件　　名

要　　　　　　　旨

１；ライフそば「山本組」ゴミの山問題への取り組みについて 　 　 　 　 　 ２：自治会との業務委託契約の改善について 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ３；広報未配布世帯の完全解消実現について 　 　 　 　 　 　 ４；地元雇用を無視した「緊急地域雇用対策」をいつまでも続けるのかについて 　 　 　 　 　 　 　 　 　 ５；勤務時間以外は市民と懇談しないという横着な行政が許されて良いのかについて。

・9月議会での答弁以降、山本組の産廃ゴミの山問題について市はどのような取り組みを行なってきたか。道路公団や門真警察・大阪府を含めた4者の連絡会議が結成されて動いているということだが、その進捗状況を説明されたい。 ・ゴミ山撤去の費用予測としては3000万円前後か、数千万円前後か。責任者に費用負担させる為にどうしていくのか。 ・今年度中にはゴミの山撤去を実現するという決意に立って、取り組みを進めるべきだと思うが、どうか。 　 　 ・9月議会で質した「行政委託料支払い世帯数よりも広報現物が少ない」という異常がある18自治会及びその後異常が発見された1自治会について、市はいつから、どのような調査を行なってきたか、その結果分かったことは何か。 ・この異常は改善されたのか。改善のためにどのような指導を行なったのか。 ・自治会側の誤解や理解不足の例としてはどのようなものがあったか。 ・そもそも市が配布委託するモノは全戸配布が原則であるのに、「業務委託契約書」 の中にそれとは別次元の問題であるはずの「自治会世帯数報告書」を求めたり、「自治会区域内世帯への配布」と規定してあったりすることが混乱を招いていたのではないか。同契約書文言の早急な改訂をすべきではないか。 ・自治会境界と町・字の境界や道路との関係が一目で分かる地図を担当課は作成するべきではないか。 　 ・住居でない商店事業所なども含む「全戸配布」に比べると戸数の少ない国勢調査による居住世帯数から見てさえ、12月配布実績で例えば新橋町では66世帯、下馬伏で114世帯が未配布であることが確認できる。門真は自治会と町字の境界が非常に複雑なので把握しにくいが、詳細に調べていけば全市で数百世帯かそれ以上の未配布世帯があることは間違いないと思われる。 ・こういう状況に対して、広報公聴課はどのような方針でどのように改善しようとしているのか。 ・地域振興課との密接な連携をして、広報全戸配布の完全実現を早急に目指した作業計画を立てるべきではないか。 　 ・失業と生活苦であえぐ市民の目の前で、その神経を逆なでするような無策で無神経なことが続いている。それが「緊急地域雇用対策特別事業交付金」を使った市の事業のやり方である。「門真市民を雇用すること」もしくは例えば、「雇用の8割以上を門真市民で充当すること」を契約条件に掲げて業者を募れば良いだけの話であるのに、2年前に問題指摘して以来、何らそうした工夫をせず、「そういう条件付けはなじまない」と平然としているのは市民の怒りを買うばかりである。 ・だから駅前タイル補修作業で1100万円の交付金を受けて22人を雇用しても門真市民はたった8人しか雇われない、という事態が続くのである。 ・地元住民が雇用されて作業したら、市政への参加意識や行政への理解が深まり町を愛する気持ちが深まるという大きな付随効果がある。同じ800万円使って市民の反発を買うのとでは大変な違いではないか。「最小の費用で最大の効果を上げる責務」は教育委員会だけの唱い文句か。 ・目に見える改善をするつもりがあるか、ないか、はっきりと答えられたい。 　 ・各部局で行なっている「勤務時間以外」での市民各層との懇談・交渉・業務などにはどのようなものがあるか。全般ではどうか。また教育委員会や保健福祉部ではどうか。 ・常識的に考えて夜間懇談会を持つべき事案を正当な理由説明もなく拒否するような横着は職務怠慢であり、行政の信用を失墜させるものではないか。 ・公務に関わる懇談で「テープ録音禁止」を市民に強要して「嫌なら出席しない」としたり、懇談の席上で市民に威圧や侮蔑を与えるような言動をする職員は服務規程などに抵触するのではないか。 管理職の横着横暴の苦情や処分要求はどこへ。 ・こういう横着と横暴を一部の部長と課長が行ない、市民が非常に不快な思いをさせられている証拠を示すから市長助役の見解を示されたい。