一般質問素描①；市職員の約7割が門真市に住んでいないこと①。
日時: 2001/06/02 5:30:10 名前: ヒゲ-戸田6/6に行なう一般質問については、6/4朝から夕方4時までの間に「質問通告書」を提出しなければいけないが、それに向けて質問内容の考察と整理を順不同で行なうことに します。（ただし実際の通告
書や質問原稿がこの通りであるとは必ずしも限りません。追加や変更が一部あり得ます。）＝＝＝＝＝基礎的事実＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１；門真市の職員総数（水道局も含む。以下同じ）は1343人で、そのうちの935人（69．6％）が市外
に居住している。門真市内に住んでいるのは408人（30．4％）である。（2001年4/1現在）
（ちなみに95年は、門真市外居住者が69．5％、市内居住者が30．5％だからほとんど変わらない。
それ以前のデータについては手作業で職員の住所録をより分けなければならないので今回の照
会間に合わなかった。～市役所調べ）
■つまり、門真市職員の約7割は門真市に住んでいない！２；このうち課長級以上の職員総数は112人で、この中で87人（77.7％）が市外に居住しており、門真
市内居住者は25人（22.3％）だけである。
■戸田の予想通り、年収1000万円～1100万円前後ある課長・部長ら高給取りほど門真市内に住
んでいない比率が高くなっている。３；通勤手当の総額は2000年度決算見込で、合計1億6650万4929円（仮にこの90％が市外通勤費
だとすると＝1億4985万4361円）
■市外居住者支払う通勤手当は、年間およそ1億5000万円！＝＝＝＝＝門真市財政の問題点（市職労行財政研究会の分析抜粋）＝＝＝＝＝＝
◎地域経済の空洞化と法人市民税の激減～88年度の74.5億円から98年度の33.3億円に、55.3％もの激減。（それでも98年度の人口1人あたりの法人市民税は府下平均の2倍以上で府下第2位。松下グループのおかげだが、もう減っていく一方）
◎住民一人あたりの個人市民税は府下第28位で府下平均より23.8％も低い。
（＝市民一人あたり所得は府下28位とほぼ最下位に近い！！）◎98年度で「課税標準額300万円」（＝夫婦と子ども2人で給与年収700万円に相当）以下の所得層が全体の80％を占め、府下平均の72％に比べて割合が極めて高い。この中低所得層での所得の伸びは少なく、生活困難が増大していると思われる。
◎門真市では担税力の低い市民が多く、担税力が高まると市外に転出していく傾向がある。
◎門真市における98年度の国庫支出金総額62.64億円のうち、生活保護などの民生費が50.59億円で実に8割を占めている。（生活保護費はその中で7割を占める）
◎市の歳出のうち、民生費が一貫して第1位を占め、88年度の74億円から98年度は140億円に1.9倍に増加、構成比も33.3％で2位の土木費15.2％をはるかに上回っている。民生費支出の中では生活保護費33％、社会福祉費28％、児童福祉費21％など。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■要するに門真市には貧乏な人が多いために様々な市財政圧迫が生じる、ということであり「愛の貧
乏脱出大作戦」が街づくりのために必要だ、ということになる。■そのためには、所得の高い人を呼び込むこと・市から逃がさないこと、市民の所得を上げる手だて
を講じること、生活保護からの脱却を図れる仕事づくりを積極的に開発すること、などが重要になっ
てくる。■そうであるのに、門真市では中高所得層の部類に入る市職員の7割が門真市以外の所に市民税
を納付して、門真市からは通勤費を受け取る、という構造になっていることはおかしくないだろうか。★これは職員個人の責任ではなく、市としての長期政策・街づくり政策の問題であり、この方面のこ
とに市トップが無関心・無為無策であった結果である。これは決して「14万人口の中の何百人かの
問題・小さな財政問題」ではないし、「長年70％手前平均で収まっているからいいではないか」とい
う問題ではない。放置しておけばさらに「門真市非住」傾向が増えるだろうし、市の姿勢と志気の問
題、住民との共感共鳴の問題として改善を考えるべきである。（もちろん財政合理化の問題としても）
一般質問素描②；「準工業地域」を口実とした生活環境軽視の問題①
日時: 2001/06/02 13:15:29 名前: ヒゲ-戸田大久保建材門真生コンの問題で、市の役人がしきりに言うのが、「そこは準工業地域だから操業規制ができない・何を建てられても文句が言えない・・・」などで、住宅真裏で24時間操業しようが、日曜休日に操業しようがお構いなしで、直近住民への事前協議や合意も不要、と言うのだが、ではその「準工業地域」は門真市でどれほどの比重を占めているかと調べてみたら・・・・・
（以下の記述は全て市の担当部署が提出してくれた資料に基づいて、計算・分析したものである。
万一計算間違いや誤解があったら指摘して欲しい。）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■「準工業地域」の占める面積は（およその計測で）、4.42平方㌔で、これは門真市面積12.28平方㌔
の35.99％≒約36％にあたる。「準工業地域」を有する町は市内52町のうち28町で半分を超え、10の
大字のうち「大字北島」以外の全てが「準工業地域」を有している。◇「準工」を有する町・字の合計面積が871.89ha、「準工」面積合計が441.97haだから、「準工」面積の
占める比率は、50.69％≒約51％■では門真市人口13万7612人（2001年4/1現在）のうち、どれぐらいの人が「準工業地域」に住んでい
るかというと・・こういう統計がないので難しいが、◎門真市の平均人口密度；1平方㌔あたり11206人。
単純にこれを掛け合わせると、4.42×11206＝49530（人）・・約5万人 これは門真市人口の約36％
◎仮に「準工」人口密度8000人／平方㌔として計算すれば4.42×8000＝35360（人）
これで門真市人口の25.6％
仮に「準工」人口密度9000人／平方㌔として計算すれば4.42×9000＝39780（人）
これで門真市人口の28.9％
仮に「準工」人口密度7000人／平方㌔として計算すれば4.42×7000＝30940（人）
これで門真市人口の22.5％
仮に「準工」人口密度6000人／平方㌔として計算すれば4.42×6000＝26520（人）
これで門真市人口の19.3％
仮に「準工」人口密度6500人／平方㌔として計算すれば4.42×6500＝28730（人）
これで門真市人口の20.9％☆「全てが準工業地域」の「大字門真」は人口ゼロで面積0.122平方㌔。 人口密度ゼロ。
☆大字のうち、大字北島だけは「準工」ではなく「市街化調整区域」で、
人口235人、面積0.41平方㌔（これは門真市全面積12.28平方㌔から「都市計画用途地域」
合計面積約11.87平方㌔を差し引いて算出）従って人口密度573（人／平方㌔）☆これら以外の大字（上馬伏・下馬伏・上下島頭・岸和田・桑才・巣本・ひえ島・三ツ島）を合わせた
人口は28658人で面積は389.7ha≒3.90平方キロ（個別の統計が作られていないのでこれ以上は
示せない）、人口密度は7348（人／平方㌔）となる。
（これら8字地域での「準工業地域」面積合計は2.15平方㌔で56.6％を占める）★「準工」面積38％の大池町の人口密度は22041で門真全市内で8位の高さ。ちなみに門真市内
で人口密度第1位は栄町の35206、2位が千石西町の31185、3位が石原町の29725である。★「準工」を有する町で人口密度2万台は他に、常称寺町22272（全市中9位）
★同じく1万台が泉町12002、打越町10240、江端町16207、大橋町17087、上野口15074、
寿町17755、下島町11849、千石東町15470、月出町15445、堂山町16977、
舟田町19489、南野口町17436、宮前町12653、向島町11848、元町14954、
となんと15町にも上る！（1万台＋２万台が合計17町）★このうち向島町は全面積が「準工」で人口密度11848というもの凄さ！！
★「準工」を有する町で人口密度7000～10000は、北巣本町9300、柳町8490、の2町。
▽「準工」を有する町で人口密度7000未満の町は、一番町5768、桑才新町1340、殿島町4215、
速見町6789、柳田町5695、東田町3360、深田町5809、松葉町1560、松生町309、の9町。
さらにこのうち、桑才新町・殿島町・東田町・深田町・松葉町・松生町の6町は、「準工」面積100％
の町である。
一般質問素描②；「準工業地域」を口実とした生活環境軽視の問題②
日時: 2001/06/02 13:21:05 名前: ヒゲ-戸田ついに「準工業地域」内の住民数の概算算出方法を編み出した！以下に説明する。
＜基本的考え方＞①；「人口ゼロ」の「大字門真」（松下電器産業本社のある所）は、「準工」だが「何人住んでいるか」
という問題に関係ないので、計算から除外する。②；「準工」を有する地域で人口密度7000（人／平方㌔）以上の所＝19町の「準工」内住民数を割
り出す。・・・・・・・（Ａ）③；「準工」を有する町で人口密度7000（人／平方㌔）未満の町＝9町の「準工」内住民数を割り出
す。・・・・・・・・・（Ｂ）④；「準工」を有し、住民が住んでいる8つの大字での「準工」内住民数を割り出す。・・・・・・・・（Ｃ）
⑤；（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の合計すれば、住民がいる「準工」の全ての住民数を算出することができる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
②（Ａ）の計算； 該当19町の
＠総面積・・・・289.44ha≒2.89平方㌔
＠総人口・・・・・・・44720人
＠人口密度・・・・・15474（人／平方㌔）
＠「準工業地域」の面積合計・・・・・77.79ha≒0.78平方㌔
従って、（Ａ）＝0.78×15474＝12069.7≒12070人 （概算）③（Ｂ）の計算； 該当9町の
＠総面積・・・・180.51ha≒1.81平方㌔
＠総人口・・・・・・・6511人＠人口密度・・・・・3597（人／平方㌔）
＠「準工業地域」の面積合計・・・・・136.98ha≒1.37平方㌔
従って、（Ｂ）＝1.37×3597＝4927.89≒4928人 （概算）④（Ｃ）の計算； 該当8字地域の
＠総面積・・・・389.7ha≒3.90平方㌔
＠総人口・・・・・・・28658人
＠人口密度・・・・・7348（人／平方㌔）
＠「準工業地域」の面積合計・・・・・215ha＝2.15平方㌔
従って、（C）＝2.15×7348＝15798.2≒15798人 （概算）⑤；門真市の「準工」内住民数の概算として
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝12070人＋4928人＋15798人＝32796人
この32796人の、門真市人口137612人に占める割合は、32796÷137612×100＝23.83％■概算として3万2000人、23％の市民が門真市では「準工業地域」に居住していることがようやく
見えてきた。●「同じ町内でも準工部分とそれ以外との人口密度に格差があり、特に大字部分では格差が大きい
から、この推定は正確ではない・・・」という要素があるにしても、全体的に見れば、「準工」内居住
人口少なくとも3万人、22.5％を大きく下回ることはないはずである、と断言しても構わないだろう。
どうしても「準工」内居住人口をもっと少なく言いたいのなら、その計算根拠を出してもらわなけれ
ばならない。いつまでも「詳しいデータを作ってないので分かりません」だけは通らないヨ。（計算間違いあったら指摘して下さい。仮に少々あっても概算は大きく間違っていないと思います。）
一般質問素描③；公報配布に重大な問題あり！①
日時: 2001/06/03 20:32:53 名前: ヒゲ-戸田きっかけは下馬伏住民から「ここらでは自治会非加盟で広報が全然配られていない所が多い。
役所に電話したら、自治会に入ったらもらえると言われたが腑に落ちない」と言われたことでした。
自治会加盟者を記した住宅地図を見ると驚くほど多くの世帯が自治会に加盟していないが、だからといって広報を配ってもらえないとすればとんでもない話だ。そこで担当の「公報公聴課」と自治会に関連する「地域振興課」であれこれ資料を出してもらい調べたら、重大な問題が見えてきた。まず基本的な事実を確認して以下に紹介していく。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎「広報は市民であれば誰でも無料で配布してもらえるものだ」・「自治会に入っていないともらえないようなものではない。その点で差別があってはならない」・・・当然ながら広報公聴課長もこれを確認した。
◎「自治会に入らせる勧誘手段として広報配布を利用してはならない」・・・・・・公報配布と自治会勧誘は全く別物であることを広報公聴課長も確認した。「公報公聴課としては『自治会に入れば広報がもらえます』というような言い方は決してしない」、と同課長は明言した。
◎自治会に対しての配布委託料は、月額3000円の基礎額＋1世帯あたり23円を、地域振興課から自治会に対して3ヶ月ごとに支払っている。支払い対象自治会は120（うち自治会連合会加盟117）で、今年1月～3月実績で合計506万5495円。（1年分ではその4倍の2026万1980円になる計算）配布委託世帯数は毎回5万7988部で、これは世帯総数5万7499を489部上回っている。
◎広報の発送は公報公聴課から自治会に送る5万9757部と自治会非加盟のマンション等・個人に送る2579部があり、総計で62336部で、これは世帯総数5万7499を4837上回っている。
（数字はいずれも今年3月末分。市役所からの資料による）・・・・「従って、一戸単位の未配府は若干あろうがほぼ配布できていると考えている」▽自治会への発送部数が配布委託世帯数を合計1769部上回っているのは、非加盟世帯や事業所
への配布と汚損予備を考慮してのことだという。◎「自治会にはエリア内の全戸に配布してもらうようお願いしている（自治連合会で口頭で）」・「各自
治会全ての配布状況は把握していない」◎「広報が入っていない」という市民からの苦情はだいたい月2～3件あり、個人郵送も含めて対応し
ている。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■こういう「確認事実」と違うことを言われた市民がいれば、すぐに役所に電話して抗議するなり、戸
田の所にその事実を知らせて欲しい。特に「自治会に入いらないからもらえないんだ」というような
対応を役所や自治会役員から言われたことのある人は、そういうことはあってはならないんだ、市
民であれば誰でも（わざわざ取りに行かなくても、黙っていても配布してもらう権利があるんだ、と
いうことをしっかり覚えていて欲しい。■しかし実状は役所の側に重大な職務怠慢とミスがあることが判明した。
次ぎにそれを明らかにしていく。
一般質問素描③；公報配布に重大な問題あり！②
日時: 2001/06/03 20:37:30 名前: ヒゲ-戸田公報公聴課も地域振興課も「門真では各町・字境界と自治会境界が複雑に入り組んでいて、自治会非加盟世帯がどの地域にどれだけいるか把握しにくい」、という。なるほど上下島頭や上下馬伏あたりは境界自体わけ分からないし、舟田町の名の付く自治会が沖町や上島頭に入り込んでいたり、江畑自治会が岸和田の東小周辺部分をゴソっと含んでいたりと、市の中央部・東部がとくにややこしい。
■しかし、だからと言って「よく分かりません」で行政のプロが済まされるものでは決してない！
「広報を全ての市民にきちんと届ける」熱意・誠意と工夫に欠けた手抜き仕事を長年してきた
だけのことなのだ。以下にそれをバシッと示すから、関連職員はしっかり読んでおくように。■（「準工業地域」内の人口算出と同様）戸田は半日で実情把握と問題解決の方途を考えつい
た。行政プロは今まで何をやってきたのか？ややこしい地域の実情把握をするためには、①町・字の境界と自治会境界の位置関係を調べることである。しかし驚くべきことに、自治会境
界を示す地図は、10年以上前の古ぼけた青焼き図面が地域振興課のロッカーに一枚貼られ
ているだけだった。市役所内にたった1枚しかない貴重品！公報公聴課では自治会境界を把
握することに全く関心を持たず、こういう図面は持っていなかった！詳しいことは地域振興課
の古手職員から口伝えで教えてもらうしかないという、驚くべき「伝統文化の世界」がここに
あったのだ。②自治会がひとつの町・字内に収まっている地域はその町・字自体をひとつのブロックとし、入
り組んでいる地域は町・字の境界に自治会が収まる所まで町・字を合同させてひとつのブロ
ックとし、これらブロックで市内全域を分割する。こうすればそのブロック単位で「自治会加盟
世帯数（≒広報配布委託部数）と自治会非加盟世帯数」の差が判明する。
例えば、一番町・古川町などは1町・1自治会で1ブロック、新橋町は1町・3自治会で1ブロッ
ク、末広町と速見町は2町・2自治会で1ブロック、下馬伏・脇田町・江端町・岸和田は2町・2字
・19自治会で1ブロックとする。このようにして市内を51ブロックに区分した。③このブッロクごとに、町・字の世帯数、自治会の配布委託数、市から自治会への発送数、市
から自治会非加盟のマンション等と個人への発送数を書き込んで表を作成 したのだ。◆この表は戸田知人にエクセルで作成してもらった。役所にも渡すから自分らでよ～く研究してもらい
たい。ＨＰでも公開していくのでみなさんも点検してもらいたい。（一部に細かいミスはあるかもしれな
いので気づいたら教えて欲しい）戸田の思いつきは良かったが、実際に表作成するのには多大な手
間と労力がかかった。ここに感謝を捧げておきたい。それでは次の書き込みで、戸田開発の表から
判明した重大問題を明らかにしていく。
一般質問素描③；公報配布に重大な問題あり！③
日時: 2001/06/03 22:27:18 名前: ヒゲ-戸田新考案の表を作って調べたら、問題がどんどん見えてきた。特許料をもらいたいものだ全く。それらを以下に指摘する。
●子どもでも分かる単純な地域でも、未配達を放置してきた怠慢！
＠柳田町ブロックでは世帯数630に対して市発送自治会のみ550・・・80不足。
＠古川町ブロックでは世帯数520に対して市発送合計が487・・・33不足。
＠堂山町ブロックでは世帯数853に対して市発送自治会のみ760・・・93不足
＠新橋町ブロックでは世帯数1802に対して市発送合計が1655・・・147不足
＠栄町ブロックでは世帯数1444に対して市発送合計が1338・・・106不足
＠打越町ブロックでは世帯数556対して市発送自治会のみ550・・・6不足
＠千石東町ブロックでは世帯数1439に対して市発送合計が963・・・476不足
「市発送合計」とは自治会への発送と非自治会マンション等・個人への発送の合計数◆以上、ひとつの町内だけですぐ分かるのに、7町941世帯分未配達を公報公聴課は放置してきた。
「連絡してくれれば対処します」で済まして良い問題ではないだろ！（なお厳密には、余分も見込ん
だ「市の自治会発送部数」よりも「自治会委託世帯数」は少ないし、配布する時に住民票のない世
帯を区分けすることも困難だから、実際には門真市民世帯に対して上記の数字以上の不足がある
ものと考えられる。）●他にも、＠桑才・三番ブロックでは世帯数544に対して市発送合計445・・・99世帯分不足
＠下馬伏・脇田町・江端町・岸和田ブロックでは世帯数6609に対して
市発送合計が6482・・・127不足
さらにこのうち下馬伏では世帯数838に対して市発送合計が641・・・197不足
◆この2ブロック226不足を合わせると、9ブロック1167世帯分が未配達である。●未配達世帯の割合の高い所は、千石東町では世帯数1439のうち476不足だから
なんと33％もの未配達率！
下馬伏では世帯数838のうち197だから23.5％が未配達。
新橋町では世帯数1802のうち147だから8.16％が未配達。◆この低めに見積もった数字で1167世帯分が全世帯57499の2.03％だからと言って「一戸単位の
未配府は若干あろうがほぼ配布できていると考えている」と涼しい顔をしている場合じゃない。■■さらにおかしな問題も見えてきた。市から自治会への発送部数よりも「配布委託世帯数」の数
が多い自治会もいくつかあるのだ。届けられた部数よりも多い部数を配布できるわけがない！
委託料を支払う地域振興課と広報発送する公報公聴課がろくに連携せずに業務をしているか
らこんなズレがいつまでも放置されている。これは監査請求の対象としなければならないだろう。以下に、両課から受け取った資料をもと
に違いを示すと、市から自治会への発送部数よりも「配布委託世帯数」の数が多いのは・・・・Ａ自治会10部、 Ｂ自治会40部、 Ｃ自治会15部、 Ｄ自治会50部、 Ｅ自治会35部、
Ｆ自治会75部、 Ｇ自治会 8部、 Ｈ自治会 1部、 Ｉ自治会 5部、 Ｊ自治会 5部、
Ｋ自治会74部 ・・・・以上10自治会、318部も異常がある。いったいどういうことか？
一般質問素描③；公報配布に重大な問題あり！④
日時: 2001/06/03 22:30:35 名前: ヒゲ-戸田広報の配布を受ける市民の権利を確実に保障するために、以下に提言を行なう。市は早急にこれに応えて配布体制の改善をすべきである。
◆自治会に対して、配布委託の条件として、道路によって明確に区分された特定区域の全戸に確実
に配布するよう義務づけること。お金を払って委託するのだから義務を明確にするのは当然である。
自治会加盟・非加盟での配布区別をしてはならない理由は、そうした場合未加盟世帯を選別して
第3者が別途配布することが不可能だからである。◆この条件に同意できない自治会に対しては広報配布委託を取りやめること。
◆条件を了解して自治会が配布する区域以外の区域は、市が第3者に業務委託して全戸配布を確
実に行なう。この場合、最も適切なのはシルバー人材センターであると思われる。◆この提言は、広報の完全配布とシルバー人材センター活用＝働ける高齢者経済還元のふたつ
の効果をもたらすことができる。●既に戸田が立証した市の広報未配達の漫然たる放置行為は、広報を配布される市民と全く配布
されない市民との差別を放置することであり、目覚めた市民からの損害賠償請求や監査請求にと
うてい耐えられるものではない。この重みを市は自覚してこの問題に対処しなければならない。以上。