教育制度の抜本的改革を求める意見書（案）

　

　９０年代に入り、いじめ、学級崩壊、不登校、少年による凶悪犯罪などに見られる義務教育への危惧、そして国際化時代における高等教育、特に大学教育の立ち遅れが露呈してきている。これらのことは長年にわたる日本の教育制度そのものの行き詰まりが、各方面で指摘されてきたところである。これまでの知育偏重の教育は教育本来の人格形成と創造性の発芽を封じ込め、教育を受ける青少年の不安を助長させ、将来への希望と自信までも喪失させようとしている。今、教育制度の抜本的な改革こそ、新しい世紀を切り開く最大の課題となってきた。
　この程、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が中間報告の骨子を明らかにした。教育基本法の見直しをはじめ、教員評価制度の導入、教育委員会制度のあり方、財政、税制面での教育改革への支援、小中高での奉仕活動の義務化、小学校の入学年齢の緩和などがその内容だが、特に教育基本法の見直しについては抜本的な教育改革を実施するために教育理念の根本からの議論が必要だとの意見があり、また、公立学校のあり方について「有志による学校づくり」構想から日本型チャータースクールが検討されているところである。
　よって、政府は知育偏重の教育制度から新世紀に向けグローバルな視野に立って、健全な人格形成と創造性を養う「人づくり」をめざし、知育だけでなく、体育、徳育、そして情操教育を重視した教育理念を基盤とする教育制度の改革をすみやかに実施するために下記の措置を講じられるよう強く要望する。

記

　

　１　画一的な知識教授型から多彩な知恵創出型へと義務教育の理念転換を図ること。

　２　地方分権法の精神に基づき、教育委員会の権限を強化すること。

　３　多様で特色のある学校を設置できるよう規制緩和を図ること。

　４　 教員の長期教育実習や実務経験を重視した教員育成システムへの転換を
　　　 図ること。

　

　　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　

　　　　平成１２年　９月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門真市議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　公　明　党