日刊ゲンダイ1/14号が
宮本市長の公約詐欺問題を大きく報道!

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日刊ゲンダイ 2017年1/14(土)10面

【大阪 政官財 エグイ話】 「維新市長の公約詐欺とあきれた居直り」

昨年7月の大阪府門真市長選で大阪維新の会公認で初当選した宮本一孝市長の公約詐欺が発覚した。

報酬削減など「身を切る改革」と豪語していたが、結局は現状維持。TPP反対など公約破りは自民党と安倍晋三首相の得意技と思っていたら、維新も同じだった。

府議だった宮本氏は前市長の死去に伴う市長選で「市長報酬20%カット、退職金ゼロ」などを公約に掲げ、自民推薦の前副市長を破って初当選した。同時に行なわれた府議補選でも維新新人が自民新人らに勝ち、維新の勢いを見せつけたが、維新お得意の身を切る改革でいきなりつまづいた格好だ。

実は同市は前市長時代から報酬は25%カット、退職金はゼロとなっていたのだ。
宮本氏の公約だと2つの解釈が可能だった。
1つは削減幅を25%から20%に圧縮して4万8000円の報酬増額をすること。2つ目は25%カットをさらに20%カットするものだ。

結果はどちらでもなかった。選挙後の所信表明で宮本氏は「既に25%の減額としているため、変更は行なわないこととし、また、退職金は継続してゼロといたします」とイケシャーシャーと宣言したのだ。

宮本氏は市議会でこの件を追及されると前市長の身を切る改革を「認識しておりました」と認めた。つまり、インチキ公約だったわけである。

そして、往生際悪く「私は前市長と選挙を争ったわけではなく、自民党の推薦候補と選挙をしたわけです。そことの比較の中で公約を市民に示したもの」と言い訳し、「でたらめな公約だとは考えておりません。そのため、良心の呵責うんぬんと特段感じることもありません」と開き直っている。

ある自民府議は「大阪自民は中山(泰秀衆議院議員)と佐藤(ゆかり衆議院議員)があまりにも愚かなせいで、インチキ公約でも維新公認というだけで維新が勝つ。情けないけど、有権者をバカにした公約詐欺を大手マスコミが報道せんことも大問題や」と憤る。

首相に物申せないだけでなく大阪では維新批判もできない大手マスコミ。安倍と維新のような嘘つき政治家を輩出する責任は大手マスコミにもある。




>>>2016年9月議会で宮本市長を徹底追及!(議会報告のページ)

>>>2016年12月議会でも、もちろん徹底追及! (議会報告のページ)