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質問項目第１＜交付金を受けながら保育所待機児童解消をしない市長の政治的道義的責任について＞です。
門真市が昨年、５億円を超える巨額の少子化対策交付金を受けるのと引き替えの形で、国に提出した「保育所待機児童解消計画」では、今年４月段階で待機児童７人、来年４月でマイナス２９人、つまり完全解消して余裕がある、というものでしたが、現実には、今年４月158人、９月段階で354人の待機児童が発生し、当初からの計画大破綻が明らかになり、来年４月に完全解消どころか待機児童200人前後の発生が非常に危惧される状況です。
なるほど行政の専門家と言えども予測がはずれることはあるでしょう。
しかし子供の数自体は減ってきているはずなのに、保育行政の専門家の予測を100数十人規模で上回る待機児童が発生したということは、従来の経験や感覚では追いつかないほどの状況の変化が進行しているということであります。まじめな行政であるならば、この新たな状況変化を率直に見つめて、待機児童解消という目的達成のために、状況変化に適合した予測の見直しや新たな手法の策定などをするのが当然であります。
然るに門真市行政は、今年度の保育所入園者が決定され、４月段階待機児童数が３桁もの大幅超過と判明した、２月・３月の段階から、少なくとも11月頃にいたるまでの長期に渡って、担当部局・関連部局において、まともな実状把握をしようとせず、対策会議もせず、計画見直しも考慮せず放置し続けたまま、という驚くべき怠慢を続けてきたのであります。このことは、10月の決算特別委員会の中東保健福祉部長の答弁や、私が10月11月に何回か行なった児童福祉課や教育委員会への面談調査から明らかに判ることです。
例えばある民間幼稚園預かり保育での待機児童解消35人達成という部分などは、１０月決算委員会の後で、私がその達成状況を児童課に尋ねたら「達成ゼロです」と言うし、驚いて教育委員会に行くと「超過達成しているはずですが詳しい人数は分かりません」と言い、両者からよくよく聞いてみると、両者とも実はこの預かり保育の中での待機児童該当者が何人かを、当初から把握しようとせずに放置していたことが判明し、ようやく私が言葉の定義付けを行なって、１１月に幼稚園に問い合わせしてもらって初めて、「待機児童該当の利用者わずか７人」という実態把握ができたというお粗末さであります。
こういう行政実態をどう考えるのか、部下のこういった無為無策行為の監督責任をどう考えているのか、ぜひ東市長自身にお答えいただかねばなりません。
私は東市長の４期16年間の行政実績を必ずしも全部否定するものではなく、例えば結果として全国でも最高レベルの学校給食制度を維持発展させてきたことや、市直営のゴミの分別収集処理を先進的レベルにしてきたこと、入札価格の事前公表制を大阪府下では比較的早期に導入したことなどは高く評価するものであります。しかし、幼児保育への取り組みについては、残念ながら理解と熱意に欠けるものと評価せざるを得ません。
今回の待機児童問題に対する行政の無責任行為は、待機児童の問題だったら計画達成できなくて放置しても咎められることはない、というような役所内の雰囲気を誘発するものが、市長の行政姿勢の中にあるからではないでしょうか。
また、「計画したものはきっちりとやりなさい」という部下への監督姿勢が日頃明確であれば、計画破綻が明白なのに反省も見直しもしないという、今回のようなひどいことにはならなかったのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせ下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
少子化対策臨時特例交付金の交付申請に際しまして提出致したものでございます。
策定に際しましては、要保育児童の過去からの推移及び待機児童の現状を見ながら策定
致したところでございます。しかしながら、平成12年4月の待機児童の状況は、議員の
ご指摘のとおりでございます。この要因につきましては、以前にも申し上げております
ように、長引く景気の低迷等により、予測を上回る要保育児童の増加等に起因するもの
が最大の要因と考えております。
また、先日の委員会でもご答弁致しましたように、施設の総量では、解消の基準に達
していると考えておりますが、平成10年の児童福祉法の改正により、保育所の入所が、
措置から選択制になったことで、保護者の希望保育所の入所の偏りにより、地域間格差
が出ていることも否めない事実でございます。
いずれに致しましても待機児童につきましては、計画以上に出ていることは事実でご
ざいますので、今後は、預かり保育を関係部署、機関と連携をとり、促進を図っていく
ことを含めまして、待機児童の解消になお一層の努力を致して参ります。
さて、いよいよ来年４月にははっきりと結果が出ます。国に提出した計画に大幅に反して100人以上もの待機児童が出てしまった場合、市長は国に対して、そして保護者市民に対してどのように責任を取るおつもりなのでしょうか。何のおわびも計画見直しもなしに済まされる問題ではないはずです。
人口14万人の所に大阪府下６位の約５億3000万円もの巨費をつぎ込んでもらったのに、たかだか100人200人の狭い定義での待機児童解消すらできない、という有様では市長自身にとっても決して名誉なこととは言えません。
来年６月の市長選挙に出馬なさるのであれどうであれ、このような計画破綻状態を放置したままでは、4期16年目の最後に汚点を残してしまうも同然であります。ここは一番、どうしても待機児童解消のための追加措置を早急に発動していくことが、市長に課せられた政治的道義的責任であるはずです。来年４月に待機児童解消ができなかった場合に、市長は市民に対してお詫びをするとともに、「あと１年の間には完全解消できる施策を進めるからしばし辛抱して欲しい」と事情説明と展望を明らかにするべきです。
施策としては、まず新たな箱モノ建設なしでも出来ることとして、来年度予算に公立・民間幼稚園で「預かり保育」を新設・拡大できる措置を盛り込んで、４月から即刻待機児童吸収ができるようにすることと、それでも吸収しきれない分については、新たな形態の保育園建設の予算を盛り込んで最低限再来年４月からの待機児童吸収を図ることです。
そのためには、今からさっそく検討を始めてもらわなければなりません。
その決断をすることが市長としての政治的・道義的責任の取り方だと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解をお聞かせ下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
少子化対策臨時特例交付金につきましては、その目的として、待機児童の解消を含
め、少子化対策の一層の促進のために交付されたものであります。市と致しましては、
その目的に沿い、民間保育所の新設、民間保育所の保育室の増設、公立保育所の改造、
民間幼稚園の預かり保育のための施設設備等、待機児童の解消のための活用をはじめ、
公立、民間保育所、幼稚園の設備整備及び認可外の保育所においてもその活用を図り、
少子化対策の促進に資しているものと考えております。
質問項目第２＜保育施設拡充のための幼保一体化検討担当部署の設立について＞です。
◎保育園では集団教育の実践を高めてきており、幼稚園では夕方まで預かることが常識化しつつある、という近年の状況の中で、少なくとも保護者や幼児にとって両者の違いは狭まり、同じ市の中で所管が違うタテ割り行政の弊害が大きくなっているのではないでしょうか。現状の行政区分は市民ニーズから遊離した行政対応になっていると言わざるを得ません。
若年層定着の活力ある地域社会形成を図り、幼児を持つ市民の願いに応えるために、保育施設をどう整備するかという大局的観点から、公立私立の保育園・幼稚園を総合的に捉えて方向性を出し、対策を取っていく部署を新たに定めていく必要があると思いますが、これについての市の見解をお聞かせ下さい。
◎昨今、幼保一体化とか幼保一元化とかいう言葉を聞くことが多くなってきましたが、門真市ではこれに関する研究や検討をどの程度行っているのか、行なうとすればその部署はどこなのか、お聞かせ下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
幼保の一元化については、施設の効率化という観点から、行財政改善計画においての
検討項目であり、保健福祉部児童課、教育委員会の双方で、現在、検討しているところ
であります。また、自治体レベルでの実践例については、近隣では、交野市において、
幼児園として、一元化を致しております。
なお、今後の取り組みと致しましては、現在、進めておりますエンゼルプランの策定
の中でその検討を深めて参りたいと考えております。
質問項目第３＜待機児童の狭い解釈をやめ、保育所を大増設すべきことについて＞です。
△門真市はじめ多くの自治体で、「現に就職しているか就職内定の人の児童」のみを保育所待機児童と認定していることに対して、先頃国がそういう狭い定義ではなくて、仕事探しのために保育所入園を申し込んだ保護者の児童も算入するように自治体指導を強める、という新聞報道がなされましたが、門真市はこれにどう対応していくのでしょうか。
国の指導に従わないつもりなのか、それとも来春から国の指導に従い定義拡大をして対処していくのか、はたまた何年かの猶予をもらって対応していくのか、そうだとすれば何年かけて定義拡大していくつもりなのか、市の見解をお聞かせ下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
委員会においても申し上げましたが、確かに厚生省において、待機児童をカウントす
る際には、一律に求職者を排除しないという趣旨の指導はございます。この指導の運用
に際しまして、大阪府から、厚生省が、保育所入所の要件としている際の就労状況の基
準を引用して、「１日６時間以上、週４日以上の求職活動」をしているかどうかを、判
断の目安にするように指示しており、市と致しましては、この指示を受けまして、純粋
の待機児童に、就職内定者を加え待機児童と致しているのが実態でございます。今後の
解釈の問題については、諸情勢を見ながら検討致して参りたいと考えております。
△さて、今の狭い定義でさえ待機児童がこの９月段階で354人もあふれている門真市にあって、保育所拡充はいよいよ火急の責務になってきました。自治体の責任を万全に果たす意味では、公営の保育所を増加させるのが望ましいと思いますが、昨今の財政状況などでそれがもしどうしても無理であるとすれば、良質さの保障される部分での民間保育所の積極誘致だけでなく、公設民営とか、第３セクター方式など民間団体や地域住民の意欲を活用した新しい形態の保育所を構想していくべきだ、というのが誰しも同意できることだと考えますが、この点について、市の見解を聞かせて下さい。
△次に、こういう新たな形態の保育所を作るために、市が土地や建物提供することを検討してみる用意はあるでしょうか。
答 弁 （保健福祉部長）
現在待機解消に努力致している最中でございますので、現段階におきましては、
具体的な考えは持ち合わせておりません。
△また小子化対策交付金はその場合の建物建設に使えるはずだと思うのですがいかがでしょうか。お答え下さい。
△さて、門真市では来春40人定員の民間保育所がひとつ、ようやく新たに開設されますが、これ以外に、門真市として民間保育園誘致のための方策を何か行なっていますでしょうか。
民間からの打診や問い合わせはあるでしょうか。
答 弁 （保健福祉部長）
民間からの問い合わせにつきましては、現時点で数件ございます。
△また、民間団体や住民から何らかの形の保育所開設について、プランの提示や市との協議要望があった場合に協議に応じる用意はあるでしょうか。その場合の担当部署はどこでしょうか。
以上についてお答え下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
お話についてお聞きするのは、やぶさかではございません。
また、お聞き致します窓口は、保健福祉部児童課でございます。
質問項目第４＜自治体所有の個人情報を外部コンピューターに接続する危険性について＞です。
△自治体がしっかりした個人情報保護規定を作っていても、接続先がそうなっていなかったら個人情報の保護はなされず、取り返しのつかない損失被害を個人がこうむることになってしまいます。国における個人情報の保護規定はどうなっているのでしょうか、現在の門真市と全く同等の保護規定ができる見込みはあるのでしょうか。お答え下さい。
答 弁 （総務部長）
平成12年10月11日に公表されました「個人情報保護基本法制に関する大綱」を読み
ます限りにおいては、国に対して個人情報の保護に関する種々の施策を求めていると
ころでありますので、ご懸念には及ばないのではないかと考えております。
△「専用回線だから」とか「ファイアーウォールがあるから」といってもネットワークのセキュリティを破って、どこかから入り込める可能性は常にあるのではないでしょうか。日進月歩どころか時進日歩の技術進歩を踏まえて純技術的な所をお答え下さい。また情報管理者の不正行為、それへの買収などの人間的危険性についてもお答え下さい。
△仮に、ネットワークのセンターサーバーに保管される情報が少なくても、ネットを通じて利用者が自治体保管の自分のより詳しい個人情報を引き出せる・見に行けるということは、第３者でも何らかの工夫をすれば自治体保管情報を引き出せるということではないでしょうか。この点についてもお答え下さい。
答 弁 （総務部長）
私どもと致しましても専用回線を利用し、ファイアーウォールを設置しているから
絶対大丈夫であると決して申し上げている訳ではございません。現在考えられる最高
のセキュリティを施すとともに、あらゆる手段を用いて部外者の侵入を阻止していく
ことに最大限の努力を致しております。
なお、私どもが保管管理しております個人情報は、いわゆるホストコンピューターを
使って処理を行っております。
このホストコンピューターは、今、電子メール、ホームページ等インターネットに利
用されておりますパーソナルコンピューターとは同じコンピューターと申しましても、
それを動かし管理するプログラムが全く異なっておりますので、たとえインターネット
を通じて、あるいは専用回線に侵入してホストコンピューターにアクセスしようと試み
ましても、全くアクセスできない仕組みになっております。
質問項目第５＜公共工事参入業者への法律遵守の指導強化について＞です。
◎法律遵守についての業者指導を、この間強化していると聞いておりますが、具体的な改善点をお聞かせ下さい。
答 弁 （総務部長）
法律を遵守することにつきましては、公共工事に関わる者のみならず、一般的に至極
当然のことと考えております。公共事業標準請負契約約款におきましても、そのことは
明記されておるところでもあり、請負業者においては十分認識していることと判断致し
ております。
◎入札参入業者に対しては、現在も有効であるところの「不当労働行為企業を公共工事の指名から排除する旨の大阪府知事の回答」を文書で示しておいた方が、より万全でよいのではないでしょうか。市の見解をお聞かせ下さい。
答 弁 （総務部長）
現在、入札時に落札業者などに対し、就業規則の有無を確認したり、労働基準法等に
違反することのないよう、注意を喚起し違法行為の発生を防ぐべく、努めております。
大阪府の回答につきましては、承知致しておりますが、現段階ではご意見の様な対応
につきましては考えておりません。
◎さて、公共工事に参入していながら労基署の指導に反して長らく就業規則すら作らなかったり、労働組合との団体交渉に今だに応じない、などの問題行為を議会で指摘されて反省するどころか、問題指摘した議員、すなわち私を相手に、「名誉毀損や業務妨害での告訴状」なるものを作成し、警察に持ち込んで相手にされずに不受理になったら、今度はこれを従業員解雇の件に絡めて裁判所に出して問題指摘議員への不当な攻撃を継続する、などを重ねている建設業者が存在しています。
これが高槻市の光安建設という業者でありますが、この業者が下請けとして門真市の公共工事に参入していることは９月議会で取り上げた通りであります。今後従業員解雇不当の裁判判決で、同社の不当労働行為が認定されることが十分考えられますが、そのような判決があった場合でも、下請けであれば「市と直接契約関係にないから」と、門真市の公共工事への参入を今後も容認し続けるのかどうか、市の見解をお聞かせ下さい。
答 弁 （総務部長）
先の本会議におきましてご答弁申し上げておりますとおり、元請業者は下請業者に
対し、その責任において指導等、対応すべきものと理解致しております。
したがいまして、下請業者は諸々の点について検討し、その適否を判断すべきもの
と思慮致しております。
いずれに致しましても、下請業者に関わる問題につきましては、元請業者に対し指
導等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
質問項目第６＜野宿者対策を市として立てて行くべきことについて＞です。
△野宿を余儀なくされる人達が門真でも目に付くようになりました。いつまでもこれに目をつぶったり、いたずらな追い立てをするだけでは「襲撃事件」などの悲惨なことを引き起こしかねないと思います。門真市においてそういう事件の被害者も加害者も出したくない、と痛切に考えます。
野宿者への対処や実態調査はどうなのか、市の現状をお聞かせ下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
野宿者の方につきましては、近年、長引く不況に伴う失業者の増加、企業のリストラ
や倒産などによる影響から大都市を中心に大幅に増加し、全国的な都市問題として深刻
化しております。平成１２年国勢調査における住居不定者の調査結果によりますと、大
阪府下で対象者の人数は７千５１人、このうち門真市内におきましては、３人の方が確
認されております。
この調査は、他に住居がなく、公園・空き地・地下街・駅構内外・高架下・寺社の境
内・軒下等で就寝する人、簡単な小屋または仮小屋等で就寝する人、その他一般に人が
居住してない場所で就寝する者で、夜間に調査しないと調査に漏れてしまう恐れがある
人を対象として実施されましたが、本市におきましては、テントなどに定住せずに移動
される非定住の野宿者の方が主であり、これらの方の実態を正確に把握することは非常
に困難なことと考えております。
△「住居がない」ことを生活保護拒否の理由にしてはならない、という国の方針が先日の読売新聞に大きく載っていましたが、門真ではどうしているのか、担当窓口での困難点にはどのようなものがあるのか、お聞かせ下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
野宿者の生活保護適用につきましては、法の趣旨に沿った取り扱いをしておるところ
であります。先般、門真市駅前で病気のため動けなくなっている女性野宿者を関係機関
の協力を得て、入院を拒否している本人を何日もかけて説得し、医療機関に入院させた
実例がございます。現在、病状もかなり改善され退院に向けて準備中であり、退院後は
、引き続き居宅保護の予定で考えております。
しかしながら長引く不況のもと、雇用機会の喪失減少等により、生活保護の相談、申
請が後を絶たず本市の保護率は、府下でも高い水準を示しておるところであります。
そのような状況のもと、新たに野宿者保護の問題を抱え込んでいる担当窓口と致しま
しては、対応に苦慮致しているのが現状であります。
いずれに致しましても、野宿者問題は、一実施機関ではとても担いきれない複雑多岐
な問題を含んでおります。今後とも、効率的な自立支援を行っていくためには、関係機
関とのより一層の連携が必要であると考えております。
△野宿者自身の連絡会形成や自立援助、ボランティアとの連携などの施策を近隣市とも調整して市の総合政策として考えていくべきものと思いますが、現状はどうなっているのか、今後の方向をどう考えているのか、市の見解をお聞かせ下さい。
答 弁 （保健福祉部長）
今後につきまして、一市で具体施策を実施することは、新たな野宿者の方が他市から
本市に流入する可能性もあり、根本的な解決にはならないこと、また、人権問題、景気
回復への対策なども含め、市町村単位での対応は非常に困難であることから、全国的、
広域的な問題として、国、府における取り組みが必要であると認識しており、その対策
につきまして、機会を通じて国、府に要望して参りたいと考えておりますので、よろし
くご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問項目第７＜三ツ島の「ベルリンの壁」問題の経過と解決方向について＞です。
◎先日、たまたまビラ配布のためにこの地区を歩いている中で、気がついてビックリしたのですが、三ツ島113の新開地住宅街と112の旧来の住宅街との間の唯一の私道がブロック塀でふさがれて、他人の玄関タタキの上を通過して人間一人自転車１台がやっと通れるだけ、それ以外には幅10㎝のこの壁の向こうに出るためには、大東市・大阪市鶴見区を通って1400メートルもの距離を移動しないと行けない状態にあります。
そこでこのブロック塀を指して、私が「三ツ島のベルリンの壁」と呼んでいるのでありますが、なぜこのようなことになったのか、開発許可など市の対応に問題はなかったのか、どういう点が難しいのか、市の説明をお願いします。
答 弁 （都市整備部長）
三ツ島１１３住宅地につきましては、平成１０年１２月に本市の開発指導要綱による協
議を終え、都市計画法第２９条による開発許可を大阪府知事から得た開発地であります。
開発を行なうに際しては、新たに築造致します道路を周囲の既存の道路に接続する必要
がありますが、開発計画は敷地の南にある門真市道に接続したものであります。
本市と致しましても、当開発地に住まわれることとなる方には、ブロック塀のある道路
から接続した方が、市民生活上望ましいとは考えましたが、当該道路は私道であり、行政
と致しましても、私権には深く立ち入れない部分がございますので、当初の計画内容で開
発を認めたものであり、大阪府の許可におきましても同様でありました。
なお、この開発は翌年の３月に工事が完了し、工事が適法に行われたことを証する完了
公告が大阪府知事からなされておるところであります。
◎住民からの改善要望が市に出されているはずですが、それはどういう扱いになっているのでしょうか、回答は出されているのでしょうか。お聞かせ下さい。
答 弁 （都市整備部長）
皆様方には、開発されました経過をご説明し、現状につきまして止むを得ない旨、
申し上げているところでございます。
◎生活上の具体的な問題として、子どもたちへの通学通園路の指導はどうなっているのか、警察や消防・救急の対応は大東市・大阪市との連携分担も含めてどうなっているのか、住民の安全と安心について説明をお願いします。
また、例えば、救急車を呼ぶ場合、門真市から行くのと他市から行くのとではどちらが早く到着できるのでしょうか。他市からの方が早ければ住民はそちらに通報して自宅にきてもらうことができるのでしょうか。
答 弁 （都市整備部長）
小学校における通学路は、自宅又は、集合場所から学校までの通学する際に最も安全な
経路として、学校とPTAが協議の上、通学経路として、選択しております。
消防及び救急時の対応で、当該地のような市境界付近におきましては、周辺の市と連携
して業務に当たることを定めました「相互応援協定」を消防暑間で締結しておりますの
で、１１９番に連絡頂ければ、この協定に基づき対処致しますので、ご安心いただきたい
と存じます。
◎問題の新開地住宅の開発と整地については、南側３分の２ほどを「三井住宅販売」が98年10月に完了させ、問題の私道に接する残り３分の１の部分を「三和興産」が99年３月に完了させており、開発当初から私道の通行について地元地権者との合意がどうしても得られなかったからこそ、わざわざ大東市側に道路を建設し、下水道もわざわざ大東市に連結したとのことですが、市の理解するところでは、門真市側への私道通行ができないということは「重要説明事項」に該当することだから、分譲地を購入した人たちは当然そのことを説明されて、それを承知の上で購入したはずである、そのように市は理解しているということでしょうか。
答 弁 （都市整備部長）
これは、その土地や建物に関します登記の内容や都市計画法の制限等についての説明で
ございまして、購入されました方々は、本分譲地が都市計画法に基づく、大阪府の許可を
得た開発地であることなどの説明を受けた上、住宅の規模や間取り、周辺の状況等、種々
勘案の上、購入されたものと思慮致しております。
◎せっかく分譲住宅を購入して門真市に住んでくれているわけですから、当該住民は勿論、所属する三ツ島南自治会にとっても、門真市にとっても、一刻も早くこの壁の問題が解決されるべきであることは言うまでもないことですが、問題解決の主体は誰か、解決のためにはどうしたらいいのか、当該住民はどこへ話を持っていけばいいのか、どの段階までいけば市が指導や調停に乗り出せるのか、市の見解をお聞かせ下さい。
答 弁 （都市整備部長）
お住まいの市民の皆様方は、ご不便を感じておられると存じますが、あくまでも私道で
ありますことから、民々間で解決して頂く問題であると認識しているところであります。
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
再 質 問
待機児童問題について、東市長の政治的道義的責任をお聞きしたにも関わらず、市長がお答えにならなかったことに対して強く抗議すると共に、市長による答弁を求めます。
私がなんでもかんでも市長を答弁に引き出すことを良しとしているのでないことは、
私の今まで１年半の議会活動からして十分お分かりいただけると思います。
しかし、今回のこの質問項目は、市長の部下への監督責任を問うものであり、国からの交付金と引き替えの形で提出した計画がさっぱり達成できないままで、４期16年の終盤を迎えようとしている市長の政治的道義的責任の果たし方を問うものであって、市長本人以外に答えられない性質の質問であるから市長の答弁を求めているのです。
そのことを十分理解して答弁していただくよう、重ねて東市長に要望致します。
答 弁 （概容のみ） （東 市長）
市政には多岐にわたる業務があり、担当者が日々努力している。門真市の「保育所
待機児童解消計画」は、その作成時点における計画として立てたもの。
今後様々な検討を加え、努力していくことは、当然と考えます。
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