５番の戸田ひさよしでございます。質問に先立ちまして、理事者側に対して答弁抜け、不誠実答弁のないように、強くお願いしておきます。また長年に渡り傍聴の市民から答弁がよく聞き取れない、という苦情にも関わらず、議場内へのスピーカー設置がなされずにいる、という遺憾な現実もありますので、答弁に際しては、２階傍聴席の耳の弱い方にもよく聞き取れるように、大きな声でゆっくりハキハキとお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それでは、質問の第１項目め。「違法建築の実効ある抑制と取り締まりについて」であります。

　周知の事実として、違法建築がまかり通っているという現実は、健全な街づくりを疎外すると同時に、市民の行政に対する信頼感を損なうという点でも、これを改めてゆく必要があると思いますが、現状からの脱却の具体的道筋についての考えをお聞かせ下さい。

　答弁に際しては、国の規制強化や平成１３年よりの「特例行政庁」移行による権限強化を漫然と待つだけではない、現在からの積極的改善策として、建築業者全般への指導と違反常習業者への重点取り締まりや、市民との連携の問題、開発指導課の体制強化などについて具体的にお答え下さい。

　また、指導成果を上げた例などあればお聞かせ下さい。

次に第２項目め、「財政危機突破の重要環としての、個人税収増加の方策について」であります。

　門真市の財政が危機であること、法人税収の落ち込みが大きいこと、安定した個人税収への依存度を高めたいが、門真市では所得の低い人口層が多いため、それもままならないこと、などは長年言われてきた所であります。また、大きな企業に進出してもらって雇用を作ってもらおうというようなことも、もう期待でき

ない時代であることも、これまた共通認識になっているところであります。

　しからばどうするか。支出を節約することも必要でありましょう。しかしそれだけでなく、市の税収をどうやって増やすか、とりわけ個人税収をどうやって増やすか、が重要課題であることは誰が考えても当然であるはずです。

　具体的には、門真市民の個人所得を増やすこと、被雇用者としての所得を増やしたり、新たな企業を興してもらって事業者所得を増やすことなどへの誘導政策や環境整備の問題になってくると思います。

　ところが、いろいろ聞いて回ってみたところ、今市役所の中にどこにもそういうことを考える部署がないこと、責任部署とおぼしき所でも考えられていないことが分かり、ビックリいたしました。

　いわば司令部がない状態であり、当然、各部署においても個人税収を増やす方向での施策の立案実施について、問題意識が希薄なままであります。

　このような現状を踏まえて、以下の各点を質問いたします。　　　　　

第２項目質問その１．

　個人税収増加の方策を策定していくために、市トップの判断で早急にそのための司令部的部署を定め、責任体制の整備をする必要があると思うが、市長はいかが考えていますか？

次に質問その２．

　その際、地域での雇用創出と住民の労働技能向上、例えば資格取得につなげたり、電脳産業など新たな雇用ニーズに適合した経験を積ませたりなど、に市が積極的に関与するようにして、市の必要支出は極力市内でまかなう、市内にカネを落とす、という地域環流型経済の進展を図るべきと思うが、市はどうお考えか。。

質問その３．

　「緊急雇用特別事業交付金」の門真市に於ける用途についてお訊ねします。どういう事業が申請されたか、認可されたか、お答え下さい。

　この交付金は今回限りのものだとしても、今後とも市側が独自に考えてゆくべき事業計画が、いろんな形で増えていくことが予想されますので、その際は市民にもオープンにして、その手の情報にさといコンサル会社だけが売り込んでくるのではなく、市民からもプランを提出・競合させていく方向へ行くのが、望ましいと思うが、市の見解はいかがでしょうか。

質問その４

　やがては制定される情報公開条例に伴う膨大な実務作業において、庁内の文書整理は職員に任せるとしても、その後の電脳情報への移行作業などにおいて、作業員としての市民の雇用し、それに便利なように作業場も市内に設置し、こうして市内雇用の創出と、同時に市民の電脳労働力資質向上を実現することが１一石二鳥も三鳥もの費用効果を産むと思います。

　作業計画自体をこのようなものとして策定し、それに見合った良質の、できれば市内の、専門業者を使用すべきと考えますが、この点についての見解を求めます。

質問のそ５

　門真市の「行革大綱」それ自体に私は全面賛成するものではありませんが、その中で強調されている「民間委託」「外部委託」については、市内業者もしくはその育成も含んで市内NPOへの委託を原則とすることと、そこへの門真市民の雇用を大原則として、地域経済の活性化を図ることが望ましいと思いますが、市の見解をお聞かせ下さい。

　またそれを、条例で定めてその実効性を担保すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

　もちろん、業務内容によっては、今の門真市内状況では委託できないこともあろうかとは思いますが、市内雇用の原則を定めておくことがまずは重要であろうと思いますので、高い観点からの考察をお願いいたします。

質問その６

　今は、「就職のことは職安まかせ、府の仕事」といった従来の考えを脱却して、市独自の工夫と施策が必要な時代に入っていると思います。この点に関して先進他市の情報収集をどの程度行っているのか、お聞かせ下さい。

次に、

一般質問第３項目、「法的義務を阻害し、財政バランスを欠いた「ふれあい事業」について」総務部、もしくは行政管理不など市の政策を総合的に判断する部署への質問として行います。

　　直接担当部署の教育委員会にお訊ねするものではありませんので、この点間違いのないようにお答え願

　います。

第３項目の質問の１。

　地方自治体にあっては、法律で課せられた義務をはたすことが最優先されることは言うまでありません。また、法律上の義務でないことについては、法律に反しない範囲で、自治体の余力の範囲内で行うべきことが当然であると考えますが、一般原則の問題として、法律で義務として定められている事業と、義務ではない事業との優先順位についての市の見解をお聞かせ下さい。

次に質問の２

　法律上、施行義務のある事業と、それに類似するが法的な義務のない事業があった場合、法律上施行義務のある事業を行わなかったり、または半分程度しか行わないままに、法的義務のない類似事業の施行を優先させたり、また、たとえその対象者の一部が重なるからと言って、「趣旨も設置目的も違う」類似事業の実施を以て、法的義務を果たしていると言ってよいのかどうか、一般原則の問題として、市側の見解をお聞きします。

さらに質問の３

　門真市がこの間進めています、いわゆる「ふれあい」事業は、門真の１７小学校のうちに１０校の児童のみ、しかもそのうちでさらに平日の放課後に習い事やサークル活動を１日もしない一部の児童のみに応募資格を限定した、定員制の教育事業であります。

　　また、８月２４日の裁判での市側証言の中での、「留守家庭児童会とふれあい事業は、対象者は一部重なるけれども、趣旨も目的も全く違う」、という市側認識からしても、「ふれあい」事業を行っていることと、法的義務としての留守家庭児童会設置とは関係のないことは明らかであります。

　この事実について、改めて市側の確認を求めます。

質問の４．

　１７小学校のうち、７校のみにおいて法律上の設置義務を満たした「留守家庭児童会」があるだけなのに、市の「行財政改善推進計画」の中の「拡充すべき事務事業」の中に、留守家庭児童会の全校設置が盛り込まれていないのはなぜなのか？　法律違反を放置し続けるつもりなのか、市側の見解を問います。

質問の５

　　「ふれあい」のみ設置の１０校に在学する留守家庭児童に対して、「趣旨も目的も全く違う」「ふれあい」事業ではなしに、正式に児童福祉法における留守家庭児童対策を講じる義務を果たすための方策をお聞かせ願いたい。

　　　以上で質問の５を終わり、次に移ります。

　さて、同じ「行財政改善推進計画」の中に於いて「ふれあい」事業が、「放課後児童健全育成事業」の名の下に「拡充すべき事務事業」として取り上げられていますが、財政問題の面から考えてもこれはおかしくないか、ということで質問をさせていただきます。

　この財政厳しき折りに全くの無料で、１校当たり、開設年度の出費約３０００万円、年間維持費約４３０万円も投入して、１０校にも渡って、国からも府からも全く補助金を付けてもらえない事業を、行うことに、財政的な妥当性があるのかどうかということであります。

　私自身は「受益者負担」などの言い方に必ずしも賛成する者ではありませんが、至る所にそのような言葉がちりばめられている行革大綱や「行財政改善推進計画」の中で、この「ふれあい」事業だけが不釣り合いに思えてしかたありません。

　また今の門真市にそのような余裕があるとはとても思えません。不健全なバラまき福祉の批判は免れないでしょう。

そこで質問の６です。

　一部の児童だけが恩恵を受けられるに過ぎない「ふれあい」事業が、「経常経費の見直し」や「市民負担の公平化」をうたう行革大綱や「行財政改善推進計画」の中でなぜ、無料で実施すべき事業として取り上げられているのか、市側の見解をお聞かせ願いたい。

さらにこの項目最後の質問の７．

　「一定の応募資格を持つ希望者の受ける教育」、という意味では幼稚園というものがあります。

保護者が毎日児童を預けられることにより、仕事に行って収入を上げることができるという、経済効果をもたらすものとしては保育園があります。

　どちらも実際的な効果として、「ふれあい」と共通の面を有していると言えるでしょう。

　しかし、幼稚園や保育園は有料であるのに、なぜ「ふれあい」だけは無料なのか、大いに疑問とする所であります。

　希望者に義務教育以外の教育を施したり、保護者が日中働きに出る間、幼児や児童を保護する、という幼稚園や保育園、学童保育やそれに類似する施設に於いて、利用料金が無料であるという所は近隣都市を見渡してみてもどこにもありません。

　近隣都市とのバランス、利用者の受ける利便性、市の財政事情を勘案すれば、当然有料化すべきでありますが、市当局の見解をお聞かせ願いたい。

さて、私の質問の最後である、

第４項目　は、「テロ・脅迫を呼び込む「日の丸・君が代」の押しつけについて」であります。

　先般成立しました「国旗国歌法」は、なにも式典の時に日の丸を掲揚して頭を下げろとか、君が代を歌えとかの義務を定めたものでは全くありません。

　国旗に対してどういう姿勢をとるか、国家を歌うか歌わないか、は個人の自由、あくまで内面の自由に任せられるものであります。

　しかしながら、このことをわきまえずに、とりわけ学校現場に於いて、生徒児童や教師・保護者すべてに対して、日の丸に頭を下げさせ、君が代を歌わせようとする外部からの圧力・威圧・脅迫が遺憾ながら存在しておりますし、それがさらに強まる恐れがある、という状況があります。

　こういうことを行なう団体や個人は、日の丸に頭を下げたくない、君が代を歌いたくない、という意識を持った人々を、「和を乱す者、異端分子」と見なして「非国民」扱いしてしまっております。

　そして教育委員会が日の丸掲揚や君が代斉唱を指導しているとか、市議会の多数派が同様の突き上げをしているとかの事例をもって、あたかも自分らの行動が容認されているかのような錯覚を抱いて、誤った強圧的行為に走るのであります。

　そして脅迫電話をかけたり、右翼の街宣車を学校前に乗り付けて威圧したり、はなはだしきは、６月５日に豊中八中で起こった校長殺害未遂事件のような残虐非道な事件まで引き起こすのであります。

　豊中八中では、校舎の屋上に日の丸を掲げるが、式場には掲げず、君が代斉唱もしていなかったのですが、これは門真市の小中学校と同じであります。そして市議会多数派から式場に日の丸を上げさせろ、君が代を斉唱させろ、という突き上げが教育委員会に再三なされていたことも、この３月までの門真とよく似ております。

　そこで私の最後の質問です。

　門真でそういう暴力事件を起こさせないためには、「日の丸・君が代に絡んだ脅迫・威圧・暴力を断固容認しない」という教育委員会および市総体の毅然たる態度表明が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

　また、威圧や脅迫行為が発生したとか、発生しそうだ、という時にこれらを断固許さない、という立場からの機敏な対応が必要であり、そのための指針と具体的な対応策を持っておく必要があるとだと思いますが、

いかがでしょうか。市側の見解をお聞かせ下さい。

　以上で私の質問を終わります。理事者側にあっては、冒頭にお願いしたように、耳の弱い人にもよく聞こえるように、大きな声でゆっくりハキハキと、答弁をお願いいたします。

　ご静聴ありがとうございました。