議員提出議案第　　号

　　　　　　　

　　　　　　　　門真市議会政務調査費の交付に関する条例の全部改正について 　

　　門真市議会政務調査費の交付に関する条例（平成13年門真市条例第12号）の全部を

次のように改正するにつき、地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条第1項及び門

真市議会会議規則（昭和35年議会規則第1号）第13粂の規定により提出する。

　　　　平成20年　　月　　日

　　　門真市議会議長 　大　本　都　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　出　　者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　門真市議会議員

　　　

提案理由 　

政務調査費の支出に係る責任の明確化と透明性を図るとともに、議会として

の行財政改革をより一層推進するため、本条例案を提出するものである。

門真市議会政務調査費の交付に関する条例（平成13年門真市条例第12号）の全部を

改正する。 　

　　（趣旨）

第1条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項及び第14項の 　

規定に基づき、門真市議会議員（以下「議員」という。）の調査研究に資するため必 　

要な経費の一部として、議員に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を 　

定めるものとする。 　

（交付対象）

第2条　政務調査費は、議員の職にある者に対し、その者の申請に基づき交付するも

のとする。 　

（交付額）

第3条　政務調査費は、各月の1日（以下「基準日」という。）に在職する議員に対し 　

て月額45，000円を交付する。 　

（交付の方法等）

第4条　政務調査費は、四半期ごとに交付するものとし、各四半期の最初の月（以下

　「交付月」という。）に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、一四半期 　

の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分 　

を交付する。

2　前項の規定にかかわらず、一四半期の途中において議員となった者に対する政務 　

調査費は、当該議員となった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たる場合 　

にあっては、当月分）から交付する。 　

3　政務調査費は、交付月の15日（その日が市の休日に当たるときは、その翌日。以 　

下この項において同じ。）に交付する。ただし、前項の場合における最初の政務調査 　

費の交付については、議員となった日の属する月の翌月（その日が基準日に当たる 　

場合は、当月）の15日に交付する。

4　基準日において、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でな 　

くなった者に対しては、当該月以後の政務調査費は交付しない。

5　第1項の規定にかかわらず、一四半期の途中において、政務調査費の交付を受け

合は、当該議員は、議員でなくなった日の属する月の翌且分（その日が基準日に当

たる場合は、当月分）以降の政務調査費を第6条第3項の期限までに、市に返還し

なければならない。 　

（使途基準）

第5条　政務調査費の交付を受けた議員は、政務調査費を規則で定める使途基準に従 　

って使用するものとし、市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のも 　

のに充ててはならない。 　

（収支報告書等の提出）

第6条　政務調査費の交付を受けた議員は、規則で定めるところにより、政務調査費 　

に係る収支報告書を作成し、当該収支報告書並びに会計帳簿及び領収書又は当該支 　

出の事実を証する書類その他議長が確認のために必要と認める書類等（以下「収支 　

報告書等」という。）を議長に提出しなければならない。

2　前項の規定による収支報告書等の提出は、当該政務調査費の交付を受けた年度の 　

翌年度の4月30日までに行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、政務調査費の交付を受けた議員が議員でなくなった場 　

合は、当該議員は議員でなくなった日から30日以内に収支報告書等を提出しなけれ

　ばならない。 　

（政務調査費の返還）

第7条　政務調査費の交付を受けた議員は、その年度において交付を受けた政務調査 　

費の総額から、政務調査活動に必要な経費として支出した総額を控除した額に残余 　

がある場合には、当該残余の額に相当する額の政務調査費を前条第2項又は第3項 　

の期限までに市に返還しなければならない。

　（収支報告書等の保存）

第8条　　議長は、第6条第1項の規定により振出された収支報告書等を、提出期限の 　

日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。 　

（委任）

第9条　この条例に定あるもののほか、政務調査費の交付に閲し必要な事項は、市長 　

が規則で定める。 　　　

　　附　則

　（施行期日）

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。 　

（経過措置）

2　この条例による改正後の門真市議会政務調査費の交付に関する条例は、平成20年 　

度以降に交付する政務調査費について適用し、平成19年度までに交付した政務調査 　

費については、なお従前の例による。

門真市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成13年門真市規則第9号）

の全部を改正する。

　（趣旨）

第1条　この規則は、門真市議会政務調査費の交付に関する条例（平成20年門真市条 　

例第　・号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。 　

（交付申請）

第2条　政務調査費の交付を受けようとする議員は、毎年度、市長に対し、議長を経 　

由して門真市義会政務調査費交付申請書（様式第1号）を提出しなければならない。 　

（交付決定）

第3条　市長は、前条の泉定に基づき政務調査費の交付申護があった場合は、交付す 　

べき年度分の政務調査費の額を決定し、当該申請をした議員に対し、門真市議会政 　

務調査費交付決定通知書（様式第2号）により通知するものとする。 　

（交付請求）

第4条　前条の通知を受けた議員は、条例第4条第3項の競走による政務調査費の交 　

付日、の10日前までに、市長に門真市議会政務調査費交付請求書（様式第3号）を提 　

出しなければならない。 　

（使途基準）

第5条　条例第5条の規則で定める使途基準は、別表のとおりとする。 　

（収支報告書）

第8条　条例第6条第1項の収支報告書は、様式第4号によるものとする。

（収支報告書の写しの送付）

第7条　議長は、条例第6条第1項の親定により提出された収支報告書の写しを市長 　

に送付するものとする。 　

（細目）

第8条　この規則に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は、別に 　

定める。 　　　

　　　附　則 　

（施行期日）

1　この規則は、平成20年4月1月から施行する。 　

（経過措置）

2　この規則による改正後の門真市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則は、 　

平成20年度以降に交付される政務調査費について適用し、平成19年度までに交付 　

された政務調査費については、なお従前の例による。

議員の調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、ＰＲするために要する経費（広報紙・報告書印刷費、送料、会場費、ホームページ運営経費等）

議員が住民から市政に対する要望又は意見を吸収するための会議等に要する経費（会場費、印刷費、茶菓子代等）

議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費（事務所の貸借料、維持管理費） 　　

議員が行う調査研究活動に係る事務遂行に必要な経費（事務用品、事務機器購入、リース代、通信運搬費等）

※　議会運営委員会の議員数には正副議長も含める。

議員派遣実施に伴う執行予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　議員　22人×180000円主3，960，000円

　　　　　　　　　　　　　　　　随行職員　6人×180000円＝1，080，000円　　　　合計必要額5，040，000円

旅費差し引き不足額1，130，000円

政務調査費削減に伴う未執行額

　　　　　　　　　　　　　　　　政務調査費月額6万円→4万5千円．・・月当たり1万5千円の減額

　　　　　　　　　　　　　　　　議員22人×15，000円×12月＝3，960，000円

議会改革による実質効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　3，960，000−1，130，000＝2，830，000円　効果額2，830，000円