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件 名
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要 旨
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１；住民基本台帳ネットワークシステムの疑問・問題点について
２：国勢調査でのプライバシー保護の具体策について
３；北巣本の土地不法占拠業者に対する市対応への疑問について
４；違法行為業者が、下請として市の公共工事に携わっていることについて
６；合併問題に対する市長の認識について
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＠99年8月成立の改正住民基本台帳法により、全ての国民に個人管理番号を付けて国が一元管理する「住民基本台帳ネットワークシステム」（略称「住基ネット」）が、2002年8月稼働へむけて準備進行中だが、たかだか「全国どこでも住民票の写しを入手でき、転入転出手続きが一度で出来る」程度の利点と引き替えに、膨大な費用をかけて自治体のもつ膨大な住民個人情報をコンピューターネットにつなげてしまう危険性について、疑問が広がっている。 ＠住民基本台帳事務は、市町村の事務であるにも関わらず、住基ネットの運営主体が都道府県によって構成される「住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会」であるのはおかしくないか。 ＠この夏に同協議会全国担当者説明会において、市町村に対してネットワークの基本設計が示されたが、市町村の意見反映についてはどのように保障されたのか。また門真市はこれにどのように対応しているのか。 ＠東京都の杉並区長は、「住民の情報は自治の根幹に関わるものであり、それを国が管理するのはまさに地方自治の危機である。法律は住基ネットへの自治体参画を強制してはいない」、と異議を申し立て、参画の是非を問う住民投票も辞さない姿勢を明らかにし、「現段階では予算計上も困難だ」としている。 ＠各自治体は「住基ネット」稼働へ向けて、今年度中に既存システムへの影響を調査し、来年度には導入予算の計上を求められていると聞くが、門真市はこの問題についてどう考え、どう対応しようとしているのか。
＠今回の調査に要する門真市の支出費用と人員は？ ＠これまで門真市では国勢調査に関わって市民からどのような苦情が寄せられていたか。 ＠調査員の人権研修や配置の仕方については、どのような配慮がなされているか。 ＠全世帯に配布される「調査票の記入のしかた」の1ページ目右下の「連絡先」欄に総務庁および門真市の「苦情相口」の電話番号を明記して周知すべきと思うが、どうなっているか。 ＠またこの「苦情窓口」には人権意識の高い担当者を配置すべきと思うが、どうなっているか。 ＠調査票を入れる封筒を密封して調査員に渡すこと自体が、目立ってしまって苦痛であると感じる人も少なからずいるものと思われるので、「原則密封」、「郵送・持参方式推奨」をすべきと思うが、どうか。 ＠全部あるいは一部未記入の調査票については、その未記入の意志を尊重して、役所から問い合わせをしない、とするのが適切ではないか。また問い合わせする場合の基準と注意点について、どのように考えるか。 ＠調査終了後に、密封提出の割合や苦情相談の実態などを公表すべきと思うがどうか。
＠第２京阪道路用地約1000坪を10数年間も不法占拠していた辰巳建設に関して、私が問いただした３月議会終了後に、ようやく事情聴取と書面での注意指導がなされたとのことだが、その実態と市の見解を問う。 ＠業者側より「不法占拠はしていない」とか「所有者の了解を得ていた」とかの供述があったのか。 ＠ないはずである。そうであれば、所有者側がなぜか告発や損害賠償請求をしないという不可思議な対応があったとしても、これほど長期・大規模な不法占拠という犯罪行為は客観的に明らかであるのに、なぜ書面注意程度で済まされるのか。不法占拠は親告罪ではない。 ＠これは要するに門真市では、業者の犯罪行為が客観的に明らかであっても、被害者当事者からの告発や警察の捜査がなければ、公共工事の指名業者から外されることはない、という市としてのメッセージであると解してよいのか？ ＠この件に関する書類を情報公開請求中である。早急に開示されたい。
＠門真市の指名業者のＡ社の下請として、現在八尾枚方線江畑南そばの下水道工事に参入している高槻の光安建設という業者は、管轄の茨木労基署の再三の指導にも関わらず、就業規則すら作らないという前近代的な法律違反を平気で続け、労組との団体交渉拒否という労組法違反も継続している。（9/12現在）これは、全日建運輸連帯労組（通称連帯ユニオン）に加盟している同社の社員への解雇事件が起こる中で明らかになったことであるが、同社は２年前の殿島での下水道工事にＡ社の下請として参入した時に、この社員への時間外手当を未だに支払わないという問題も起こしていた。 ＠こういう前近代的な体質の違法行為業者を、下請とはいえ、公共工事に参入させ続けてよいのかどうか、市の見解と具体的対応を問う。 ＠この件については、市がＡ社への改善指導を始めていて、その結果が9/22に判明するので、そこでの実情を踏まえて質問内容を確定する。（毅然たる対応を期待する） ＠茨木労基署が、光安建設の違法行為の実態について労組や戸田には明らかにしながら、門真市からの問い合わせにはかたくなに回答拒否するという理不尽な対応を続けている。（9/20現在）これは自治体にとって、公的機関からの証明によって業者の違法行為を事実認定する途を妨害されているに等しく、自治体に対する不当な情報隠蔽と自律的処分権の侵害であり、「不当労働行為企業を公共工事の指名から排除する旨の大阪府知事の回答」の内容を有名無実化してしまう、誤った行為である。 ＠門真市は形式論に陥ることなく、「知事回答」の趣旨にそって違法行為行業者野放しを根絶するために、創意工夫と毅然たる姿勢を持って対処すべきと思うがどうか。 ＠なお光安建設の労基法違反状態については、連帯ユニオンと市役所の面談の場での、戸田と茨木労基署担当者との電話会話内容確認によって、市としての事実認定とみなして対処を進めざるを得ないことを３者が確認したものである。
＠大阪市及びその周辺に大災害が起こった、という場合に個別門真市にまで堺や伊丹の駐屯地から陸路はるばる十分な規模の自衛隊が投入されるかのような防災訓練の想定は非現実的ではないか。 ＠大量の人員を有するとはいえ軍事戦闘である自衛隊が、大都市部での災害における人命救助活動に適する訓練と装備をどれほど備えているのか。例えば「災害救助車両」と銘打っていても10トントラック並みの大型車両が道路狭隘・人口密集の門真市で役に立つものかどうなのか。
＠国や府から合併推進の方向での宣伝や情報提供が盛んに行われているが、これに浮き足立つべきではないと思う。合併にはメリットだけでなく、費用や労力の新たな支出・市民と行政との距離の増大や不便さの増大、長期自立的な行政計画との矛盾などのデメリットも存在することを含めた、市民に対する総合的な情報提供を基礎に、市民論議の活性化を図っていくことが行政としては必要ではないか。 ＠門真市議会のいわゆる与党４会派23議員で、「合併推進議員連盟」という任意団体が今春結成されたが、この議員連盟はどことの合併を推進しようとするものなのか、ご存じか。
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