要望書　公明党

2004年12月3日

門真市議会議長
大本　郁夫　殿

門真市議会公明党議員
幹事長　鳥　谷　信　夫

緊急に抜本的な行財政改革の実現を求める要望書　

　地方分権一括法の施行及び地方自治法の改正に伴い、地方自治体の行う施策は、各自治体の自己責任、自己決定の原則のもと、重要な局面を迎えている。さらに、国と地方の税財政を見直す三位一体改革が進められる中、自治体の厳しい財政は交付金や補助金の削減などでさらに厳しさが増していくことは必定である。こうした中で多様化する行政需要にどう対応していくのかが大きな課題となっていることはいうまでもない。

　これまでわが党は、合併は究極の行財政改革であるとの観点から都市合併を推進してきたものであるが、今日、合併が不調になり断念せざるを得ない状況に到っただけに、このままいけば本市が財政再建団体へ転落することを危倶するものである。

　今こそ、これまでにない大胆な行財政改革を断行するしかない。
よって、わが党は改めて議員定数削減などの議会改革及び民間委託の促進、行政評価制度の実施、特別職の退職金の見直しなど緊急に抜本的な行財政改革の実現を強く要望するものである。

行財政改革案

1．市長・特別職の退職金見直し

財政逼迫の中で大胆な行財政改革を断行していくためにはこれまでにない改革として、任期終了ごとの市長及び特別職の退職金については見直すべきである。

2．民間活力の導入　　

民間活力を導入するため指定管理者制度などを活用し、徹底した経費削減とサービス向上を図ること。（一例として下記の民間委託や事業の導入をおこなうこと。）　　

①清掃業務などの民間委託化　　
②幼稚園の民間委託　　
③保育所の民間委託　　
④学校給食業務の完全民間委託　　
⑤上下水道施設管理業務の民間委託　　
⑥公用車運転業務の民間委託　　
⑦行政パートナー制度の導入　　
⑧PFIの導入　ESCO事業の推進

3．公有財産である低未利用地の有効活用の促進

4．公共工事の入札制度の改善

5．職員の人事および給与制度の見直し職員の人事および給与については、適正かつ公平でなければない。
　　また本人の能力を十分発揮できる適材適所の人材配置ができなければならない。
　　これらをふまえて、以下の観点から提案する。　　　

①人事評価制度の導入　　　
②時間外勤務手当等の見直し　　　
③給与水準の適正化　　　
④タイムカードの導入

6．簡素で効率的な組織の構築組織の機構改革については第三者機関がチェックできる大胆で効率的な体制を構築すること。

7．行政評価制度の実施

8．情報化への対応

　市民の利便性を考慮した業務の集約化、効率化に努めるべきであり、パソコン機器等の最大活用を図り、いつで　　もどこでも住民票や市の申請書等が入手できるユビキタスなサービスをめざすこと

9．外郭団体の効率的運営

10．広域行政の見直し各広域行政において出来るところより見直すべきであると考える。

11．歳入増加の体制の確立市税、使用料、国保料などの歳入確保のための徴収対策本部を設置し、徴収体制の強化を図ること。

12．固定資産税増加を図るために都市整備を促進すること。　　　

①市街化調整区域の見直し
②モノレール、タウンくるなどの交通アクセスの整備　　
③第2京阪の建設に伴う南部地域の良好な開発

議会改革案

三位一体改革による補助金の削減、交付税の削減など財政状況を取り巻く厳しい環境の中で、市民サービスの低下させないためにも議会自らも大胆な改革を断行する必要がある。したがって、以下に示す改革案の断行を強く要望するものである。

1．議員定数削減　　　

　議会における議員定数の削減は大阪府下においても実施に踏み切る市が多くみられる中で近隣類似都市である大東市においては18名に条例変更し市民の意向に応えている。合併すれば58名から32名ということから考えれば本市においても大東市と同数の定数に削減する必要があると考えるが、さまざまな立場からの意見もあり、有識者による審査委員会設置や公聴会の開催を含め、市民とともに十分な合意形成を得てすみやかに改正するべきである。

2．　予算委員会の設置

3．　政務調査費の廃止

4．　委員会視察の見直し

5．　本会議・各委員会のモニター等による公開