２００２年１２月議会 一般質問通告書 戸田ひさよし ２002年12月12日
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件 名
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要 旨
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１；有罪判決を受けた産廃ゴミの山の撤去について
４；市長が公文書で戸田議員を誹謗中傷した事件について
７；保健副支部長の市民対応の不適切について |
・12/13に出された山本組社長への有罪判決の内容は？ ・ゴミの山を実際に早急に撤去していく方法と見通しは？ ・（社長実刑収監の場合）地権者に実際の撤去と費用負担を求めていく手か？（地権者は社長に請求） 公共の利益の観点から市や府が一部費用負担する手は無理か？府による強制執行は無理か？ ・２度と門真市内にゴミの山を作らせないための教訓と対策は何と考えるか？
・市が宣伝して行なった４回の「合併問題懇談会」は、34人・36人・29人・15人に過ぎず、「日本で一番熱気のない合併話」であることが証明された。 ・一般市民の参加者で合併賛成の意見を述べたのはわずか２人ほどで、他の数十人が出した発言は全て合併への疑問・不安・反対で、しかも市の説明で納得した人は皆無に近く、「市はちゃんと情報を与えない」と皆思っているのが、４会場全ての実情だった。 ・こういう状況にあるのに、市や議会の多数派が「今年度中の法定合併協議会設置」に動いているのは、あまりにも「市民置き去り」で性急すぎるのではないか。 ・懇談会で強く出された「懇談会でのやりとり内容の記録公開」はいつするのか？「自治会単位・小学校校区単位での説明会開催」や「年明け以降も懇談会開催」は？・・など
・市長助役らの高額な退職金について「大阪府下各市の平均より下回っており、市民の理解と納得が得られているもの」（３月議会答弁）と言うが、門真市民に聞いたのか？ ・東市長は既に４期分7732万円の退職金を受け取っており十分ではないか。現行条例のままだと今期退職で2073万円受け取り見込みで退職金受取総額が9806万円になるが、「財政難」に至った長期政権市長の退職金総額が約１億円というのはいかがか？ ・現行条例では４年の任期終了ごとに、助役1428万円、収入役・教育長・水道事業管理者は900万円の退職金が出るが、これらの人々はいずれも前職が市の部長や学校長であって、前職で3000万円以上の十分な退職金を受け年金の保証されている人達である。 ・また例えば土井助役のように市の部長を退職したあと、水道事業管理者２期５年８ヶ月収入役２期４年３ヶ月で助役就任など、同一市長下の特別職は重任の事例の方が多い。 ・上記条件の上に現行で市長は1800万円弱、助役は1500万円弱、収入役・教育長・水道事業管理者は1300万円強の年収があるのだから退職金は廃止してもよいのではないか？ ・今の高額退職金がないと困る理由や維持すべきと考える理由があるのか？市長・助役・収入役・教育長・水道事業管理者それぞれの事情や考えを問う。・・・など。
・「補助金団体役員情報隠し事件」国賠訴訟で市長が裁判所に出した公式文書で、原告で議員たる私に対して「特定個人の非難・中傷を繰り返しており、」などと何ら正当な理由のない誹謗中傷を行なった、議員活動に対する重大な攻撃事件に関して色々問う。
・行政の恣意的・違法な情報隠しを抑制できない制度的問題と審査会の気概。 ・迅速な答申を保証しない制度的問題と審査会の意欲。重要案件を４ヶ月も審議しなかった例もある。10ヶ月も審理期間を取って審理内容の概要すら公開しない秘密主義。 ・実施機関が諮問するのに１ヶ月以上もかけ、不服申立て者に審理が開始されたことすら通知せず、ある日突然意見を求めたり、進行予定も知らせない不親切不合理さ、等々。
・市が「完全な全戸配布」を議会で約束し、４月から自治会との契約修正もしたのに、契約部署の怠慢のため９月になっても約20自治会で、「自治会未加入」とかマンション住民意向無視の「家主の配布拒否」理由での未配布が改まっていなかったが、改善は？ ・公報配布委託料は自治会の「事業収入」なのに、「助成金」に計上したり、項目に挙げていないなど会計処理として不適切な自治会の多々あるが、改善助言すべき。・・など。
・11月に行なわれた保育園保護者らと市の懇談の中で中東保健福祉部長が、「基本法」の重みの常識を欠いた発言をしたり、批判に対して感情的になって「糾弾会のような捉え方をするならもう話しできない」と激したりして、市民に門真市行政への不信を与えた問題について、その後の経過も含めていろいろ問う。 |
