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平成11年6月15日
戸田の６月議会事前質問と教育委員会の文書回答
学校教育課
1．日の丸・君が代の押しつけについて
- 豊中8中の事件についてどう考えるか？
・生命尊重という点から、あってはならないことであり、遺憾であります。
- 今までの押しつけが、テロを引き起こしたと反省するのか。
・事件の実体が把握できていないので、コメントは控えさせていただきます。
- 日の丸・君が代への対応は、どのようにしていくのか。
・学習指導要領に従い、小・中学校での入学式、卒業式等の国旗掲揚・国家斉唱は実施されるべきものと考えており、引き続き指導を行ってまいります。
2．ふれあい活動について
- 法的根拠はどこにあるのか。
・教育委員会としては、少子化、核家族化、都市化の進む中で広く児童の健全育成を図るという社会的ニーズに対応する観点から、留守家庭児童を含めた全ての児童を対象とする「ふれあい活動事業」が望ましいとの結論に立ち至り、独自の要項に沿って実施しております。
- 全ての児童を対象とするといっている。機会均等が原則、なぜ定数を設けるのか。
・活動場所の問題や財源の問題により、現状では定数を設けざるを得ません。
- カリキュラムを組んで、長時間拘束している。それについての見解を述べよ。
・事業の目的を達成するために、1日単位あるいは年間単位での指導計画を立て、系統性のある指導を行っていくことは必要であると考えております。
- 教育所管で実施している7校の学童を、他の学校で行っていく意志はないか。
・7小学校で実施している留守家庭児童会を、それ以外の学校で実施する考えはありません。
- 裁判に関わって
①原告Αさんは、児童福祉法で規定している留守家庭児童に該当するか。Αさんが該当するとすれば、留守家庭児童会の対象になるか。
・一般的には留守家庭児童会入会の対象となります。
②教育委員会は、裁判では「児童福祉法には拘束されない」と言い、議会では「留守家庭児童を含む」と答弁し、食い違うことを言っているではないか。
・実態として「留守家庭児童」も含んでいる、という認識であります。
③ふれあい活動から排除された子どもは心に傷を受け、保護者も閉塞感を持っている。これは差別ではないか。
・一つの事業を責任を持って推進していくには、共通の基準を設定して展開することもやむ得ないと考えております。
- 学童を実施している7校以外の10校については、児童福祉法で規定する留守家庭児童対策を取っていないではないか。
・1年生から3年生の留守家庭児童も含めた、全ての児童を対象とする「ふれあい活動事業」を展開しております。
- 全児童対策というが、実際は全児童の8％ぐらいであり、塾やスポーツクラブに通っている児童には門戸を閉じているではないか。
・事業として展開していくためには、予算や活動場所、安全性の確保といった点から、一定の枠を設けざるを得ないと考えております。
- 地域の教育力を引き出すといっているが、どのような地域の力が見えてきたか。
・運営主体となる実行委員会には、地域の代表の方々にも構成メンバーとして参加していただいております。
・指導員は、地域を知っておられる方からということで、可能な限り「地域指導員」として地域より採用しております。
・竹細工やわらじづくり、折り紙づくり等地域の方々の協力を得た活動があります。
- 運営主体は、保護者会中心にやるべきではないか。
・ふれあい活動の運営主体は実行委員会であり、公正に運用されております。
・速見小には保護者会ができておりますが、教育委員会としては、保護者会には関知すべきでないと考えております。
- 北巣本小ふれあい活動は、児童が定数の半分にも満たないが、充実しているのか。
・事業目的の実現に向けて、専任指導員を中心に、活動内容に工夫や一定の約束を設けて指導を進めているところであります。
・家庭で本来しつけるべきことを時間をかけて指導してもらている、宿題も見てもらっている、集団活動の中で人を思いやるといった面や上級生のリーダー性を育てるため辛抱強く取り組んでもらっている、といった良い評価もいただいております。
・専任指導員の先生方に関しては、所管課で研修会を実施し、指導上の諸課題を中心に研修も行っているところであります。
- 60人定員の中で、在籍児童が減っている現状ではコスト面から問題ではないか。
・参加児童数については、地域性や家庭状況により変動があります。
・速見小や四宮小では、年を追って増えてきたという例もあり、一概に「減っていく」方向ではとらえにくい面があります。
（ 以上 ）
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