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アイヌ人骨を蹂躙する大阪大学のあまりに酷い対応！
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（参考）ふたたび阪大当局に抗議し、要求する
2012年8月１日
代表 片岡とも子
アイヌ民族人骨収集に関する私たちの再度の話し合い及びイチャルパ（供養祭）実施要求（6月22日付）に対して、阪大はまたもや全面拒否回答（6月29日付）をよこし、しかもこれが「最終回答」だと言い放った。
阪大は何のためにアイヌ民族の人骨を収集したのか、どのような「アイヌ研究」を行ってきたのか、という最も肝心なことには一切答えず、有珠善光寺遺跡の発掘調査は「アイヌ民族に対する偏見や蔑視の正当化を目的とした調査ではなかった」とぬけぬけとのべている。このように自己の正当性を主張する場合、最低その理由、根拠を示すことが不可欠であるにもかかわらず、それをぬきに言葉だけで済ますのである。アイヌ民族の遺骨の「適切な管理」も、発掘に関する「必要な諸手続き」もみな説明ぬきである。阪大の主張がまったくの嘘、偽りであることは『大阪大学医学伝習百年史 基礎講座・研究施設』（大阪大学医学伝習百年史刊行会発行、1978年 以下『百年史』という）の次の記述からも明らかである。
（中略）
この調査はアイヌ民族の「純粋度」を判定するために、５〜６代にさかのぼって家系図を作り、児童をふくむ2000人を動員して生態観察、写真観測を行いスライド多数を作成した。しかも小浜はこうして入手した顔写真を一覧表にして「アイヌ」、「混血」のキャプションをつけて自分の論文に掲載した。それはアイヌ民族がみれば誰であるか一目瞭然なのである。これがアイヌ民族にたいする冒涜、人権蹂躙でなくして何であろう。
（中略）
阪大は「アイヌ人骨は・・・1996年に医学部から移管されて以降も適切な管理を行ってきました」など平然とのべている。
今年の５月まで、熊倉博雄の研究室などがあった人間科学研究科東館５階の廊下に埃をかぶった保管庫（ガラス戸付き）に入れて、動物の骨などと一緒にアイヌ民族を含む頭骨350〜400体を陳列していたが、あれが「適切な管理」なのか。その中には「有珠」と書かれた破損の激しい頭骨もあった。
もしあれが「適切な管理」であるならば、私たちの申し入れや抗議以降、なぜあわてて撤去したのか。今年５月の段階でもこのように杜撰きわまりない状態であったことを見れば、1996年以前の医学部での「保管」状態は推して知るべしである。
（中略）
阪大は「慰霊・研究施設」への「移管」は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の「第12条第２項の規定に沿ったものである」とこれまた「国連権利宣言」の精神をねじまげ都合のいいように解釈している。
同12条はその第１項で先住民族は「…遺体及び遺骨の返還の権利」を無条件に民族の権利として有していることをうたっている。その大前提のうえに第12条の２項は「…遺体・遺骨の利用ないし返還」は「…公平で透明性のある、効果的な機構を通して」行うべきことを規定しているのである。
第１項を完全に無視しそれから切りはなした第２項のみをもって「慰霊・研究施設」への遺骨集中の論拠にするとは、まさにためにする議論以外のなにものでもない。
阪大はアイヌ民族主宰のイチャルパ（供養祭）実施要求を「ご意向に添いかねます」の一言をもって冷酷にも拒否した。この一事をもってしても「アイヌ人骨については敬意をもって管理」することなど絶対にありえないことは明白である。加えてすでに指摘したように長年月にわたって杜撰きわまりない扱いをしてきたのである。
「所蔵しているアイヌ人骨」などと言う言葉にも表れているように阪大当局にとってアイヌ民族の人骨は「管理」する「物品」なのか。阪大当局、研究者たちには、かつての同僚が掘り起し「人骨」にしてしまったアイヌがそれぞれ固有の人格をもち、社会性、歴史性をもった存在であったことなど思いも及ばないだろう。
人骨に対するこのような非人間的、人権蹂躙の扱いは、アイヌ民族の民族としての尊厳を著しく傷つけ根底からふみにじるものである。
私たちは人骨発掘にたずさわった小浜基次、欠田早苗、栗栖浩二郎、俣野彰三ら（阪大･形質人類学班）および藤本英夫、峯山巌ら（「地元高校の先生方」・考古学班）の論文などをいくつも入手しており、この発掘が「アイヌ民族に対する偏見や蔑視の正当化を目的とした調査」であったことをいくらでも証明することができる。
私たちは再々度、歴史的につみ重ねてきた阪大の侵略的差別的人権蹂躙の「アイヌ研究」を根本的に反省し、人骨収集の全貌を明らかにし謝罪と賠償のうえで、人骨をアイヌ民族に返還することを強く要求する。阪大は即刻６項目要求にもとづく話し合いに応じ、イチャルパ（供養祭）を実施せよ。
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（「大阪大学へ、人骨問題で申し入れ ２ 2012年8月１日」より抜粋）
全文は→ブログ「ピリカモシリ」
http://pirikagento.jugem.jp/?eid=52
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「規制緩和」の急先鋒、大阪大学の労働者使い捨てを追及しよう！
１：多くの大学が有期雇用労働者に恒常的な業務を担わせておきながら、3年や5年といった理不尽な雇用契約期間の上限をつけて使い捨てにしているなかで、大阪大学はその「規制緩和」路線の急先鋒です。
2013年4月から施行される「改正」労働契約法は、有期雇用を更新して通算5年を超えた場合、労働者の申し込みによって期間の定めのない無期雇用とすることを義務づけました。
阪大は労働者に無期雇用の申し込みをさせないために、最長雇用年数をこれまでの6年から5年に縮めようとしています。阪大は「有期雇用ルールの見直し」の名の下で、非正規労働者の使い捨てを推進しているのです。私たちはこのような法の悪用を許しません。
2：阪大は、各非常勤講師に宛てた昨年11月27日付文書で、2013年4月から、1年契約の更新上限を5年とすることを、事前説明もなく一方的に通告してきました。
文部科学省は非常勤講師がパートタイム労働者であることを認めているにもかかわらず、
これまで阪大は非常勤講師の労働者性を一方的に否認し、その雇用は「準委任契約」であると、法律のグレーゾーンを悪用して詭弁を弄してきました。
さらに今度は、有期雇用労働者の雇止めへの不安の解消を改正趣旨とした「改正」労働契約法第18条が4月1日から施行されるのにあたって、非常勤講師の労働者性を否定しておきながら、その主張と根本的に矛盾し、法的にも何の根拠もない契約更新の5年上限を押しつけるという、支離滅裂な暴挙をおこないました。
関西圏大学非常勤講師組合はこの大学の暴挙に対して闘っていきます。
3：阪大は2004年の法人化に際して短期雇用制度を導入し、非常勤職員を最大6年で雇止め解雇することを決めました。今年の3月末も、6年を迎えたベテラン非常勤職員が雇止め解雇されるのです。
そもそも阪大は、法人化前から在職する長期非常勤職員については「当分の間、更新可能年数に制限を設けない」と継続雇用をしてきました。
しかし法人化の激変期が収束した2009年10月に、突然、長期非常勤職員に「お知らせ」を突きつけ、試験を受けて雇用期限のない特例職員になるか、2015年3月末で辞めるかの二者択一を迫ってきました。
長期非常勤職員である関単労阪大分会の石橋組合員は、今年4月1日からの雇用の契約更新を、これまでどおり3年契約で、2016年3月末までとしておこなうことを要求しましたが、阪大は2年限りの2015年3月末まで、かつ、その後の更新はなしという契約を押しつけています。関単労は長期非常勤職員に対する2015年解雇攻勢と闘っています。
4：歴史を遡れば、阪大は、1984年3月末、全国で初めて、フルタイムの日々雇用職員を3年期限で雇止め解雇する制度を導入しました。
それに対し、当該の矢崎さんと「矢崎さんの裁判闘争を支援し不当解雇を撤回させる会」による、激しい闘いが展開されました。その闘いは現在の非正規労働者の闘いのルーツといえます。矢崎闘争を引き継ぎ、非正規労働者の権利を獲得していきましょう。
（2013/2/2 第4回「なんで有期雇用なん!?」集会：大阪大学集会アピール文より抜粋・編集）
ブログ→http://nandenan0227.blogspot.jp/
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