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愛知県の主婦殺傷事件や、西鉄高速バス乗っ取り事件などここ数年多発する少年による凶悪事件が続出している。政府としても青少年による凶悪犯罪の背景には家庭や学校、社会で最低限守るべき規範が崩れていることから戦後教育のあり方を見つめなおすことが不可欠として教育改革は待ったなしの重要課題として取り組んでいることは評価される。さらに、教育改革とともに現行の少年法の改正が論議されているところである。 特に、少年法の精神として保護・育成を目的としているという観点から改正について慎重論も多く見受けられるところであるが、最近の少年犯罪はかつてないほど凶悪化・低年齢化が進んでおり、現行少年法で対処できないのではないかという世論が大きく沸きあがっている。 そこで、青少年の国民としての責任感の自覚を促進するため、成年年齢を諸外国並みの１８歳に統一することが望まれる。 よって、政府は教育改革と共に、健全な青少年を守る上からも現行少年法の改正に取り組むことが急務であり、より若い世代の意見表明と社会参加の機会を増やすことによる社会の活性化、国民としての責任感の自覚を促進するために、１８歳を成人とする法制度を整備し、少年法の改正に抜本的に取り組むべきである。
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