まずはコストの問題をじっくり分析してみると・・・
日時: 2001/09/16 19:42:54 名前: ヒゲ-戸田

学校給食調理民間委託の経費試算概要〜民間委託の導入方法とコスト比較の考え方 http://www1.jca.apc.org/kyusyoku/itaku/sim/manual04.htm　より　↓
【民間委託の導入方法】民間委託を導入する場合、基本的には直営調理員の「退職者不補充」を行います。つまり、定年などで調理員が退職しても、新規（中途）での新たな採用を行ないません。その上で、自校（親子）方式の場合では、退職者数に応じて、順次調理場を民間委託していきます。（表がありますが、ここでは省略）（ここでは、パート職員については考えません。また、必要調理員数、すなわち、生徒数や学校数の変化はないとして考えています。）

◆まず、直営の場合、退職者が10人いれば、翌年度には新規あるいは中途で新たに10人
　採用する必要があります。その翌年に5人退職者がいれば、また5人を採用しなければな
　りません。

◆一方、退職者不補充しながら、民間委託する場合には、ちょうど、新規採用分の代わり
　に民間委託されることになります。
　つまり、民間委託と直営の経費を比較する時には、退職者不補充を基本にした場合、
　退職していない現職の直営調理員の給与は考えなくてもいいことになります。

つまり、１年目ならば、
（直営）現職調理員人件費＋新規採用調理員人件費
（民間）現職調理員人件費＋民間委託費

２年目ならば、
（直営）現職調理員人件費＋（昨年採用調理員＋新規採用調理員）人件費
（民間）現職調理員人件費＋民間委託費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となるからです。

（直営）−（民間）が、コスト削減部分となります。
この数字がマイナスならば、直営の方がコストが安いことになります。

『民間委託経費試算表』は、基本的にこの考え方をベースにしたものです。
ですから、この試算表を使わず、より簡単に経費計算することも、民間委託の条件に
よっては可能です。

http://www1.jca.apc.org/kyusyoku/itaku/sim/manual05.htm　より　↓
・・・もし直営のみを続けた場合で、今の正規職員とパート職の比率を変えない場合、5年後、10年後の経費はどうなるでしょうか。多くの自治体で、子どもの数が減り、また、調理員の退
職および新規採用による若返りが起こるため、人件費も横ばいか減少傾向になると思われます。つまり、直営の場合であれば、経費を試算することはそれほど難しいことではありません。

　一方、民間委託の経費ですが、これは、一言では言えません。１食いくらで請け負うのか、
最低１調理場いくらで請け負うのか、その地域では業者間の競争があるのか、ないのか。
たとえば、プラスチック食器から強化磁器に変更した場合など、契約条件が変わった場合、
いくら高くなるかなど予測のつかないことがあります。

▼その中で、民間委託が安いという根拠は、自治体ごとにあるはずです。それを自治体の行政当局から出していただかないことには、比較はできません。完成した経費試算表は、行政
が出してくる委託費と直営調理での年度ごとの経費を比較します。

　もし委託予定費を行政が出してきたら、この経費試算表を使って、高いか安いか、どのくら
いの金額が節減できるのかを議論することができます。この試算表では、民間委託にあたっ
て必要となる設備投資などのコストは含まれていません。当然、当初の予算は高くなるわけですが、何年後に削減効果が出るのかなどを議論することもできます。

▼また、たとえば議会などでこの試算表を引き合いに出し、行政が「削減できる」とする根拠
を示してもらうことも可能でしょう。もし、「削減できる」ための根拠を出せないのであれば、民間委託＝経費節減という図式は絵に描いた餅であることが分かります。そして、民間委託＝経費節減が仮説にすぎないのならば、学校給食を民間委託することの意味について、学校給食とは何か、自治体としてどのような学校給食を実施するのかなど、本当の議論から考えることができるはずです。

　つまり、この経費試算表は、民間委託を推進する行政と対等に議論するための道具になるのです。もちろん、コストだけが民間委託か直営かを決めるものではありません。
たとえ、民間委託が経費削減になるという結果であっても、それにより、学校給食は何を失うのか、どんな問題を持つのか、民間委託によって失うものは、経費削減に見合うのかをしっかりと見極めなければなりません。

http://www1.jca.apc.org/kyusyoku/itaku/data6.html　より　↓

●民間委託を問う！
１：本当に経費削減などの「合理化」になるのか？自治体が民間委託の検討に入る段階では、その自治体における「経費節減」の具体的な試算が明確にされません。つまり、民間委託が経費節減になるというのはあくまでも仮説」でしかありません。
仮に、モデル的な試算が出されても、単年度か、中長期的な計算か、人件費以外のどのような項目が入っているかなど、見方によって「経費節減」効果はずいぶん異なってくるはずです。

　しかし、実際の「合理化」議論では、自治体も、議員も、時には反対する側さえも、「人件費」に対して経費節減になるということを前提にしていることがあります。
本当に経費節減になるのか、経費節減のみならず、コストバランスがよいかどうか、すなわち費用対効果が優れているかどうかを、学校給食関連予算全体の中で明確にすることが経費節減を論じる自治体の責任です。

民間委託は逆に高くつくという意外な分析！
日時: 2001/09/16 20:17:14 名前: ヒゲ-戸田

http://ha3.seikyou.ne.jp/home/uji-shisyoku/kyuusyoku/7minei.html より↓
７民営化はほんとうに安いの？民営化（民間委託）は、決して安くありません。教育委員会は、給食１食当たり人件費が328円（1998年度）といいます。五十代の調理員が多くて人件費が高いといいますが、定年退職のあとを若い市職員採用で補うのですから、今より人件費は下がっていきます。

　ところが、委託料は、はじめは安い場合もありますが、すぐにどんどん上がりはじめます。【委託料は、３倍、４倍になる】給与は20年たってようやく２倍。定年まで40年勤めても３倍にはなりません。しかし、委託料は数年で２倍、３倍にふくれあがります。調理員３人定数の学校を民営化したとして、委託料は初年度で2千万円です。市職員を３人採用すれば、あえて高めに
見積もっても、３人の給与総額は1千万円程度であり、委託料のほうが安いとはいえません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （戸田(注)公務員給与の安い地域）

　まして、１校当たり1千万円もお金がうくはずがありません。委託料は、10年間で１７倍（児童一人当たり単価で３倍以上）という例もあります（埼玉県春日部市）。【保護者負担は変わらない】また、教育委員会は、民営化すれば保護者負担が少なくなるかのような、あいまいな言い方をしていますが、もともと保護者は食材費だけを負担しているので、民営化と保護者負担とは関係ありません。

http://ha3.seikyou.ne.jp/home/uji-shisyoku/syoku-kosthatan.htm　より　↓
給食の委託費 コスト論」の破たんは明白2000年3月9日、給食民間委託業者の入札が行われました。莵道小は入札が不調で、業者と協議して委託先が決まったと地元紙は報じています。契約額は、宇治小が1,869万円、莵道小が1,280万円。委託業務をチェックするために各校に嘱託栄養士を配置することにしていますので、合計費用は宇治小で2000万円、莵道小で1400万円を超えることになります。（さらに学校やＰＴＡ等で運営委員会を設置して点検などすることになっており、無報酬とはいえ目に見えない負担が発生。）直営を堅持して、調理員を採用すれば一人の人件費は300万円台。宇治小で調理員５人、莵道小で３人配置ですから、直営の方が安くつくことが確定しました。

　市教委当局は、委託方針を決定した昨年11月の教育委員会で新規採用と比べ「委託初年度で少なくとも1500万円の効果」と教育委員に説明。教育委員会の決定根拠がデタラメであ
ったことが明確になりました。しかも委託費は短期間に２倍、３倍に引き上がっているのが全国の例です。今後を暗示するかのごとく、莵道小の入札では、どの業者も市の予定価格を上回る札を入れて、入札が不調になりました。
　9日夕方、給食分会が交渉。コスト問題を追及すると、市教委当局は、「コストの話しはやめてほしい」と述べました。本来、教育問題をコストで論ずべきでないのに、市教委・市当局は委託を強行するために「コスト論」を展開。その「コスト論」の破たんは明白になりました。

http://ha3.seikyou.ne.jp/home/uji-shisyoku/syoku-itakutakai.htm　より　↓
委託の方がコスト高委託は決して安くない答申資料は、300〜400食の学校１校あたり2000万円で委託した東京都Ｋ区を例示しています。この規模の学校なら宇治では３人の調理員を配置します。３人の新規採用の人件費より、委託費の方が安くなると仮定して論を立てています。25才の市職員の人件費は300数十万円。委託費2000万円の方がずっと「コスト高」です。
試算すると10年間で約４億円も委託の方が「コスト高」です。しかも委託の場合、短期間に委
託料が２倍にも３倍にも跳ね上がっています。

http://www.max.hi-ho.ne.jp/hino-knews/topix/topix01.htm　より　↓
民間委託は安くない認めても撤回しない当局 ・・・・交渉では、当局はこれまでどおり学校給食民間委託提案の根拠として、厳しい財政状況を挙げました。しかし、コストに関する限り、民間委託の方が経費が高いことは明らかであり、このことを追及したところ、当局もこれを認めざるを得ませんでした。さらに当局は、「総合的な観点」、「正職と臨職が混在した場合、労務管理上の問題がある」、「行革大綱の規程」など論点をすり替えた答弁に終始しました。
　これに対して組合は、「正職と臨職が混在した職場は現にある、また、委託しても民間企業は、正職と臨職を混在させるではないか、これは問題ではないのか」と追及、また、「民間委託をすすめて、貴重な人的資源を他にまわしたい」という当局に対し、組合員 からは「『貴重な人的資源』が学校給食職場には必要ないのか」という鋭い言葉も出されました。

・・・・・・・
●5億2千万円の無駄遣い!? 実際、組合の試算では、直営方式を堅持し、退職者を臨時職員で補う方式(臨職併用方式)のほうが、民間委託導入よりも安上がりであり、当座の財政負担軽減に貢献することは、明らかです。組合の試算では、仮に行革大綱どおりに平成 21年まで民間委託化を進めた場合、臨職併用方式に比べてトータルで約 5億2千万円も余計に経費がかかります。民間委託化の方が高くつく状態は、平成40年まで続き、余計にかかる経費も莫大なものになります。

http://www.ac.wakwak.com/~grosan/index.htm　より　↓
学校給食の民間委託は本当に安いのか？堺市の資料で検討してみました。
下の表では、民間委託を実施した場合と退職した職員を非常勤嘱託職員で補充した場合の経費を比較してみました。赤色が委託を実施しなかった場合の金額です。どちらの金額が多いか一目瞭然です。資料は堺市が作成したものを使いました。
平成11年度で6千566万7千円、平成12年度で8千588万7千円、非常勤職員を増やした方が
民間委託よりも経費は安くなります。給食に求められる高度な安全性からも必要となる「直
接の指揮命令」の観点から考えても堺市がなぜ「民間委託」に固執するのか不思議です。

だいたい公明党や市当局はコスト分析してるのか？
日時: 2001/09/16 19:57:54 名前: ヒゲ-戸田

門真市で学校給食民間委託の急先鋒と言えば、何といっても「福祉と子育て政策の」（エッ？）公明党です。そして緑風クラブなどの与党の面々。長年に渡って議会で「民間業者の人件費が安いから、民間委託してコスト削減を図れ」と言い続けてきました。
そしてそういう与党と手を携えて「行財政改革」の錦の御旗の下で来春からいよいよ民間委託を開始しようとしている東市政。

●当然、民間委託した場合と直営継続の場合の長期的なコスト比較の予測計算はできてい
るんでしょうね。あんだけ人件費のことに心を痛ませているのなら、直営継続でも「全員公務
員の場合」の他に「臨時職員やパートも混合しての直営の場合」などいろんなバリエーション
も考え、職員の年齢構成と長期見通しなども考えられているのでしょうね。