■ 近隣各市の限度額・徴収率の状況
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徴収率
（全体） |
守口市
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枚方市
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寝屋川市
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大東市
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四条畷市
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交野市
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門真市
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|||||||
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13年度
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14年度
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13年度
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14年度
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13年度
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14年度
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13年度
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14年度
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13年度
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14年度
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13年度
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14年度
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13年度
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14年度
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82.94%
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82.06%
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88.76%
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89.07%
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83.97%
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83.60%
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84.08%
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84.13%
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87.10%
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86.30%
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89.68%
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88.53%
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78.27%
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76.80% |
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※14年度収納率は見込み率
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限度額
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守口市
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枚方市
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寝屋川市
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大東市
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四条畷市
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交野市
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門真市
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医療分
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介護分
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医療分
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介護分
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医療分
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介護分
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医療分
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介護分
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医療分
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介護分
|
医療分
|
介護分
|
医療分
|
介護分
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53万円
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8万円
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51万円
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8万円
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50万円
|
7万円
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50万円
|
8万円
|
53万円
|
8万円
|
51万円
|
8万円
|
53万円
|
8万円
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※限度額については平成15年度分
■ 国保加入世帯の動向
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世帯数
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加入率
（世帯） |
被保険者数
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加入率
（被保険者） |
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1991年
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20,851
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−
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48,241
|
−
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2002年
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28,686
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48.8%
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55,952
|
40.9%
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■ 所得段階別限度額制度
・1990年度 37万円から41万円に引き上げ時、
所得500万円未満の世帯に関して39万円の限度額を設定
・2002年度の状況 所得500万円以上 限度額 51万円 （1,459世帯）
総所得500万円未満 限度額 48万円 （ 787世帯）
・2003年 保険料の賦課総額の増加につき、限度額を53万円に引き上げ
■ 賦課総額増加（2002年度より1億4000万円増）の原因：
1；2002年10月健康保険法の一部改正において、老人保健法適用年齢が70歳から
75歳に繰り上げられたことによる高齢受給者の医療費の増加分
2；2002年度国庫補助の支給に係る年度区分の調整のため、暫定措置として11ヶ月
予算であったものが、本年度は12ヶ月に復元することによる負担増
3；新規国保加入者に係る保険者負担増並びに加入者の加齢つまり老齢化に伴う
自然増の負担増
■ 限度額改正による保険料負担額の対比
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総所得金額
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53万引き上げ
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51万据え置き
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差額
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| 100万円 （給与収入：166万8千円） |
5,360円
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8,710円
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3,350円
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| 200万円 （給与収入：311万6千円） |
13,360円
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21,710円
|
8,350円
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| 300万円 （給与収入：442万8千円） |
21,360円
|
34,710円
|
13,350円
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| 400万円 （給与収入：568万8千円） |
29,360円
|
47,710円
|
18,350円 |
※ 限度額を据え置くと限度額世帯以外の世帯に過大な保険料負担となる
※ 経過措置として、総所得金額500万円未満の世帯につき急激な負担を避ける
ため、賦課限度額を51万円とする
・51万円の限度額世帯数 約 500世帯
・53万円の限度額世帯数 約1,400世帯
（見込み）
■ 所得段階別採用の状況
・大阪府下で16市町が採用 （ピーク時には44市町村中、21市町）
■ 平成16年度より段階別を廃止の動き
| ここ数年来、国・府より所得段階別限度額については、違法性をともなうものであるとの指摘を受け、賦課限度額の適正化を図るよう強く指導されてきた。その理由としては、本来賦課限度額まで賦課しなければならない世帯の保険料を一定の額に抑えることはその差額分について、結果、料率のアップという形で反映されているということで、これがひいては、中・低所得者層に負担を求めることになる。 今回、賦課限度額を国基準まで改正し、段階別限度額を廃止するのは、保険料賦課についての適正化促進であると考える。 |
■ 賦課の適正化と交付金の関わり
・1999年まで国から普通調整交付金とは別に、国保運営において健全運営が
図れていると
見なされる市町村に交付される特別調整交付金を受けていた。
今回、国保運営の基盤となる保険料賦課の適正化を図るということは、国保
の健全運営を目指すとということで、府を通じ、国に交付金の支援を要請していく。
■ 国保の保健事業
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国民健康保険法第82条に、保険者は、健康教育・健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう務めなければならないと定められている。 ・人間ドッグの半額補助制度の実施 国においても、健康日本21という名称で、健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置く対策を推進している。本市も将来の医療の増加に対処するため、更なる保健事業の推進、研究に努める。 |
■ 滞納世帯の分析状況
・徴収率70%以下の地区
石原町（65%）、大池町（66%）、北巣本町（63%）、末広町（69%）、速見町（68%）
・年齢別徴収率
40歳未満世帯：60%
40歳以上64歳：78%
65歳以上 ：96%
・所得別徴収率
200万円未満の世帯で、世帯人数が多くなるほど徴収率は低下
200万円未満世帯の約2,500世帯が全く納付無し
・2002年度延加入世帯：30,316世帯 内 完納：19,929世帯
未納： 4,037世帯
※未納世帯の大半に短期証・資格証書等を交付
・新規加入世帯徴収率：63.40%
社会保険離脱による新規加入 2,586世帯
転入による新規加入世帯 1,388世帯
・年度途中の転出世帯：1,990世帯
徴収率：66%
※加入漏れ世帯については、社会保険等喪失日まで遡って（最長2年）保険料を
賦課するため保険料額が多額になり滞納となるケースも多い
■ 短期保険者証・資格証明書の発行状況とその効果
・短期証の交付：2001年度 2,409世帯
2002年度 2,824世帯
※短期証交付世帯は、3ヶ月ごとに更新するため、面談回数が増え、徐々に
納付状況の改善がみられる
・資格証明書に関しては、発行後現在まで、納付相談による解除が51件
解除世帯の納付額は、約620万円
■ 収納推進員の訪問実績と徴収金額・報酬額 （2002年度実績）
・収納推進員：16名
・訪問件数 ：20,313件
・徴収金額 ：93,534,330円 （7,792件）
※2001年度に比べて、訪問件数は増、徴収金額は若干の減少
今後は新規加入未納世帯等を中心に頻回訪問の予定
・報酬額 ：基本給53,000円プラス歩合給 （１人月平均75,500円）
■ 普通調整交付金について
・2001年度及び2002年度とも15%の減額率の適用
2001年度：1億4千9百万円 （医療分・介護分合わせて）の減額措置
2002年度：1億5千4百万円 （医療分・介護分合わせて）の減額措置
・徴収率によるカットライン
一般被保険者に係る徴収率が77%以上になると15%の減額率から13%の
減額率へ80%以上になると11%の減額率適用
■ 繰入金の増額について
・繰入金の増額については、繰入ルール通りの予算措置で、更なる一般会計
からの繰入は厳しい
