2000年12月19〜25日記載 ヒゲー戸田
18日の報酬日に市側より説明された追加議案の中に、「議員報酬の引き上げ」のための市条例一部改正案が入っていたのでビックリした。総務部長がいうことには・・・ ◇2年前の特別職報酬等審議会で「値上げは了解だが時期を見て」と言う答申が出されている。 ◇前回の値上げからもう6年9ヶ月も据え置かれてきた事だし、「今がその時期だ」と市が政が判断し、新たに12/12に審議会を開いてもらって白紙で審議依頼したら、特別職報酬の値上げ答申が出された。(11月に開きたかったが、各人多忙で12/12まで日程調整がつかなかった) ◇しかしそのうちの、市長・助役・収入役・水道事業管理者の報酬の値上げは、市長判断として今回見送り、議員(議長・副議長・議員)だけの値上げを12月議会に提案することにした。 ☆12/12と言えば、開幕本会議の翌日、民生常任委が開かれた日。そんな審議会があったなんて知らなんだ。だいたい、「本会議途中で追加議案があります」と言っておきながら、共産党に対しても戸田に対しても18日まで本件をひた隠しにして言わなかったなんてひどい話だ。 |
なぜ、年末の慌ただしい時に12/1付けで値上げなのか?1/1付けでもいいし、年度変わりの4/1付けの方がはるかにスッキリするではないか?
12/1付け値上げにすると、12/18に支払われたばかりの12月報酬と既に支払われた年末手当(報酬61万×1.2×2.35ヶ月分)にまで追加 これでこの12月に議員に支払われる金額は、 これが一般議員26人。議長は報酬が一般議員より8万円高く、副議長は4万5000円高い。 @大事なのはその報酬に見合った仕事を各議員がしているか、という勤務評定です。 |
@財政難の折り、職員の賃金切り下げもするときに、なぜ28人の議員だけ値上げする切迫性があるのか? @少なくとも表だってはどこからも、報酬値上げの要望は出ていない。 @市民各層からの切実な要望は「財政難」の一言で切り捨てるのに、なぜ東市長は議員にだけこんなに「優しい」のだろうか? @終盤本会議2日前に知らせて、12/20本会議当日朝の議運での正式提案ー本会議即決では、内容審議の余地がなさすぎる。 @形式を見ると、「年末駆け込み・お手盛り値上げ」という世論の批判は免れない。 |
今回の議員報酬の値上げ率は8.14%。確かに職員給与の値上げ率と比べたら低い。 |
@市民のみなさん、ぜひ傍聴に来て下さい。どのように「年間支出2669万円増」が決められていくのか、誰が何を言うのか言わないのか、自分の目と耳で確かめて下さい。 @日頃「財政難」を口癖に市民の要望を切り捨てること多き「与党4会派」は、自分自身の報酬値上げとなると「財政難」は言わずに、「だんまりしたまま賛成」に走るでしょう。賛成するのは間違いないので、この絶対多数の力で、「議員報酬値上げ案」は可決されること確実です。 @「財政難の折り、議員も痛みを伴う改革をすべき。議員定数6人削減で人件費9000万円の削減を」、と「勇ましく」合併行革特別委で主張していた公明党は、いざとなったらこの支出増に対して十中八九「何も言わないで賛成」でしょう。そういう人達ですから。 @共産党は当然、強く反対論を主張し反対。ただし、可決された後は値上げ金額をそのまま受け取ります。国保にしろ消費税にしろ、反対しても制定されたらそれに従わざるを得ないことはヤマほどあるわけで、そういう割り切りも当然と言えば当然。 ◆で、戸田はどうするのか?? ◆そこで、具体的な行動としては◆ |
特別職報酬等審議会を構成する10人は松下の企業代表や労組代表、自治連合会関係者や婦人団体代表などの「有識者」。市から「白紙委任」されて、値上げ答申を出すに当たって、不思議なことに議員の生活や活動、そこに要する費用はどれくらいなのか、現行金額では不足しているのかいないのか、などの実状調査は全く行なっていない。 2時間ほどの審議の中で検討資料として出されたのは、 |
戸田の議会対応(質疑や「苦渋の賛成討論」)の概要については「当面のご注目」の中の「12月議会報告ドキュメント」を見て下さい。12/20特別ビラもお見逃しなく。 しかし、戸田は現在の活動量からしてこの値上げ額を受け取り拒否する経済的ゆとりがなく、「反対した後で受け取ることを潔しとしない」、という理由で「苦渋の賛成」をしたし、共産党は「値上げ案への賛否とその後の受け取りは別」、という割り切りで反対を貫いた。 翌日の報道では「値上げ提案に4議員が反対」とされたが、もしこれが「可決されたらどうせ受け取る んだから」と、共産党も賛成していたらどうなるか?「こんな唐突でおかしな駆け込み値上げに、全議員が賛成するとは・・」と市民の政治不信がものすごく増幅されてしまうことは間違いない。ウーム・・・・「反対したが可決されてしまって、議員個人がこれを市に返還することはできないので、増額分以上の活動実績を持って市民に還元していきたい」、という決意を明らかにしていくのが最善の選択かもしれない。 @議員の出席手当(費用弁償=1回2500円)については、受け取り拒否(=法務局供託)を問題提起として継続して、早急な廃止を突きつけていきます。月66万円の報酬と6万円の調査研究費をもらいながら、「議会出席の度にさらに2500円」なんて2重報酬もいいとこですから。 |