職員に対しどのような対策を行っていくのか。また、職員の健康管理をどのように行うのか伺います。また、市は一番危険な焼却炉の清掃にあたっては、現在民間に委託していますが、受託業者に対し、作業従事者の防御策や健康管理が適切に行われているかについてチェックすることも行政としての責任であると考えますが見解を求めます。

● 次に子育て支援についてです。

まず、保育所の待機児童の解消と保育施策の充実についてです。

　女性の社会進出や長引く不況、夫のリストラなど子どもを保育所に預けて働く、又働きたいお母さんが急増しています。しかし、こうした現状に門真市は公立保育園を増やすことなく、わずかな認可園の増設と定員増で待機児童を解消しようとしていますが、この４月から「入りたくても入れない」子どもたちが2月1日時点のわが党の試算で451人という状況になっています。しかも狭い待機児童の定義で解消を図ろうという、お母さんの願いに反する姿勢をとっています。
　そこで待機児童のカウントの問題について伺います、求職中について一律に排除しないという厚生労働省の指導に対し、門真市は「例えば」と大阪府が示した「週4日、１日６時間」という内容を「指導だ」として固執しています。しかし、府に直接問い合わせたところ「個別の状況によって判断するよう指導している」と明確に答えており、「週4日、１日６時間」にしばられるものではありません。今後もこのような狭い待機児童のカウントで待機児童の解消計画をすすめるのか答弁を求めます。
　また、申し込んでも措置されないお母さんたちがこれほど残されている実態についてどのように認識し、その解決について行政がどのような手立てをとるべきだと考えているのか答弁を求めます。
　さらに、老朽施設の改善、公立保育園における延長保育の拡充、産休あけ、病児保育の実施を求めるものですが、見解を伺います｡

次に乳幼児医療助成の拡充についてです。

　この問題については、今議会に対象年齢を3歳未満児まで拡充する条例案が提出されています。対象年齢の拡大ということで言えば、3年ぶりであります。
　わが党もこの条例案をこれまで3度提出し、強くその実施を求めてきたところですが、就学前までの実現に向けた確かな一歩だと考えています。
　大阪府が新年度から一歳までの拡充を行ないます。国も医療費負担の軽減の方向を示しています。乳幼児医療助成の更なる対象年齢の拡充についての見解を求めます。

次に学童保育の拡充についてです。

　門真市の放課後児童対策として現在留守家庭児童会いわゆる「学童保育」が７校、放課後児童健全育成事業いわゆる「ふれあい」が10校で実施され、何らかの形で全校で実施されています。
　しかし、施設についてはプレハブの「学童保育」と余裕教室使用の「ふれあい」、おやつのある「学童保育」とない「ふれあい」、保育にかける1年から3年まで受け入れる「学童保育」、塾などで終了時まで参加できない児童が入会できない「ふれあい」とさまざまな面で通う学校の違いによって不公平が生じています。
　また、補助金の交付の有無など財政上の問題も生じています。
　こうした問題点について新年度解決に向けての新たな方向を示すとしていましたが、解決の方向は児童福祉法にもとづく放課後児童健全育成事業を全校に設置することが求められていると考えますが、具体的方向について答弁を求めます。
　さらに新年度から学校5日制の実施に伴い、土曜日についても対策が求められています。放課後対策を行なっている7割の自治体で土曜日も実施の方向を示していることから、厚生労働省は土曜日開設等についての補助制度を新設しました｡門真市において土曜日についても放課後対策を実施することを強く求めますが、見解を伺います。

　● 次に男女共同参画についてです。

　市は、1992年に制定した「門真市女性問題行動計画」の終了に伴い、その後継計画として、今年度「かどま男女共同参画プラン」が策定されます。
　プランの策定にあたっては「門真市女性問題行動計画」にもとづく市としての総括が前提となっていると考えますが、どのような総括がされたのかまず伺います。
　男女共同参画については市長も施政方針の中で、男女共同参画社会実現に向けての強い決意を示しています。しかし、その計画にたずさわる所管は、新しい機構では、財政や行政管理など、男女共同参画を含め９つの分野を受け持つ企画部となっており、確実に施策を推進していくためには体制の確立が不可欠です。
　寝屋川市では、「男女共同参画課」を設け、課長以下5名の推進体制をとっています。門真市としても、このような体制を確立し、男女共同参画施策を進めていくべきだと考えますが市の見解を求めます。

● 次に学校教育の充実についてです。

まず少人数学級の実現についてです。

　新年度から学校完全週5日制が実施され、それに伴い「新学習指導要領」がスタートします。「授業時間が大幅に減るのに漢字の数はそのまま」「3桁かける2桁の掛け算を教えなくてもいいのか」など、保護者の間でも不安が広がっています。
　また、教職員にとっても「総合学習」の本格導入にともなって多忙化が予想されるもとで、児童、生徒一人一人に行き届いた教育を行なうことがこれまで以上に重要となり、そのために30人学級実現に向けた少人数学級実現への自治体の努力が求められています。
　埼玉県では新年度から小学1，2年生と中学1年生を対象に「38人学級」を基準に教員の配置を行ないます。志木市はこの制度を受けて小学1、2年生で25人学級へ、上尾市も小学1年生で30人学級を行う意向が市長によって表明されています。
　このように、都道府県段階はもちろん、市においても少人数学級に踏み出すところが出てきています。門真市においてもこうした先進例に学び、少人数学級の実現を求めるとともに、せめてボーダー学級、新年度も２校で3クラスの減が予定されていますが、その解消のための教員の加配を強く求めるものですが見解を求めます。

次に学校統廃合についてです。

　学校適正配置審議会の第2次答申が今月末に出されます。保護者や教職員、そして地域の方々の関心や不安も日々強まっています。市はこの答申が出され次第計画を策定し、それを関係者に説明するとしていますが、それでは事実上市の計画の押し付けになってしまいます。答申が出され次第適切な形で説明会を行い、保護者や教職員、そして地域の方々のさまざまな意見聴取を行い、市の計画策定を行うことが重要だと考えますが見解を伺います。

次に学校給食の民間委託についてです。

　新年度から、5中と7中で学校給食の調理業務の民間委託が始まります。この問題についてわが党は、民間委託そのものについて反対の立場をとっていますが、導入されたところについては、教育委員会が約束をした「給食の質をはじめこれまでの直営と何ら変わることがない」という点について注視をしていく考えです。
　その点で危惧されている問題として、今回委託契約された契約金額で、果たして大丈夫なのかという点です。昨年の12月議会で委託にかかわる債務負担行為として4600万円を計上し、新年度予算案にも同額が計上されています。しかし、落札された金額は5中が15,739,500円、7中が14,179,000円で合計29,918,500円で、予算の約65％で3分の2となっています。予算が落札価格を下回ることのないように高めに設定したことは理解できますが、3分の2となるとこの落札価格で問題なく調理が行なわれるのか、危惧を抱くものです。
　委託についての入札は最低制限価格の設定がされないことから、いくら低くても法律上問題にされません。しかし、「低ければいい」というのはこの学校給食の調理業務には当てはまらない問題です。市としてこの落札価格についてどのような認識をもっているのか。
　また、これまでの質を落とすことのない調理業務を保証するために、どのようなチェックを行うのか具体的な答弁を求めます。
　また、教育の一環としての学校給食の調理業務の民間委託は、今後広げるべきでないと考えますが、あわせて答弁を求めます｡

次に日の丸・君が代の押し付けについてです。

　99年の国旗国家法の制定により、学校現場での日の丸・君が代の押し付けが強まり、門真市においても一昨年、昨年と卒業式、入学式での国家斉唱が強引に持ち込まれました。教育委員会の指示に基づき、教職員対し、起立斉唱したか、しないかについての調査や個別指導を行うなどの人権侵害がまかりとおっています。
　最高裁の判例でも大綱的基準としか述べられていない「学習指導要領」を盾に職務命令や教職員への人権侵害が許されるものでないと考えますが､見解を伺います。
　また、卒業式や入学式は子供たちの成長を、子供たち同士が励ましあい、保護者や教職員みんなで祝う場であり、子供たちが主役でそれぞれの学校が自主的に決めるべきだと考えますが､見解を伺います。

● 次にまちづくりについてです。

　門真の街づくりについての課題は密集した住宅、幅員の狭い歩道のない生活道路、少ない公園や緑、公共下水道の整備など、門真市に「住み続けたい」と思えるような街づくりが求められています。それは、南部地域における開発計画の破綻の教訓を生かし、市民の安全と健康を守るまちづくり優先の方向を明らかにすることです。こうした観点から以下の点について伺います。

まず、特定行政庁設置後の指導行政の現状と今後の課題についてです。

　門真市は今年度より、特定行政庁をスタートさせ、1年が経過します。「すみやすいまちづくりに向けて建築行為を誘導する」という当初の目的を達成するための課題は山積しています。
　私道の問題については一昨年の第3回定例会においてわが党の石橋議員が、市道化の促進について提案しましたが、この点について現在どのような検討がされているのか伺います。
　また、開発許可を伴わない老朽化した文化住宅やアパートの3層住宅への建て替えで、道幅もほとんど変わらないことから、建物は新しくなっても建物の密度が高くなっているところもあります。昭和30年代後半からの無秩序な開発に行政が後追いをしきた教訓をいかし、こういった点も含め、どのようなまちづくり誘導を行なっていくのか伺います。
　また、施政方針説明では「良好な住環境の向上をめざした一体的なまちづくりを行なうため」として「宅地開発に対する許可事務を本市で行なうよう検討する」としていますが、この事務を行なうことによってどのように「良好な住環境の向上」に寄与するのか答弁を求めます。

次に密集住宅市街地整備事業についてです。

　この事業については計画段階から住民合意で従前の居住者が住みつづけられるような援助など、民間任せでない具体的な施策を求めてきたところです。
　また、既に街びらきされた末広南地区はもちろん、建物の除却がすすんでいる幸福北・石原東では得意客を失う不安を抱えながら転出していった方や、住み慣れた場所を離れざるを得なかった方など、公営住宅や民間賃貸住宅の斡旋などを行なってはいますが、住民追い出しの事業となっており、抜本的な改善が必要です。
　こうした観点から、密集住宅事業には、その制度要綱の中でもコミュニティー住宅の建設が可能です。あらかじめ従前居住者の意向を踏まえ集合住宅の建設を行なうものです。この制度を活用し、住民追い出しにならない事業として推進すべきだと考えますが、見解を伺います。

次に都市再生プロジェクトにおける寝屋川大東線沿道の開発についてです。

　国は昨年5月8日に都市再生本部を立ち上げ、それに伴い大阪府では「大阪都市圏再生戦略」を都市再生本部に提案しています。その大阪都市圏再生プロジェクトのなかのインナーエリア再生プロジェクトで都市拠点郡の重点的整備に寝屋川大東線沿道地区があげられています。
　また、密集市街地対策として位置付けられていますが、民間投資を誘発する街路整備、民間による継続的な市街地の更新など、新たな開発への地ならしを行政が請け負うものとなっています。国、財界主導の開発計画を地方自治体に新たに押し付けるものとして危惧せざるを得ません。
　この寝屋川大東線沿道地区のこのような構想について市はどのように対応していくのか伺うものです。

次に第二京阪道路についてです。

　第二京阪道路については、大きな問題点として環境悪化への危惧があります。
　そもそも第二京阪道路についてアセスメントが行なわれたのは87年であります。今日まで15年が経過しましたが、供用開始予定までさらに5年、アセスから約20年後に供用開始ということになります。アセス当時から環境改善があまりはかられない現在、供用開始されれば、当然環境悪化は避けられず、二酸化窒素濃度が環境基準の0.06ppmを超えてしまう恐れもあります。
　また、浮遊粒子状物質については当時アセスの対象とされていなかったことから、これまでから繰り返し求めてきましたが、再アセスといわゆる三角地帯とその周辺の現況調査、アセスメントが欠かせないと考えますが、現時点での市の認識について伺います。
　そして具体的な対策としては脱硝装置の設置で窒素酸化物の8割が除去されることが実用実験で明らかになり、中央環状新宿線を始め4路線で導入を決定し、5路線について検討中となっています。門真市として具体的な環境対策として、実用化が可能となった脱硝装置の設置を強く事業者に求めることが必要と考えますが、見解を求めます。
　また、地元説明会のなかでさまざまな要望が出され、その解決の方向も一部示されていますが、引き続き誠実に対応されるよう強く求めるものです。

次に、南部地域整備大綱の見直しと北島の市街化調整区域の保全についてです。

　わが党は、門真市で唯一田園風景が残され、30数種類の野鳥が飛来するこの地域を市の第4次総合計画でいう「ビジネスパーク」ではなく、「水と緑の文化スポーツゾーン」として市民の憩いの場とすることを提案してきました。
　「緑の多い街」という市民の願いは市民意向調査でも明確に示されています。そして、その拠点として現在の門真南高校跡地の有効利用をすすめることが今後重要となっています。
　北島の市街化調整区域は門真市の貴重な財産です。現在この区域の持つ機能を継承したまちづくりの計画を住民参加で進めていくことが求められると考えますが、門真南高校の跡地利用についての見解とあわせて伺います。
　また、この機会に住民合意でない、開発優先の「南部地域整備大綱」の抜本的な見直しを求めるものですが、見解を求めます。

次に緑化の推進と公園整備についてです。

　門真市では今年度「緑の基本計画」が策定されます。施政方針説明の中ではまったく触れられませんでしたが、都市緑地保全法にもとづく計画としてとても重要なものです。新年度からはこの計画にもとづき、着実に緑化の推進、公園の整備をすすめることが求められていますが、その概要について伺います。
　また、既設の公園については手洗い場の設置や住民合意での都市公園のトイレの設置で誰もが安心して憩える公園整備が求められていますが、新年度の整備計画について伺います。

次に公共下水道未整備区域への対策についてです。

　公共下水道整備については新年度74％を目指し整備が進められています。しかしながら、いつ100％整備されるのか。うちの地域はいつなのかという声が寄せられています。浸水の問題、住宅の建替え時期の問題など、公共下水道の整備計画は市民にとって大きな関心事です。整備時期が明らかにならないことで、住宅の購入や建替え等にあたってさまざまな問題や不安があります。
　また、浄化槽については今後の整備については合併浄化槽の設置が義務付けられていますが、公共下水道の整備時期が近いのかそうでないかによって、対応に違いが出てきますし、都市計画税を払いながら、不公平との声も出されています。市民に整備計画を明らかにし、最後に整備される地域への浸水対策も含めた具体的な手立てが必要になっています。例えば合併浄化槽の設置について、当分整備されない地域について補助制度を設けることなどです。
　通常整備予定区域内については国の補助金制度がありませんが、群馬県太田市は、供用されていない地域すべてを対象に市独自の補助制度を設けています。
　このように整備計画を市民に明確にした上で、個々の具体的な対策を行なうことが必要であると考えますが、見解を求めます。

最後に街のバリアフリー化の促進についてです。

　一昨年の交通バリアフリー法施行後の市の対応として、基本構想の策定で駅舎のエレベーター設置も含めた街のバリアフリー化の促進が求められています。
　わが党は法施行後繰り返し基本構想の策定を求めてきましたが、現在なお未策定であり、策定着手期日も明らかになっていません。
　大阪府下ではすでに堺市、八尾市、守口市、交野市がすでに協議会等を設置し、基本構想の策定に着手しています。また、17自治体では策定着手の期日について明らかにしており、府下半数の自治体が何らかの動きを始めています。基本構想の策定は、街のバリアフリー化に対する市の姿勢を示すものだと考えますが、門真市はこの基本構想の策定についてどのような位置づけをおこなっているのか、また、将来策定するとしていますが、いつ策定する予定なのか伺います。
　また、基本構想の策定以前にも駅舎のエレベーター設置についてはすすめていくべきだと考えますが、駅舎のエレベーター設置について現在事業者とどのような調整が行なわれているのか答弁を求めます。以上、理事者の誠実な答弁を求め、質問を終わります。ご清聴有難うございました。