22番の寺前でございます。私は公明党、緑風クラブ、志政会、市民リベラルの４会派を代表し、請願第
２号「安全で豊かな学校給食の充実・強化、民間委託化反対を求める請願」について反対の対場から討論を行います。

初めにこの請願書の署名についてでありますが、3万筆を目標に署名を集められたように聞いており
ましたが、結果的には1万4000余人の署名であり、目標の半数にも満たなかったようであります。
署名された1万4000余名の重みはあるものの、本市の施策として、本市の行財政改善の一環として、
学校給食業務の民間委託は実施すべきものと考えます。

　さて、学校給食についてでありますが、学校給食は児童生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するために、学校において児童生徒に対して実施される給食であります。学校給食に関する法律につきましては、昭和29年に制定された学校給食法に規定されておりますが、昭和31年の一部改正により、「小中学校の学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならない」
とされています。学校給食法が制定された当時は小学校のみを対象といたしておりましたが、昭和31
年の一部改正により、中学校にも努力義務が科せられております。

　本市の学校給食は、昭和23年に門真小学校より始まり、昭和31年には学校給食法の改正により、中学校で実施されております。翌年の昭和32年には全ての小中学校において完全給食が実施され、昭和60年から米飯給食が始まっております。

次に学校給食の民間委託についてでありますが、国の臨調の答申や文部省に指導により、昭和60年代から全国の小中の民間委託化が始まり、平成11年度は全国で2874校が民間委託されており、大阪府下に於いても現在134校、8コンマ9％の学校が民間委 託を実施しているとのことであり、全国的にも、大阪府下に於いても今後も増加していくものと予測されます。

　本市の民間委託化については、当面の間は全中学校を対象として、諸条件を整えながら段階的に
学校給食業務を民間委託したいと考えているとのことであり、中学校の学校給食を廃止しようとするものではありません。現在大阪府下に於いて、中学校給食を実施しているのは、本市を含めて49校、府下の約1割であります。このように中学校給食の実施率が少ない中で、民間委託にしたとしても、中学校給食の自校調理方式を堅持し、完全給食を継続しようとするものでありまして、中学校の保護者に
とりましても、生徒にとりましても、なんら影響がないものと思われます。

　また、これまで市の職員が行なっていた給食調理業務を、市の給食調理員の退職者数に応じて民間の調理員に移行するものであり、給食調理員の解雇を伴うものでなく、調理する人が変わるだけであります。その結果、コストの削減にもつながるものであり、行政として責任を持って学校給食の民営化を推し進めるべきであると考えるところであります。また、委託することによって生じた差益を可能な限り施設、設備の改善や備品の整備費等に当てていきたい、とのことでありますので、今よりさらに安全衛生面に配慮された学校給食が行なわれるものと思っています。

　業者の選定に於いても、学校給食を深く理解し、給食調理業務の経験が豊かで社員教育がしっかりしている会社に委託したい、また厳しい仕様書でもって、特に安全衛生面に配慮していきたいとのこと
であり、何ら問題点はないものと確信いたしておりますので、民間委託はぜひ実施すべきものであると考えております。

このように、デメリットよりはるかにメリットの多い学校給食の民間委託に私は賛成するものであり、民営化に反対するというこの請願に対して、まっこうから対立するも のでありまして、決して容認できるものではありません。この請願に賛成するということ、民営化に反対するということは、ひいては本市行財政改善実施計画に反対する、ということにつながるものであり、今後学校給食の民営化 が円滑に実施されることを大いに期待し、私達4会派を代表して反対討論といたします。

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討論の中味としては、市の言っていることをなぞり宣伝しながら、請願署名が少ないだの、「決して容認できない」とか「民営委託に反対するということは行革に反対することにつながるもの」などと満余の市民請願への敵視・対決姿勢をあからさまにしているが、終盤に連発されている「学校給食の民営化」という言葉は「（調理業務のみの）民間委託」、という市の説明に明らかに反する誤った言葉である。
言い間違いだったとしても、これほど連発するとはかなり重大な問題だが、原稿を読み上げてしゃべっているのに、なぜなのか。食材購入・献立作成を含んだ「民営化」にまで進めたい、というのが４会派のホンネなのか、大いに気になる所である。