＠まず、議案第３号、「門真市手数料条例の全部改正について」、賛成の立場から意見を述べます。

＠続いて、議案第５号、「門真市長寿祝金贈与条例の制定について」、これも賛成の立場から討論いたします。

　この点につきましては、率直に言って私自身、いろいろ考え合わせた結果として現在、このような判断を持つに至りました。

　その大きな判断要因としては、昨今の財政状況・時代状況の中で、７７才以上の高齢者全てに、いわばバラマキ的に薄く、毎年５０００円贈与することは、財政支出のあり方として、費用効果の面からしても適切とは言えないのではないか、ということと、対象者たる高齢者が、現在の４５５５人から毎年５００人以上増えていく、やがては１０００人規模で増えていく、という問題であります。

　もちろん、この５０００円が地域経済の中に環流されていく経済効果も、ないことはないでありましょうが、高齢者の福祉の増進、という立場からは、より効果的な財政支出のありかたを考えてゆくことべきであろうと思います。　

　今回の制度改変で、年間約１０００万円が削減されるということでありますから、今後はこの金額を最低限、念頭に置きつつ、また従来の敬老金を削られてしまう何千人という高齢者の方々のお気持ちに充分な配慮をしつつ、高齢者福祉のためにより有効な施策を積極的に推進していく責務を、市当局も議会も負うものであることを述べて、この件での討論を終わります。

＠まず、議案第１９号、「門真市水道条例の一部改正について」であります。

　これは水道料金の値上げを柱としたものであり、賛同致しかねるという立場から、以下に所論を述べます。

　自主水源がないために、水道水の全てを大阪府から買うしかない門真市に於いて、今回府がその水の値段を値上げした影響をモロに受けてしまう構造にあること、及び水道会計が独立会計を基本とするものであること、既に億単位の赤字があり今後も増え続けていくこと、などの苦しい状況にあることは、理解できないわけではありません。

　しかし、だからと言って、府の値上げをそのまま転化するしか手がないのか、門真市が自主水源を持たない、という特殊性、低所得層が多い、という特殊性を持つのであれば、これらに配慮した独自の水道政策を持たなければならないのではないか、という思いを強く抱きます。

　一般財源からの繰り入れを単に「基本に外れる」と異端視するのでなしに、独自の水道政策の下で柔軟に構造化するとか、水道事業の抜本的見直しを研究して改善を図るとかの、独自の工夫が必要ではないでしょうか。

　この件に関わる今議会での審議を見る限り、私の受けた印象としては、そういった方向での論議が深められているとは思えませんでした。

　また、この水道料金値上げが、お風呂屋さんの料金値上げを誘導してしまい、銭湯経営と利用者双方を圧迫してしまうのではないか、という懸念もありまして、賛成いたしかねる、と表明するものであります。

＠次に議案第２４号、「平成１２年度門真市一般会計予算」について、反対の立場から討論いたします。

　それは、学童保育の事業に関することであります。

　放課後に保育に欠ける児童を対象とした、学童保育については、既に児童福祉法改正によって、各自治体にこれを設置する義務が定められたにも関わらず、東市長は今だにこれを尊重せず、門真市１７小学校のうち、すでに設置されている７校以外の、残り１０校に学童保育を設置する方策を全く取らない、という重大な法律無視の政策を本予算に於いても継続しております。

　そして、学童保育に替わるもの、というふれこみで「ふれあい」事業なる「独自の教育事業」をこの１０校で進める方針の下に、本年度もその予算を計上しております。

　この「ふれあい」事業は、「放課後に保育に欠ける児童を対象とする、留守家庭児童会」とは認定されない、即ち児童福祉法で設置が義務づけられたものとは性質が異なり、そのために補助金も受けられない、門真市だけが行っている「独自の教育事業」であります。

　いくらデザート類でもお腹が膨れるからといって、デザート類の中にも基本食料と同様の栄養分が含まれているからと言って、基本食料自体が欠けている人々にデザート類を援助するのが良い政策だとは誰も言わないはずであります。

　そういうことをあえてする人がいるとするならば、かのフランス革命の折りに、民衆が飢えてパンを求めて暴動を起こした、という話を聞いて、「パンがなかったらお菓子を食べたらいいのに」と言って不思議がったと伝えられる王妃・マリーアントワネット同様の世間知らず、と言わねばならないでしょう。

　ところがこの間、東市長や与党４会派がこぞって進めてきた「ふれあい」事業の本質はまさにそのようなものなのであります。

　市民の間において、１０校の校区において、法律で規定される程に必要性の高い「放課後に保育に欠ける家庭」、が多数存在することを知りながら、これの救済即ち学童保育設置をせずに、しかも財政が苦しい苦しいと言いながら、補助金が交付される学童保育ではなくて、なんら補助金の付かない「ふれあい」事業をあえて選択して推進している、ということはどう考えても適法かつ合理的な予算執行とは言えません。

　また、福祉の事業たる学童保育を今だに教育委員会の管轄の下に起き続けることも、行政の機構整備の観点から見て、適正なものとは言えません。

　東市長が行うべき事は、まず児童福祉法の規程に従って、全ての小学校に学童保育を設置することであり、受けられる補助金を全て受けるように手だてを講じることであり、それを福祉部門に一括化することであります。

　そしてまた、財政問題から考えて、この全校設置された学童保育において利用者から保育料をいただくように条例制定をすることであります。保育園と同様、学童保育のおかげで保護者が外で働いて収入を得ることができるわけでありますし、どこの市でも行っていることでありますから、この保育料徴収については、関係者全ての同意が得られることは確実であり、なんら問題がありません。

　「ふれあい」事業に関して言えば、どうしてもこれをやりたいと言うのなら、まず基本食料にあたる学童保育を全校設置した上で行なうのが正当な順序であります。また「ふれあい」事業が１校当たりおおむね６０人という少数の児童を対象とした、公教育とは別個の、福祉事業でもない「独自の教育事業」というからには、それに見合う利用料を当然徴収すべきであり、その料金は学童保育よりも高額に設定するのが、当然でありましょう。

　基本食料よりもデザートが割高であるのは、当然の経済原則であるからです。

以上述べたように、ごく常識的と思われることがさっぱり踏まえられていない、という点から私は本予算案に反対いたします。

　去る３月１５日の民生常任委員会において、この資料がようやく委員に配布された会議後に、私にも渡すよう求めたところ、「これは委員会の資料であるので戸田議員には渡せない」というおよそ理不尽な理由で配布拒否をされ、今に至っております。

　秘密でもなんでもない情報を議員たる私に示さずに判断を求める、という事自体がゆるされることではありません。このような市当局のやり方に対しては、議案の中味以前の問題として同意することはできない、ということを申し上げておきます。

　次回議会からは、決してこのような差別待遇のないよう、厳しく反省を求め、私の討論を終わります。

・２万を越える署名運動の重み　　　敬意を表する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　如何に多くの市民が熱心に望んでいるか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２〜３年ごとに繰り返して行われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他の課題では見られない数の多さ

・「官民格差」論の薄っぺらさ。

　　　　　　　　　上っ面の数字だけ比較するなら、議員と民間の比較はどうなる？

　　　　　保育・幼児教育の中味の論議が大事
　　　　　市直営で行うことの意義・・・幼児のことを市が全くタッチしていなかったらどうなる

・学童保育を全校に設置するのが、市の責任

人事案件＝反対の立場から

・マスコミの問題について・・・・・反対討論して反対

　具体的事実を上げずに、判断根拠もなんら示さずに、一人の議員に対して、「誹謗中傷をする議員です」とか「デマを流す議員です」を決めつけるビラを、議会内の２３人もの議員が名前を連ねて発行しておいて、それに対する、名指しされた当事者からの公開の質問状にも答えず、公開討論要求にも応えないような、異常な対応をしている議会において、このような意見書を出す資格がないことは明らか。

　早川議長、風　古波公明党幹事長らこの場の４会派２３人の議員諸氏は、まず自らの名前に於いてまいた「門真市議会のカク乱を阻止する議員連盟」のビラの内用について、しかるべき釈明をおこなうのでなければならない。

　自ら省みてから人に言え、ということであります。

行財政調査研究特別委員会の名称変更に対する反対討論

◎　現行の「行財政改革調査特別委員会」の名称の中に「合併」という言葉を加えて「名称変更する」動議が、現在４会派側で準備されている、とのこと。

★　これは単なる「名称変更」とは言えない。市民的論議が不在のまま、論議が熟する　どころか始まる以前に、４会派によって「門真・守口の合併」推進の方向に議会を向けてしまおうという、「独断専行政治」である。