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共産党・福田議員の質問通告書（６月本会議） （原文そのまま） ７番の福田英彦でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 この問題については、今月の八日、学童に通っている児童の保護者会代表の方が、市長と教育長に対して「夏季の避暑対策に関する申し入れ書」を提出しました。その中身は①クーラーを設置してください②父母等からクーラーの提供があった場合、設置の許可をしてください③万が一、今年クーラーの設置が困難な場合は「ふれあい活動」と同じように空き教室の利用を認めてくださいという内容でした。しかし、その回答は、「夏になると鼻血を出すこどもや体調をこわす子供が増えていることは、指導員の日誌の中で承知しているが、クーラーの設置は予算の関係でできない。 空き教室の使用については、平成２年3月に答申された『門真市留守家庭児童会の基本的諸問題について』のなかで『教育上できるだけ避けることが望ましく、家庭的な雰囲気を持つ施設が望まれる』とされており認められないというものでした。「40度を超える室内のどこが家庭的な雰囲気なのか」と言いたくなりますが、お母さん方のこのようなささやかな願いに背を向ける市の態度に怒りさえ感じます。 そもそもこの｢避暑対策｣については、保護者の切実な願いではありますが、国の「放課後児童健全育成事業」の実施要綱でも「放課後児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を整える」とあるように実施主体である門真市として当然果たさなければならない責務でもあります。またこのように半ば責任放棄をしているのは北河内の自治体では唯一門真市だけであります。 紹介をしますと、守口市は、クーラーはありませんが、すべて空き教室を使用。交野市、大東市、四条畷市は全学童保育施設にクーラーを設置。枚方市、寝屋川市は、全学童保育施設へのクーラーの設置計画がすすめられています。 このいずれかを早急に実現することを求めますが、もし無理であれば、その理由について明確な答弁を求めます。そして最後に、これらの要求が無理な場合、当然それに代わる有効な避暑対策をもっておられると思いますので、その対策についても具体的な答弁を求めます。この問題は、避暑対策という狭い問題ではなく、子供の命と安全を、どう考えるのかというきわめて重要な問題であります。これまでの延長線上でない誠実な答弁を求めるものです。 次に、第２京阪道路について、とりわけ環境対策について伺います。 そもそも第２京阪道路は１９６９年、昭和４４年にルートと幅員のみの都市計画決定がされ、１９８７年、昭和６２年に建設省が道路の構造決定と幅員変更の都市計画変更を提示したものです。これを受けて、１９８８年、昭和６３年1月、東市長の要請のもと、門真市第２京阪道路環境影響検討専門委員会が設置され、時間的な制約もあり、大阪府の提示した｢都市計画道路大阪枚方京都線『環境影響評価準備書案』｣を検討し、1989年、平成元年3月、その妥当性についての見解と提言が報告書としてまとめられました。そのなかで、具体的な環境保全対策メニューが示され、これらの対策については、住民の意思を十分に尊重し、またそれにかかわる費用が自治体ひいては住民の負担に転嫁されることのないよう事業主体、つまり国の責任を明確にするべきであること、可能なかぎり住民と門真市そして事業者と十分な事前協議とその上に立った協定の締結を求めています。 さらに門真市都市計画審議会の付帯意見では、この報告書を十分検討の上、環境対策に配慮することが明記されています。そして事業着手の時期については「門真市における二酸化窒素濃度は、市役所に設置の一般環境測定局において昭和６２年度、６３年度と連続して環境基準を超えるに至り、また近傍の守口市、大阪市鶴見区及び旭区の自動車排出ガス測定局では環境基準をはるかに超えたまま推移している」とし、「こうした状況のもとでは、門真市の一般環境測定局における二酸化窒素濃度が環境基準に適合する状態となり、門真市ならびに東大阪地域において二酸化窒素濃度が減少傾向（少なくとも６１年以前の状態に減少していくこと）を見せるのを待ち、本道路の着手時期は、慎重に配慮されたい」と要望しています。 しかし、現在に至るまで二酸化窒素濃度は昭和６１年の０．０５２ｐｐｍに対して平成９年で０．０５４ｐｐｍとなっており、昭和６１年以前の状態には改善されていません。こういった状況を門真市としてどう認識し、事業者に対してどのような要望を行ってきたのか、そして具体的な環境対策についてどのような担保を取って地元説明を行おうとしているのかその具体的内容について答弁を求めるものです。 もう一点は、昨年の４月30日に国、日本道路公団、大阪府、そして門真市を含む関係５市の間で結ばれた確認書についてであります。わが党はこの確認書については極めて不充分なものであるとの見解を持っていますが、その確認書の前提条件が、いま崩れているのではないかという問題であります。この確認書の第１項で「第2京阪道路等については、都市計画変更時の環境影響評価において、適切な対策を講じることにより環境保全目標を達成できると評価されているところである」としていますが、その目標が達成されたとしているのは昭和60年の数値が採用されています。 しかし、先に示したように二酸化窒素の濃度は減少するどころか逆に増えており、道路が通らなくても保全目標の０．０６ｐｐｍをこえてしまう恐れさえあります。こうした現状を直視し、アセスの対象となっていない、寝屋川大東線、国道163号に囲まれる、いわゆる三角地帯周辺も含めた再アセスを国に対して強く求めるべきだと考えますが、その必要性についてどう認識をされているのか答弁を求めるものであります。 都市計画の変更がされて以降の門真市における環境悪化、また社会的には、西淀川公害裁判の例を引くまでもなく、道路による環境悪化についてその厳しい対応がせまられているいま、門真市としての積極的な環境対策を求めまして質問を終わります。 （以上） |
