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件 名
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要 旨
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１；交付金受けながら保育所待機児童解消をしない市長の政治的道義的責任について
３；待機児童の狭い解釈をやめ、保育所を大増設すべきことについて
５；公共工事参入業者への法律遵守の指導強化について
６；野宿者対策を市として立てて行くべきことについて
７；三ツ島の「ベルリンの壁」問題の経過と解決方向について
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△門真市は国から昨年、５億円を超える巨額の少子化対策交付金を受けるに当たって、「平成13年４月までに極力、保育所待機児童解消を前提とする計画を立てよ」という指導にそった「待機児童解消計画」を国に提出している。 その計画では今年４月段階で待機児童７人、来年４月でマイナス２９人、つまり完全解消して余裕がある、というものだったが現実は、今年４月158人、月354人の待機児童が発生し、当初からの計画大破綻が明らかになり、来年４月に完全解消どころか待機児童200人前後の発生が確実な状況である。 △これは単に「申込者数が市の予測を越えた」という不可抗力の問題ではない。昨年度から今年少なくとも11月頃にいたるまで、担当部局・関連部局において、まともな実状把握しようとせず、対策会議もせず、計画見直しも考慮せず、放置し続けたまま「定員弾力化で解消できる」とホラ答弁で居直る有様だった。 △まさに公務員としてあるまじき不誠実・無責任行為だが、その監督責任者として市長はこの不誠実・無責任行為をどう考えるのか。４期16年の長期市政でタガがゆるんでしまったのではないか。 △来年４月になって待機児童が解消されない場合、国に対して、そして児童の保護者市民に対してどのように責任を取るつもりか、それとも無視されるのか。
◎集団教育の実践を高めてきた保育園、夕方まで預かることが常識化しつつある幼稚園、少なくとも保護者や幼児にとっては文部省―教育委員会だ、厚生省―福祉部だ、という両者の所管の違いは関係ないものになってきている。それだけでなく同じ市の中で所管が違うタテ割り行政の弊害の方がはるかに大きくなってきている。 その上に、「民間幼稚園は府の所管でかつ民間だからだから市は口出しできない」、という分断も市民にとっては困惑をもたらすものであるし、幼稚園経営者の一部からも「地域に貢献する幼稚園にするために市との協議を進めたい」という声も上がっている中で、市民ニーズから遊離した行政対応になっていると言わざるを得ない。 若年層定着の活力ある地域社会形成を図り、幼児を持つ市民の願いに応えるために、保育施設をどう整備するかという大局的観点から公立私立の保育園・幼稚園を総合的に捉えて方向性を出し対策を取っていく部署を新たに定めていく必要があると思うがどうか、市の見解を問う。 ◎幼保一体化とか幼保一元化とかいう言葉を聞くことが多くなってきたが、全国の自治体レベルでの実践例としてはどのようなものがあるか。また門真市ではこれに関する研究や検討をどの程度行っているのか。
△門真市始め多くの自治体で「現に就職しているか就職内定の人の児童」のみを保育所待機児童と認定していることに対して、先頃国がそういう狭い定義ではなくて、仕事探しのために保育所入園を申し込んだ保護者の児童も算入するように自治体指導を強める、という新聞報道がなされたが、門真市はこれにどう対応していくのか。 △今の狭い定義でさえ待機児童がこの９月段階で354人もあふれている門真市にあって、保育所拡充はいよいよ火急の責務になってきた。 △新たな形態の保育所を作るために、市が土地や建物提供することを検討してみる用意はあるか、また小子化対策交付金はその場合の建物建設に使えるか。 △来春開設の40人定員の民間保育所以外に、門真市は民間保育園誘致のための方策を何か行なっているか。 △民間団体や住民から何らかの形の保育所開設について、プランの提示や市との協議要望があった場合に協議に応じる用意はあるか。
△自治体がしっかりした個人情報保護規定を作っていても、接続先がそうなっていなかったら個人情報の保護はなされず、取り返しのつかない損失被害を個人がこうむることになってしまう。国における個人情報の保護規定はどうなっているのか、現在の門真市と全く同等の保護規定ができる見込みはあるのか。 △「専用回線だから」とか「ファイアーウォールがあるから」といってもネットワークのセキュリティを破って、どこかから入り込める可能性は常にあるのではないか。日進月歩どころか時進日歩の技術進歩を踏まえて純技術的な所を問う。また情報管理者の不正行為、それへの買収などの人間的危険性についても問う △ネットワークのセンターサーバーに保管される情報が少なくても、ネットを通じて利用者が自治体保管のより詳しい個人情報を引き出せる・見に行けるということは、第３者でも何らかの工夫をすれば自治体保管情報を引き出せるということではないか。
◎法律遵守についての業者指導を強化していると聞くが、具体的な改善点を問う ◎入札参入業者に対しては、現在も有効である「不当労働行為企業を公共工事の指名から排除する旨の大阪府知事の回答」を文書で示しておいた方がよいのではないか。 ◎警察に相手にされずに不受理になったとはいえ、違法行為を議会で指摘した議員を相手に「告訴状」を作成して裁判所に出すなど反省の色のない、高槻市の光安建設が下請けとして門真市の公共工事に参入しているが、今後裁判判決で同社の不当労働行為が認定された場合でも、下請けであれば「市と直接契約関係にないから」と、そのような違法行為業者でも門真市の公共工事参入を容認するのかどうか、市の見解を問う。
△野宿を余儀なくされる人達が門真でも目に付くようになった。いつまでもこれに目をつぶったり、いたずらな追い立てをするだけでは「襲撃事件」などの悲惨なことを引き起こしかねない。野宿者への対処や実態調査はどうなのか、市の現状を問う。 △「住居がない」ことを生活保護拒否の理由にしてはならない、という国の方針が先日の読売新聞に大きく載っていたが、門真ではどうしているのか、担当窓口での困難点にはどのようなものがあるのか。 △野宿者の自身の連絡会形成や自立援助、ボランティアとの連携などの施策を近隣市とも調整して市の総合政策として考えていくべきと思うが、現状はどうなっているのか、今後の方向をどう考えているのか、
◎三ツ島113の新開地住宅街と112の旧来の住宅街との間の唯一の私道がブロック塀でふさがれて、他人の玄関タタキの上を通過して人間一人自転車１台がやっと通れるだけ、それ以外には幅10㎝のこの壁の向こうに出るためには、大東市・大阪市鶴見区を通って1400メートルもの距離を移動しないと行けない状態にあるが、なぜこのようなことになったのか、開発許可など市の対応に問題はなかったのか、どういう点が難しいのか、市の説明を求める。 ◎住民からの改善要望が市に出されたはずだが、それはどういう扱いになっているのか、回答は出されているのか。 ◎通学通園路の指導はどうなっているのか、警察や消防・救急の対応は大東市・大阪市との連携分担も含めてどうなっているのか、住民の安全と安心について説明を求める。 ◎問題解決の主体は誰か、解決のためにはどうしたらいいのか、どの段階までいけば市が指導や調停に乗り出せるのか、市の見解を問う。
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