平成11年第1回定例会

文教常任委員会記録

平成11年3月17日（水）

◎出席委員及び説明のため出席した者：別紙のとおり

◎付託議案について

〔議案第10号「門真市立幼稚園医等の公務災害補償に関する条例の一部改正について」〕

○戸田学校教育部長　ただいま議題に供していただきました議案第10号、門真市立幼稚園医等の公務災害補償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。

　今回の改正につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、本市幼稚園医等の公務災害補償の充実を図るため、公務災害補償に係る補償基礎額及びこれに加えられる扶養加算額の引き上げ等を行うものでございます。

　改正の内容といたしましては、条例別表の補償基礎額を経験年数に応じ引き上げるものでございます。

　次に、第3条第4項中「134円」を「167円」に改めるものでございます。

　なお、この条例は公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用することといたしております。

　市立小・中学校の学校医等につきましては、大阪府で所要の改正を行うこととなっております。

　以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○田伏委員長　説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

　これより議案第10号を採決いたします。

　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　御異議なしと認めます。よって議案第10号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

〔議案第11号「平成10年度門真市一般会計補正予算（第6号）」中、所管事項〕

○戸田学校教育部長　ただいま議題に供していただきました議案第11号、平成10年度門真市一般会計補正予算第6号中、教育委員会にかかわります補正予算につきまして御説明申し上げます。

　補正の内容といたしましては、国の緊急経済対策によります第3次補正に伴いまして、市立第四中学校校舎大規模改造事業を前倒しし実施するに当たりまして、追加補正をお願いするものでございます。

それでは、議案書に基づきまして、第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出から御説明申し上げます。

　4ページをお開きください。教育費、中学校費で6億518万円を追加補正するものでございまして、内容といたしましては、青焼き等工事用事務費といたしまして需用費で18万円、工事現場監理委託費といたしまして委託料で1700万円、仮設教室のリース料などといたしまして使用料及び賃借料で4000万円、老朽化対策や耐震補強対策といたしまして工事請負費で5億4800万円を追加補正するものでございます。

　次に、歳入でございますが、2ページをお開きください。国庫支出金、国庫補助金4億5574万6000円のうち、公立学校施設整備費補助金といたしまして1億7500万円、繰入金、基金繰入金2億2006万8000円のうち、公共施設整備基金繰入金といたしまして1億5518万円、市債5億5610万円のうち、義務教育施設整備事業債といたしまして2億7500万円を追加補正するものでございます。

　次に、第3表繰越明許費の補正でございますが、6ページをお開きください。教育費、中学校費で国の第3次補正によります第四中学校校舎大規模改造事業費6億518万円を次年度へ繰り越すものでございます。

　次に、第4表地方債補正でございますが、7ページをお開きください。義務教育施設整備事業債の補正後の額を表のごとく改めるものでございます。

　以上、議案第11号、平成10年度門真市一般会計補正予算第6号中、教育委員会にかかわります補正予算の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○田伏委員長　説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

　これより議案第11号中、所管事項を採決いたします。

　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　御異議なしと認めます。
　よって議案第11号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。

〔議案第15号「平成11年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕

○戸田学校教育部長　ただいま議題に供されました議案第15号、平成11年度門真市一般会計予算の所管事項につきまして、私の方から一括して御説明申し上げます。何分にも広範囲にわたっておりますので、主な内容につきまして、歳入歳出予算の歳出から目別に御説明申し上げます。

　まず、説明書255ページの教育委員会費につきましては、委員報酬等の教育委員会運営経費でございまして、前年度対比1.8％減の740万3000円でございます。

　事務局費につきましては、電子計算業務委託料等の増によりまして、前年度対比1.1％増の5億2964万6000円となっております。

　259ページの教育振興費につきましては、心の教室相談員報償費の新規事業経費増はあるものの多目的教室改造等工事請負費の減により、前年度対比3.7％減の4億1458万9000円でございます。

　263ページの人権教育推進費につきましては、人権教育研究会等の参加負担金の減により前年度対比9.8％減の444万円となっております。

　266ページの学校管理費につきましては、教育用コンピュータ機器借上料の増はあるものの大規模改造事業終了に伴う校舎補修等の工事請負費の減により、前年度対比19.5％減の15億1102万2000円でございます。

　269ページの学校建設費につきましては、脇田小学校用地購入費の増により前年度対比59.2％増の2457万7000円となっております。

　270ページの学校管理費につきましては、教育用コンピュータ機器借上料の増はあるものの大規模改造事業実施設計業務等委託料や校舎補修工事請負費の減により、前年度対比0.9％減の7億6360万8000円でございます。

　274ページの幼稚園管理費につきましては、園舎補修工事請負費等の増により前年度対比9.3％増の2億8631万4000円となっております。

　次に、278ページをごらんください。社会教育総務費につきましては、門真散策ウオーキングマップの印刷物等の需用費の減により前年度対比8.4％減の4億1577万2000円となっております。

　281ページの青少年費につきましては、青少年活動センター施設補修工事請負費の減により前年度対比5.5％減の6729万5000円となっております。

　284ページの社会教育施設費につきましては、文化会館運営経費でございまして、施設維持管理工事請負費の減により前年度対比5.2％減の1783万9000円となっております。

　286ページの公民館費につきましては、陶芸窯設置工事完了に伴う工事請負費の減により前年度対比28.4％減の2295万7000円となっております。

　288ページの図書館費につきましては、図書館補修工事費の減はあるものの館用備品購入費等の増により前年度対比1.6％増の1億7350万7000円といたしております。

　291ページの市史編さん費につきましては、市史版下用図版作成等委託料の増はあるものの市史執筆委員等報償費の減により、前年度対比0.7％減の3377万7000円でございます。

　次に、293ページの保健体育総務費につきましては、学校体育施設防球ネット設置工事請負費の減及び学校給食物資購入運転資金貸付金の減により、前年度対比18.8％減の1億2603万円となっております。

　297ページの体育施設費につきましては、テニスコート及び青少年運動広場夜間照明設備整備工事請負費の減により、前年度対比89.1％減の2763万円となっております。

　続きまして、歳入について御説明申し上げます。

　初めに、36ページの教育費負担金につきましては、前年度対比21.2％増の437万3000円を計上いたしております。

　38ページの教育使用料につきましては、教育各施設の使用料で前年度対比20.9％増の3941万2000円を計上いたしております。

　48ページの教育費国庫補助金につきましては、前年度対比57.9％減の7092万4000円を計上いたしております。

　52ページの教育費委託金につきましては、新規の心の教室相談員活用調査研究委託金を含めて、前年度対比284.2％増の776万8000円を計上いたしております。

　65ページの教育費府補助金につきましては、前年度対比44.6％減の960万2000円を計上いたしております。

　72ページの公共施設整備基金繰入金23億6480万4000円のうち、所管事項分として、放課後児童健全育成事業繰入金及び大規模改造事業繰入金1億1241万5000円が含まれております。

　77ページの日本体育・学校健康センター医療費貸付金元利収入につきましては、前年と同額の100万円を計上いたしております。

　78ページの学校給食用物資購入運転資金貸付金元利収入につきましては前年度対比38.5％減の800万円を、私立幼稚園短期貸付金元利収入につきましては前年度対比5％減の3800万円をそれぞれ計上いたしております。

　83ページの節雑入5458万6000円のうち、所管事項分として、夜間照明、プール個人負担金等5036万円が含まれております。

　最後に、85ページの教育債につきましては、大規模改造工事事業債、テニスコート整備事業債の減により前年度対比89％減の3370万円を計上いたしております。

　以上、まことに簡単ではございますが、議案第15号、平成11年度門真市一般会計予算中、所管事項の説明といたします。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。

○田伏委員長　説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

○吉村委員　代表質問あるいはこれまでの委員会でも質疑を多々されてきたわけでありますけれども、改めて所管の委員会ですので、代表質問でお答えになったところに関連するかもわかりませんし、またその考え方の改めるべきところ、聞きただすべきところについて、質疑をさせていただいてはどうかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　まず初めに、全体を通してですが、ことしの教育予算関係で補助金、助成金などで新規につけ加えられたところ、あるいはなくなったところ、また削減された箇所があれば、ひとつ具体的に教えてほしい。今の説明を聞いておりまして、私なりに理解しているつもりなのですが、若干見落としているところもありますので、改めてその辺をお尋ねしたいということであります。

　もう一つは、老朽校舎の改修ということでは、これまでも代表質問でも指摘されましたように、とりわけ教育環境をよくするという立場から、改修事業費の割合は前年度に比べて小・中学校とも減っていると。私は逆にふえているのかなと思ったら、私の手元の数字では減っているようになっているんですが、その点でいかがなものかなというふうにお尋ねしたいわけなんです。

　それで間違いなかったら間違いないで結構なんですが、全体的に小学校の施設等改修事業、大規模改造も含めて前年度と比べて減っていると。それから、中学校の施設の改修事業についても減っているんではないか。もちろん、放課後児童の健全育成事業の整備についても、前年度と比べて半減されているというふうに思っているんですが、間違いありませんか。ちょっとその辺をお答えください。

○加藤学校教育部管理監　1点目の歳入関係の分野で、まず新規とか減とかということでお尋ねでございます。48ページの教育費国庫補助金でございますが、10年度の当初予算の中では、項目として公立学校施設整備補助金を計上いたしております。本年度この分を項目として落としております。それが大きいものでございます。

　それから、51ページの補助金項目のうち、2段目の技能講座開設費補助金から以下最後の4項目、これにつきましても項目としては昨年は上がっておりませんでして、新たに載せております。

　それから、同じく52ページの委託金、当初予算との対比で申し上げますと、昨年はスクールカウンセラー活用調査研究委託金のみ当初予算で計上しておりました。2項目めの心の教室相談員活用調査研究委託金につきましては、昨年は補正予算で計上いたしておりますので、その点の相違点がございます。

　それから、65ページの教育費府補助金のうち減っておりますのは、五つ目の一番下の児童厚生施設等事業費補助金の部分が昨年に対比しまして722万8000円減っております。

　項目的に申し上げますと以上でございまして、市債につきましても昨年より大幅に減っておりますが、これにつきましては昨年度速見小学校の大規模改造に伴う市債あたりは、ことし、11年度には計上いたしておりません。

　なお、先ほどの第四中学校の前倒し事業として10年度補正で上げさせてもらってますので、その分が昨年と大幅に減っておると、こういうことでございます。

○星野施設課長　老朽校舎の改修費用が前年対比で減っているんじゃないかと、こういうようなお尋ねに対してお答えいたします。

　小学校、中学校、幼稚園とも老朽化対策用の修繕費用としては、それなりに各1校当たり10万円、あるいはある特定の学校の外壁改修とかいう形の中でふえております。それのパーセンテージでいきますと、小学校費でございますが、前年対比でお話しさせていただきますと約500万円増、パーセンテージでいいますと19.6％の増、中学校におきましては額にしまして70万円の増、パーセンテージで4.2％増ということになっております。ちなみに、幼稚園でございますが、額にしまして10万円、パーセンテージでいきますと5％の増、こういうことになっております。

　それから、工事請負費に関しましては、先ほど管理監の方からも話がありましたように10年度補正対応でやっておりますので、前年対比ということになりますと大幅にダウンということになっておりますが、実質前年並みあるいはそれプラスと、こういうような形で予算づけはされております。

　以上です。

○吉村委員　二つ答えていただきましたが、これは加藤部長、53ページのところは、額そのものは昨年並みではなかったんかと思うんですが、間違いありませんか。心の教室相談員活用研究委託金というのは、昨年並みではなかったのか。私の調べたところそうなっていると思うんですが、間違いなかったら結構なんです。ちょっとそれをお確かめ願いたいと思います。

　それから、二つ目は、加藤部長が言われた減らされているところで、入の65ページのところをちょっとお尋ねしたいんです。私、昨年もちょっと言うたかもわからないけども、これは印刷のミスなのか、あるいは項目的ミスなのかよくわからないですが、昨年はどういう項目になっていたかというと、説明のところでは児童厚生施設等補助金という形で1639万8000円上げられておったんですよ。今回、また放課後児童健全育成事業費補助金という形で説明を変えられているのは、何か意味があるのかなというのが一つなんですよ。特別そういう理由はないと私は思っているんですけど、ここで去年とことしと説明を変えられたというのは、何か根拠があるのか。

　それと、これも代表質問で答弁なかったかと思うんですけども、補助金が減らされた部分というのは、何か特別にこれこれしかじかでこの部分は減らされたんだ、あるいは減って計上したんだというふうになっているのかどうか。その辺をもうちょっとわかりやすく、一般的に聞いていてよくわからないんで、この辺の減った理由ですね。府の補助金、国の補助金では722万円か減ってるわけでしょう。その辺でこの説明もこういう形で変わったんかなと思っているんですよ。

　補助金そのものが削減されたわけやから――我々は削減されたと思ってるんですけども、計上する場合については理由が要ると思うんですよ。なぜ昨年より減らしたかという理由が要ると思うんですよ。これからのこの事業に対する受けとめ方が非常に大事だと思いますし、その辺はしっかり答えてもらってはっきりしておいた方が、今後事業を進めるに当たってやりやすいんじゃないかと、そういうように思うんですよ。

　だから、この点についてはもうちょっとわかりやすく説明していただいた方がいいと思うんです。委員の皆さんはよく御承知なので、あえて私の方からこんなことで聞くのはやぶさかかもわからないですけども、その辺でちょっと確かめておきたいんですよ。

○藤澤学校教育部参事兼学校教育課長　委員から御質問のありました2点について、私の方からお答えしたいと思います。

　まず、最初の部分につきましては、ふれあい活動事業の関係で施設関係が半額になっておる、減っておるということでありますが、これは10年度4校の施設改造をやっております。11年度は2校ということで半額になっております。

　それから、ふれあい活動事業に関します補助金に関しましては、私ども10年度協議書を府の方に出しましたけれども、その協議に関しましては補助事業の対象事業ではないということで国の判断がおりまして、補助をいただけないという状況に至っております。

○東坂青少年課長　お尋ねの補助金の名称が違うんじゃないかということなんですけども、11年度につきましては府の補助金の名称がこういう形になっておりますので、予算はこの補助金の名称に合わせて上げさせていただいております。この分につきましては、留守家庭児童会7校分の補助金を計上いたしております。

○吉村委員　結論的には、国や府の補助金は、ふれあい活動事業については協議、話し合いの中で出ないということになったということなんですね。もっと平たく言えばそういうことですね。だから、今回の計上については7学童保育分、いわゆる留守家庭分だけを計上したということの理解でいいわけですか。国と府の3分の2の補助金がここに計上されているということでいいんですかね。額にしましたら、私これを計算しましたら917万円、1校当たり131万円の7校分、こういう計算になるんですけど、こういう算出方法で合っているんでしょうか、間違っているんでしょうか。

○東坂青少年課長　1校当たり137万円……

○吉村委員　131万円と違うの。単純に7校で割ったらそうなるんじゃないかと聞いてるわけです。

○東坂青少年課長　そうですね。ただ、人数の関係がありますので多少あれなんですけども、基礎基準額から合わせて3分の2で917万円ということですね。

○吉村委員　そういうことやから、1校の留守家庭児童費に充てる……

○東坂青少年課長　平均がそういうことです。

○吉村委員　その計算が65ページに計上されている府の補助金の入の分ですね。そういう理解でいいんですね。

　国が厚生省の所管で新しく、これも代表質問でされたんで余り繰り返しませんけども、改めて聞きただしておきたいのは、児童福祉法の改正に伴って、こういう形で門真市やその他の市もやっているふれあい活動事業、放課後事業について補助金が出ないということになったのかどうか、この点はどうなのかというのをちょっと確かめておきたいんですよ。

　なぜかといいますと、これは何回か以前も言うたかもわからないけども、今大阪府の財政再建のもとで一番目をつけられている課題というのは、放課後児童の健全育成事業で、9月に出された再建計画では、この項目では約2億円ほど減らしたい、廃止をしたいという提言をされているわけです。もう知ってはると思うから、そのこととの関連であえてここで聞きただしたわけなんですよ。

　だから私は強いて言うならば、これまでの教育長の答弁を見てましても、門真市がやっているふれあい活動事業というのは、一定それなりに評価し、いわゆる放課後児童の留守家庭児童も含めた施策として対応している、そういう立場から事業を推進しているということで、全校に配置するという方向ですわね。

　ですから、当然補助金を打たれて当たり前だというのが私らの一般的な認識なんですよ。保護者にとっても、市の教育委員会にとってもそうだと思うんです。私らもそうあるべきだと思うんですけども、なぜそのことについてカットされるのか、補助金がつかないということになるのかということのもと。私らの解釈では、児童福祉法が平成9年4月に改正されたことによって、そういうものが削減されたのか。

　私は決算委員をやらせていただいて、平成9年度は補助金がついていたでしょう。10年度分はつかないということに決定されているんですよ。そうですね。だから、そういう点も含めて、この問題というのは非常に、我々同じような事業をやる場合は、どんなことにしろやっぱり国や府の補助金を受けて事業をやる方がやりやすいし、市の財政事情から見てもいいんじゃないかというのが私らの考え方なんです。

　だから、当然受けるべき補助金の対象となるべき点については、国や府に対しても要求すべき科目ではないかというように理解をしておりますので、間違っておれば、見解が違うのであれば、御指摘をいただいたら結構だと思います。

○田伏委員長　理事者ははっきりと答弁をしてください。

○戸田学校教育部長　ふれあい活動事業の件につきましては、従前からはっきりと申しておりますように、実態的に昼間保護者のいない1年生から3年生、おおむね10歳の児童を包含していると、こういう意味で法の趣旨を踏まえていると、こういうように考えているわけでございます。

　ただ、補助金につきましては、補助事業に単独事業を加えるのは不可である、これは厚生省の見解でありますから、私どもは協議書を出した段階では、当然今申し上げました補助金事業については補助金がいただけるものと、こういうふうに解釈しておりますので、このことにつきましては見解の相違かなというふうに考えております。

○吉村委員　部長が言われたように、そういう見解の違いというんじゃなくて、見解は同じなんですけども、つかないというのは、やっぱりそれなりの理由があったわけなんです。基本は児童福祉法の改正、その精神ですね。児童福祉法の条文を余り読み上げたくないんで、それに基づいての措置ではないかと。だから、門真のふれあい活動事業については補助金として適切でないと、こういう観点から厚生省や大阪府としては補助金を打てないと、こういうことじゃないんでしょうかね。

　その辺、条文を余り言わないので、今先生は10歳未満と言われたけど、具体的な条文をいえばね。その辺は認識の違いじゃなくて、実際の手続上、制度上の問題から見て打てないという制度になっているんじゃないかと私は言うているんです。

○戸田学校教育部長　先ほど申した答弁に重なると思いますけれども、これにつきましては平成9年3月26日に議員の先生方から議員提出議案ということで、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣あてに上げていただいております。それを読ませていただきますと、「両親の就労や児童の学年を限定せず、すべての放課後対策事業を補助事業とすること。」と、こういう意見書をいただいております。私どもはこの意見に沿った事業展開をさせていただいておりますので、今委員の御指摘のことには当たらないのではないかというふうに思っております。

○吉村委員　先生、この理論は余り議論したくないんやけど、それやったら昨年並みに予算措置をここでしておかなだめなんじゃないんですかと私は言うてるわけです。私は今、なぜ減らしたんですかと言うたんで、従前どおりふれあい活動事業についても申請すべきでないかと、こう言うてるわけです、そういう観点やったら。

　だから、矛盾しているんですよ。ふれあい活動事業というのといわゆる留守家庭児童――歴史的には30年の歴史がありますから、基本的には原点にさかのぼれば、かぎっ子対策として留守家庭事業というのは創設されて、門真市としても今日7学級までつくられてきた経緯がありますわね、基本的には。

　今の法の着眼点、精神というのは、児童福祉法の改正というのは、そういうもとに補助事業として、今各市でも出されているように、これからはそういう事業については条例化して、補助事業として具体的な補助制度としても対応していきたいというのが、大阪府や国の考え方ではないかということを私は言うているんです。そうでなかったら、今回でも昨年並みに4校ふれあい活動事業の分まで申請したらいいんですよ、大阪府や国に対して。だから、先ほど冒頭になぜ減ったんか、減らしたんかということを言うているのは、その点なんです。

　だから、別に理解は同じだと思うんです。ただ、扱いとしてそういうふうにされているのに対して、私ら素朴な疑問としてここに出ているから今言うただけの話なんです。今やっているふれあい活動事業の場合は、補助金は国も府もつかないということは、はっきりしているわけでしょう。そうですね。私はそこを言うてるんです。

　平成9年度はついたわけです。つきましたやろ、9校分。藤澤先生、ついたんですね。それ以前は、7年、8年、事業が出発してからは申請してなかったわけやから。具体的に申請したのは平成9年度でしょう。これは去年の決算委員会で私、はっきり言うてました。それはついたと。しかし、平成10年度の予算措置はしたけども、つかなかったという報告を私は聞いているんですけど、改めて平成11年ですから、もうこれで3年間のスタンスがあるんですよ。その3年間の動きとして、10年はつかないということが明らかになったから、11年、ことしについてはこういう形の措置をされたと。7学級だけの先ほど言いましたような申請をしたということでしょう。そういう形になるということですわね、131万円。

　だから、ふれあいの4事業については、補助事業としての扱いを府や国はしない、市の単独という形になるわけですねという確認をしておるだけの話なんです。そういうことですので、よろしいですか。

○戸田学校教育部長　経過といたしまして、私どもがふれあい活動事業を発足させたのが平成6年でございまして、そのときは単費でやらせていただきました。9年度法が改正になりまして、その時点で先ほど申しましたように実態的に入っていると、こういう状況であるから申請できるものということで申請させていただきました。そのときには補助金をいただきました。今年度そういった意味でいただけないと。したがいまして単費やむなしと、こういうふうな形になるかと思います。

○富山委員　このことに関連してくることになるんですが、補助金がつく、つかんという一つの問題が提起されております。このふれあい活動事業というのは、私は門真にとりまして、教育委員会としてなさった事業といたしまして、非常に特色のある、誇りある事業ではないかと、こう思っているわけです。したがいまして、門真の将来の方向といたしまして、補助金がつくつかんにかかわらず、私はこれはやるべきだと思うわけです。

　それに対しまして教育委員会は、今補助金云々がありましたが、これは将来どうなるかまだわからない部分を持っているわけですけども、なかったとしても単独事業として今後推し進めていく決意をお持ちなのかどうかを含めて、ちょっと見解を述べていただければと思います。

○戸田学校教育部長　従前から私ども申しておりますように、放課後健全育成事業につきましては、留守家庭事業は7校、そしてそれ以外の未設置校につきましては、ふれあい活動事業を展開していくと、こういうふうなかたい決意を持っております。

　以上でございます。

○富山委員　非常にかたい決意をお持ちで、評価させていただくわけでございますが、これはぜひとも頑張っていただきたいと思います。

　次に、同じように関連しまして、おっしゃっている学童保育云々という問題、いわゆる留守家庭の問題がちょっと絡んでおりますので、関連して聞かせていただきたいんですが、文化会館の使用料で15万円ほど予算が上がってきているわけですが、この文化会館の貸し出しについてちょっと伺いたい。

　先般、こういうふうなビラ――御存じですか。要は学童保育の拡充を求めるということで文化会館をお使いになった。3月4日午後7時から和室でみんなで学ぼう、交流しよう、春よ来いと、こんな感じですが、知ってはりますか。御存じないですか。なかったらなかったでよろしいんだけども、これはどういうふうな形で文化会館を管理されたのか、要はお貸しになったのか、これを聞きたいんです。もっと言うと、有料だったのか無料だったのかも含めてお聞きします。

○寺前社会教育課副参事兼文化会館長　今お話しのとおり、3月4日保育運動連絡会にお貸しいたしております。使用料は免除といたしております。

○富山委員　これは何で免除ですか、免除の理由を聞かせてください。

○矢野社会教育課長　今の御質問でございますけども、この母親連絡会にお貸ししたときには、会議ということでお貸ししています。今までここは数年来、毎月定例会ということで、保育園の保護者会と先生の会と聞いておりまして、社会福祉に関係しますので、条例第8条で、公益事業または社会教育のために使用するときは、使用料を減額または免除することができると出ています。それと、施行規則の第7条の方でまたそれを規定されまして、それに当てはまると判断いたしまして、それによって免除いたしております。もう数年前から使用しているということでございます。

○富山委員　免除の理由が社会教育のために使用されるんであればと、こういうことですね。事前の選挙運動をやることが社会教育のためですか、特定の候補者の。問題はそれなんですよ。こういうふうな形で父兄を動員されまして、父兄も行っている、保母さんも行っている。保母さんの話になったら教育委員会は関係ないかもわかりませんが、学童保育を進めるという一つの形の中で関係するからあえて申し上げるわけなんですけど、こういうふうな中で結集されていってなにされておったと。

　要は、今言われております特定の知事候補です。これを応援するための演説をやっている。資金カンパまでやっているという事実を御存じですか。そうしていたとしたら、その事実が存在しておったとしたら、無料で貸すだけの、また有料でもよろしいが、この公民館を貸すだけの理由になるんかどうかを聞きたい。社会教育のためですか。一方的な物の言い方で、社会教育のためだから無料にしたというのはおかしいんじゃないですかと、こう言いたいわけなんですね。特定候補の運動のためにそういうところを貸したのはおかしいでしょう。

○矢野社会教育課長　受け付けたときは会議ということで聞いておりますので、夜の7時から9時ということでございまして、ちょうど職員もそのときはいつも行きません。それでその中身を確認していないのが今の実情でございます。

　もし、そういうことがございましたら、貸せないということはこちらの方にあります。選挙活動とかはわかります。ただ、学習会は貸せます。社会教育活動として学習会は貸せるとか、そういうふうな法律に基づいてやっていっております。今はただ把握してなかったと。活動の方は、今のところちょっと把握できておりません。

○富山委員　把握されてない。残念なことなんですが、要はそういうふうな状況の中で、これは民生の委員会でも何点か問題になった部分で共通の部分なんですが、こういうふうな形の運動の拠点として公の場所がなるということは、私ども市民の立場としてはちょっと認めがたい部分を持っている。

　今後、今申し上げた4日の話も含めて、これは調査していただけますね。今後貸し出しの予定がどうなっているか、どういうふうにチェックされるのか、その辺の決意と考え方をきちっと聞かせておいてくれませんか。

○大西社会教育部長　4日の件につきましては、実態の把握には努めさせていただきます。なお、今後でございますけども、そういった市民から誤解を受けないように、法の趣旨等を踏まえまして運営に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○吉水委員　今のことでちょっと関連させてほしいんですけど、このビラは、要するに教育委員会としては御存じないということですか。安心して子育てができる門真をという、この学童の2万150名の署名云々というビラですね。御存じないですか。だれも知らないですか。ちょっと確認します。

○大西社会教育部長　後日、福祉の方からいただいております。

○吉水委員　いやいや、今確認したのは、これは要するに事前に御存じやったとすれば、ちょっとゆゆしき問題やなと。ということは、要するに学習会として3月4日7時からということを書いてあるわけですね。それで、内容としてはこれやということがあったわけです。御存じないということやから、それはそれ以上ちょっと言えませんけども、今お話しあったように、内容が全く勉強会ということだけで貸しているということは結構です。しかし、現実問題として、今までにもこの種の会議というか動きがあったことは、去年でも事実がたしかあったはずです。私の記憶が間違っていたら申しわけないですけども、おととしのこの署名を集めたときも、この種の会議があったと思います。ですから、こういうことに関しては、ただ勉強会やから貸しているというだけの認識では、非常に心もとないかなと思いますね。

　今ちょうど富山委員の方からも話があったように、このことに関してははっきり事実関係を確認して、後日ちゃんとした形で報告してほしいと思うんですが、いかがですか。

○富山委員　今の僕の質問のついでに申し上げます。保育学童の署名推進会議報告、こんな書類がありまして、それにはこう書いているんですよ。さっきおっしゃった貸し出しの名前は違いましたね。ここに書いてあるのは、門真保育学童知事選挙学習会、3月4日文化会館7時より和室、こうなってますよ。御参考までに。

○吉水委員　それやったらおかしいやないか。

○吉村委員　おかしい理由を言うたらいいんや。どこどこがおかしいと言わな……。

○富山委員　何ですって。向こうへ行って答えるんやったら言うてみなはれ。私、言いますよ。

○吉村委員　あんたらおかしいんやったら言うたらええんや。あんたら言うてることがわからへん。

○富山委員　私、吉村委員に質問してるんやないんやから。

○田伏委員長　理事者からの答弁をいただきたいと思います。

○吉村委員　思いつきはやめときいや。

○富山委員　ちょっと待ってや。この話は失礼やないか。思いつきとはどういうことですか。

○吉村委員　自分、思いつきやと言うたやん。

○富山委員　いつ言いました。ついでの話と言ったでしょう、私も。これは問題ですよ、思いつきて。どういう意味ですか、それは。

○吉水委員　動議。これは現実に委員会ですわ。それを思いつきでどうのこうのとか、いろんな話が出ているんでちょっとぐあい悪い。協議会を開いて一回検討してください。

○田伏委員長　暫時休憩します。

（休憩）

（再開）

○田伏委員長　それでは、再開します。

　委員協議会を開会した中で、吉村委員より失言があった旨申し出がありましたので、これを了として委員会を再開することといたします。

　ほかに質疑はありませんか。

○山北委員　1点だけお伺いしたいと思います。261ページ、負担金補助及び交付金の部分で、教育研究にかかわる項目が数点ありますので、その点をお伺いしたいと思います。各種研究会等負担金、その下に補助金で門真市教育研究会補助金、そしてその下に門真市教育研究指定校補助金、次の262ページに教育研究活動補助金、その下に新教育課程研究活動補助金ということで、教育研究にかかわる項目が数点上げられておりますけれども、この事業の内容についてお尋ねしたいと思います。

○藤澤学校教育部参事兼学校教育課長　今お尋ねの分につきましてお答えをいたします。

　まず、261ページの各種研究会等の負担金についてであります。これに関しましては、北河内地区あるいは府の範囲で、先生方が教科別あるいは領域別につくっております研究組織がございます。その中で指導内容とか指導方法を研究しておるわけでございますが、それに対しまして府内各市が負担金を払っておると。門真市におきましても負担金を払っているといった内容でございます。

　それから、2点目の門真市教育研究会補助金に関してでございますが、これは門真市教育研究会という研究会が本市の中にございます。門真市の公立幼稚園、それから小・中学校に勤務しております教職員が会員となりまして、指導方法等の研究を行っている研究会であります。それに対する補助金を出しております。

　三つ目の門真市教育研究指定校補助金についてでございますが、これは市内の特定の学校に対します補助金であります。これは特色ある学校づくりを進めたいと市内の学校から希望が上がってきたり、あるいは教育委員会の方から、例えば体力づくりについてここの学校に研究していただきたいというふうな我々の希望を生かしていく中で、市の教育委員会が学校を幾つか指定いたします。それに対する補助金であります。ちなみに今年度までは5校の学校にそれぞれ5万円ずつ補助金を出しておりましたが、新年度からは3校に絞りまして、1校に対して30万円ずつという内容にさせていただいております。

　それから、262ページの教育研究活動補助金でございますが、これに関しましては、教職員、先生方が行う教育研究活動を奨励するために、各小・中学校に補助金を交付しているものであります。

　それから、新教育課程研究活動補助金に関しましては、これは新年度新規のものでありまして、市内の小・中学校すべての24校に対しまして、各10万円ずつ補助金を交付するものであります。内容は、平成14年度から学校が完全週5日制になるわけなんですが、それに先立ちまして昨年12月に学習指導要領の新しい分が出されました。その中でも特に総合的な学習というのが新たに出されてきておりまして、それを中心とした研究を進めていっていただきたいということで補助金を各校に出しております。

　最後に、大阪府の教育研究指定補助金というのがございますけれども、これに関しましては府の教育委員会が門真市に委嘱しまして、大阪府の研究学校に指定される場合があります。それに対しまして、学校に対しまして補助金を交付するということで行っている補助金であります。

　以上でございます。

○山北委員　いろんな研究をされていくわけでございますけれども、研究というのはすぐには効果は出ないと思うんです。長年やっておられて何か効果がありましたら、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○藤澤学校教育部参事兼学校教育課長　今言われておりますように、学校現場におきましてはいろいろな教育課題がございます。コンピュータの導入あるいは心の教育の充実、あるいはいわゆる授業が成立といったようなことなどが言われておるわけなんですが、それぞれの課題に対しまして、すべてが即効果が上がっているというようなことではございませんけども、コンピュータに関しましても小学校で各教科で多数活用しておると。それに関しましても、学校での研究を進めていった中で出てきております。

　それから、心の教育に関しましては、平成8年度、9年度となりますけれども、道徳教育に関しまして浜町小学校が指定を受けまして、非常に子供たちの道徳的な態度といいますか、実践的な態度が目に見えるように伸びてきているというようなことで、ことしも市の指定を受けていただいて、引き続き研究をしていただいているといった形であります。

　教職員の個々人の力量を発揮するといった意味では、また今後とも引き続き努力をさせていただきたいと思っております。

○山北委員　研究の効果があらわれているということで、大変喜ばしいと思います。門真市に教職員が約600人いらっしゃるとお聞きしておりますけれども、そのうちこの活動に参加されている方は何名ぐらいいらっしゃいますか。

○藤澤学校教育部参事兼学校教育課長　基本的にはそれぞれの補助金の対象が違いますけれども、261ページの分でいいますと、門真市教育研究会補助金という分につきましては、校長先生方から先生方、それから事務職員の方々もやはり研究の対象として行っておりまして、すべての先生方を対象にして行っておるといったことで、特定の先生方に限って研究を進めているといったことではありませんので、御理解をお願いいたしたいと思います。

○山北委員　この教育研究に関しましては、今後ともさらに充実したものにしていただきまして、今おっしゃられた先生方の力量が発揮されるということが、すなわち子供にも反映されていくと思いますので、内容の濃い充実したものとしてやっていただきたいと、要望したいと思います。

○吉村委員　ちょっと角度を変えて質問をさせていただきます。

　先ほど施設課の方で答弁をいただきまして、具体的に私がメモをとらせていただいた段階では、小学校14校で500万円、中学校7校で70万円、幼稚園何園で10万円と、これで保守、修繕というのはどのぐらいできるんでしょうか。私が冒頭ちょっと心もとないと言うたのは、そういう意味で言わせていただいたんですよ。

　これだけ措置してるんだということで、私、全体的に減ってるんじゃないかということから、いやそうじゃなくて、中学校でことしはこういう形で割り振りさせていただけるんだというふうに言われたので、改めて取り上げるわけじゃないんですが、例えば私自身が日々学校で聞いていたり見たりしている範囲内で上げただけでも、やっぱり修理、修繕せなあかん箇所がたくさんありますね。先生方、聞いておられますでしょう。

　例えば、北小の場合やったら、教室の床を何とかしてほしいとか、まともにしてほしいとか、あるいは地元の中央小学校でいきましたら、体育館のトイレを何とか新しくしてほしいとか、あるいは一中の問題で言いましたら、プールサイドの金網が、私、毎日あそこを見てまして、あそこもきれいにしてもらった方がいいなというふうにいつも思ってるんですよ。ああいう箇所なんかも含めて、実際やろうと思えば、先ほど言われたように中学校全体で70万円ですから、1校当たり10万円やったら、どれくらいの範囲ができるのかというのはよくわかりませんので、改めてちょっとその辺も含めてどんな考え方なんかなと。要求項目はたくさん出ているけども、やっぱり1番、2番、3番、4番というような緊急度の高いところから順番でやっておられると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。

○星野施設課長　私の答弁で誤解を招いた点もあろうかと思いますので、今おっしゃったような内容ということになってきますと、修繕料の対応じゃなしに、管理工事というような工事請負費の対応ということになってまいります。だから、それも含んでの対応をやっていくと。

　ちなみに、今御指摘ありましたような内容、すなわち窓枠あるいはトイレ、あるいは図工室とかLL教室の整備とか、こういうもの一切合切含んで管理工事としては35件、それ以外に緊急的な修繕対応ということで修繕料、その修繕料、工事請負費を足し込みますと、先ほどおっしゃっておられましたけれども、当初予算だけで前年対比しますと、確かに小学校、中学校とも減ということになっておると思います。我々は大規模改造、これはすなわち改修工事という位置づけで考えております。そうなってきますと、前倒し事業として10年度補正ということでお願いしております。これは実質11年度事業というふうにとらまえております。

　そういうことから比較しますと、10年度対比でいきますと2億3300万円の増というふうにとらまえております。我々としては、与えられた予算の範囲内で最大限の効果を上げるように努めるのが務めだと、このように考えております。よろしくお願いします。

○吉村委員　課長から名答弁をいただきまして、ありがとうございました。私、22件ぐらいかなと思ったら、今35件ぐらいやれるんだということを聞きまして、私は仮にトイレの問題を言いましたけど、トイレの修理、修繕はかなり額が高いんじゃないかと私らは理解しているんですよ。私、聞いたことはありませんけど、例えば一中なんかの女子のトイレは、いいトイレですから、極端に言うたら一つ改造するだけでも何十万円かかるんではないか。中央体育館なんかのトイレをきれいにするにしても、50万円や100万円でできへんのと違うかなと、私は素人ながら思っておりましたので、今の数字を学校別にすれば少額ではないかと、ここを言いたかったんですよ。

　だから、改めて教育環境をよりよいものにする、学びの園をやっぱり忘れられないものにするためにも、そういう配慮といわゆる予算措置をお願いしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。

　これに関連して、例えば大規模改修の場合は、学校の安全点検の立場から耐震調査とかというのをやられますでしょう。門真の場合は、大規模改修に当たってそういう形は当然やられているものと私理解しておりますが、現在の小学校、中学校に対する耐震調査は、やられましたか、やられていませんか。

○星野施設課長　平成7年に起きました阪神・淡路大震災以降、施設改造につきましては耐震診断をやりなさいと、それに基づいて改修をやると、こういうような形で事業展開をやっております。ちなみに、今まで速見小学校、それから沖小学校の体育館、あるいは11年度で実施しようと考えております第四中学校、これにつきましてはやっております。

　耐震診断につきましては、事業を成立させるといいますか、推進していくための一つの手だてというような位置づけで我々は対応していっておりますので、その点よろしく御理解いただきたいと思います。

○吉村委員　今答弁を受けました段階では、大規模改修をやられるところについては基本的にやられているけれども、あの阪神・淡路大震災以後は総点検というふうに言われていたんじゃないかと私記憶しているんですが、間違っていたらごめんなさい。

　そういう立場から、私としたら、やっぱり門真の場合は、学校が建設して長くなりますでしょう。だから、なおそういう総点検が耐震の場合――きのうも地震で揺れましたわね。門真は震度幾らか知りませんけども、最近個々にいろいろありますので、児童・生徒の安全対策上もやっぱり必要ではないかというように思っております。今挙げられた沖小、速見、四中というのは大規模改修のところですから、当然のことだと思いますけど、引き続いて計画的にやっていただきたいことを強く要望しておきます。

○富山委員　国旗、国歌の問題についてちょっと質問いたしたいんですが、これは予算書のどこに載っていますかね。管理費か何かですか。予算化されているかどうか聞きたい。

○戸田学校教育部長　国旗、国歌そのものについての予算化はやっておりません。

○富山委員　そうしますと、これは先般の3月12日の産経新聞の内容ですが、御承知ですね。枚方で退場したとかどうこうということです。これは私もちょっと認識不足だったんですが、門真は全市立中学校で国歌斉唱がことしもなかったと、こうなっているわけです。つまり新年度もやらんということですか。この辺のことと、それから国旗については、今一体どういうふうな形で掲揚されておるのかということを聞きたいんですが。

○戸田学校教育部長　先日行われました中学校の卒業式につきましては、国旗掲揚につきましては100％、そして国歌斉唱については0％ということでございます。場所的に申し上げますと、各校いろんな場所でございまして、例えば屋上のポール、それから運動場のポール、それから校門、そういったところに掲揚しております。

○富山委員　一つ答弁が漏れているんですが、いわゆる国歌斉唱は新年度も推進しないのかどうか。それから、もう一つはいわゆる国旗のあり方について、屋上にあったり、校門にあったり、卒業式やいろんな場所になってくると、ごく常識的に考えて、その会場にするべきものじゃないかと、こう思うんですが、そこら辺の指導要領を含めたところの考え方、そして門真市の教育委員会の考え方もお聞かせ願えればと思っております。

○戸田学校教育部長　今の御質問のうち、国歌斉唱につきましては、私ども従前から国旗と国歌についてはセットであると、こういうふうな指導を考えております。今回残念ながら斉唱はございませんでしたけれども、今後とも引き続き指導は続けていきたいというふうに思っております。

　それから、国旗の掲揚の場所でございますけれども、これについては現在のところ学校の方で考えて掲揚していると。それについて、委員会の方でここでというふうな場所の指定は行っておりません。

○富山委員　ですから、そこら辺の問題、一つは国旗の掲揚の問題についても、まあまあ形だけしておけばいいじゃないかとか、いわゆる指導要領で言うているところの基本的な考え方とはちょっと違うんじゃないかなという気もするんです。

　それからもう一つ、いわゆる国歌の斉唱につきましては、なぜこの門真市だけはできないのか。枚方は退場したという。退場したということは、やったから退場した反応があったわけであって、これはまず出発の段階の話です。でも、退場も起こり得ないわけです、やらないんですから。

　だから、両方セットで指導なさっているようでありますが、僕は門真でなぜこれができないか、不思議で仕方がないです。例えば、これが正確かどうか知りません。新聞の中身によりますと、こう書いているんですよ。門真の場合、昭和46年以降の府立高校新設ラッシュに合わせて地元集中型の進路指導を徹底、生徒の希望より教師側の指導が重視された。このため地元以外の高校を志望しても教師に願書を書いてもらえないといった異常事態が発覚して問題化するなど、他の学区と異なった事情があった。だから、今日それも尾を引いて、いわゆる教育委員会の指導性というのが一つは形だけになってしまっているんじゃないか。実が伴っていない部分が生じてきておるんじゃないかなと、こういう文書から判断すると思われるわけなんですよね。

　しかも、門真の子供たちだけが国歌斉唱、国歌て何かも知らないなんて、これはどうですか。社会人になっていくんですよ。国際社会の中で生きていくんです。そういう門真を巣立っていく子供たちは、義務教育の課程で、国旗はたしか屋上の方のポールにあったな、こんな感覚でいいのか。国歌とは何かも知らなかったというふうなとらえ方をしていったままで出ていいのか。それは今の責任を持つ私たちや教育現場の人を含めて、重大な責任があるんじゃないかと私は思うんです。

　かつて、私どもも申し上げましたが、子供側から見るならば、やっぱり教わる権利というものを持っているはずです。重大な部分があるような気がするんですが、この辺はいかがなものかなと、こう思うんです。

○戸田学校教育部長　ただいまの新聞報道の件の地元育成につきましてでございますけれども、これは課題になっておったことは事実でございます。これにつきましては、3年前からいわゆる進路指導協議会等々考えを新たにいたしまして、現在私どもといたしましては、今までの流れとは違った指導方向でやっているものというふうな是正はされていると、こういうふうな認識をしております。

　それから、今御質問のありました国歌斉唱の部分でございますが、難しいといいますか、悩ましいと申しますか、私どもが学校長に指導する、学校長が教員に指導する、そして教員が子供たちに指導を行うという段階がございます。そういった段階の中で今委員御指摘のような現状になっていることは事実でございます。今後ともなぜそうならないのかということも含めまして、具体的な検討といいますか、研究を進めてまいりまして実態的に実施していきたい、そういうふうに考えております。

○富山委員　今申し上げましたような社会環境にある状況です。でも、私たちの門真市は、いつまでも過去のものを引きずっていてはいけないと思うんです。やっぱり新たな出発をしなきゃならないし、ここで育っていく子供たちは、ここがふるさとになっていくわけだし、母校になるわけですから、ここで君が代も教えてくれなかった、国旗の存在さえもはっきりわからなかったというんでは、これはゆゆしき事態であると私は思います。教育委員会の指導というのは、僕はもっとある意味での縦のあれがあってしかるべきであると思いますので、きちっとやっていただきたい。

　あと1〜2分いただきまして、これをごらんになりましたか。3月16日といったらきのうですね。読売新聞の小林節さんという、これは有名な先生で慶応大学の法学部の教授なんですよ。この方がいろんな形で論評も出していらっしゃるわけですが、たまたまきのう読売新聞に載りましたね。

　これを見ますと、こう書いてあるんですよ。私の考え方もそのとおりだと思うから、あえてこういう賢い人の言葉をかりて申し上げたい。要はこうおっしゃってるんですよ。国旗、国歌は慣習法に根拠があるから、これは国でもいろいろ言われていることであって、ごくごく当たり前なんです。「それらに慣習「法」上の根拠がある以上、わが国の公式行事において、公務員の職制を通して日の丸と君が代の使用を命ずることはできるし、正当である」という法的な見解。正当なんです。「もっとも、私たち国民には憲法一九条で良心に反する行為を強制されない自由が保障されている以上、そのような行事に際して日の丸に敬礼し、君が代を斉唱することを拒否する自由は誰（だれ）にもある。だが」――ここです――「同時に、その一部の人々の良心という名の「好き嫌い」を根拠にして公式行事そのものを中止あるいは変更させる権利など、私たち日本国民のだれ一人にも保障されてはいないということも、この際はっきりと確認しておく必要があろう」ということで、論評しているわけです。

　これは、私は全くそうだと思うんです。先ほど申し上げましたように、そういうここから巣立っていく子供たちのことも考え、将来のことも考えながら、僕は今責任を持つ立場の人がきちっとやっていかなきゃ、門真だけがおくれているというのはとんでもないことであると、私はこう思うんですね。

　ですから、あえて小林節さんのああいう先生のお言葉をかりて、私は要望もしたいわけです。本当はもっとあるんですよ。これを見てほしいんです。きのうの3月16日、国旗等の問題で中途半端は大嫌いと、読者のページの「気流」というのがありまして、これは読売新聞でおっしゃてるんです。この方は、私は在日外国人と、こうおっしゃってるんです。その方が日本の国旗は日の丸でいいし、国歌は君が代でいいと思っている。なぜかというと、日の丸、君が代自体がすばらしいということもあるが、それ以上に反対派の中途半端さが嫌いだからだ。どんな理由であろうと、反対するならもっと潔く前向きにやってほしい。教育現場を混乱させるほどの力を持っていながら、五輪などの公式の場においては日の丸、君が代を黙認する、国旗、国歌なしで出場させる勇気も覚悟も、新しい国旗、国歌をつくる勇気もない。そんな中途半端な者の意見を聞く必要があるだろうかと思うからだと、この方がおっしゃってるんです。

　この方の言葉を何もこの中ですべてと思ってませんが、ある意味では我が意を得たりという部分がやっぱりあるわけなんです。すなわち私が今この問題についてずっと申し上げたことは、これは人の口をかりて申し上げているわけでございますが、私の思いの一端でございますので、強く要望いたしておきます。

　以上です。

○吉水委員　今ちょうど国旗、国歌の話が出ましたので、あえて私どもも考え方としてちょっと追加をお願いしたいなという中で、今富山委員の方からるる話があって、教育委員会の方からの御答弁もいただきましたので、基本的にはそれを了として、それ以上質問じゃないんですけども、音楽の時間というか、要するに音楽の本に今年度までは2年生の教科書から載ったと。ただ、来年度というか、新年度からは1年生の教科書にも載ると思うんです。ですから、音楽の時間に具体的にはどういう形でどういう方法で教えるのかとか、そういうことも含めて、当然今後検討されると思うんです。そのあたりを含めて検討の課題にしてほしい。

　そして、国旗、国歌ということは、冬季のオリンピックのときに日本人が金メダルを取りながら、テレビに映った画面の中で、帽子をとらずに日の丸が上がるのを見ていると。そのことに対して、外国のメディアも含めて日本国の中でも、ある意味ではこれはということで非常に残念がった場面を皆思い出すと。

　そのことは、その本人が知らなかった、教えてなかったというところに起因するわけですね。この前のときは、日本の国内であった場面なので、ある意味では許される部分もあったかもしれません。しかし、これが事外国の場でああいうふうな形態をとれば、非常にひんしゅくを買うだろう。これは今現在の非常にグローバルな国際化の中で、要する日本の国旗、国歌に対しての考え方が中途半端な形でずっと進んだ経過の中で、今みたいなことが行われているのと違うかなということなんですね。

　当然、日本人は今からどんどん外に出て行くわけです。また、行っているわけですし、外国人もたくさんお見えになっているわけですね。ですから、そういうことの中で、例えば一つの例として、学校教育の中で道徳の時間とか、また学活の時間とかが当然あるわけですから、そういうところなんかを使ってでも、要するに自分ところの国旗、国歌について教えることももちろん大切ですけれども、他の国の国旗、国歌のあり方、そして一つの礼儀作法というんですか、そういうことも含めてぜひきちんと教えてほしいと。そういうことを富山委員の要望に足して、私の方からも強く要望としてお願いしたいと思うんです。そうでなかったら、要するにそれを教わらなかった子供自身が今から先、世の中に出たときに非常に困るということだけは言えると思うんです。

　以上です。

○吉村委員　あえて議論で時間をとりたくないんですけど、見解の違いと言われたらそれまでなんですが、代表質問でもうちの吉松議員が取り上げまして、答えは市長答弁で私、明快かなと思って喜んでおったんですよ。市長答弁を聞いておって、澄んだ眼で見てはるかなという思いがしました。いわば国民的合意、形成の段階にまだ立ち至っていない、できれば法制化されて定められたもとでそういうことが指導、あるいは国民的な合意が形成できればいいなと、実はこういうふうに聞いておりました。改めて今、広島の校長先生が残念ながらこの種の件で自殺されたというのは、私は非常に痛ましい今日時点の事件だと思っているんですよ。これは、何も広島の世羅高校の校長先生1人だけの問題ではないと私は思っております。これは聞いてませんけど、それに類したことは、門真の校長先生方の中でも思っておられる方もあると思いますよ。

　だから、私はあえて言うならば、教育の指導の観点といえば、これはどこでどういうふうに教えられているか知りませんけども、君というのは、これはやっぱり天皇のことを指して言うているわけでしょう。これは教えるのは難しいと思いますよ。それとか、あるいは日の丸だって、やっぱり侵略戦争の経過、歴史を教えなあきませんわね。なぜこうなったかというやつね。

　そういう点では、やっぱり難しいという背景があるからこそ、なおさら法制化や国民的な合意や議論が必要だと、こういう類のものだと思っておりますので、共産党の考え方を主張するわけじゃないんですが、あえて強制したり押しつけたり、今の段階では国旗、国歌として認知されていないわけでしょう、先生。教育長、先生はいつも言うてはるけど、学習指導要領で……

○田伏委員長　端的に願います。

○吉村委員　だから、私は言うてるんです。私は前から思っていたんですけど、国歌とか国旗というのは、今法制化されてない。私の意見を言うてるわけや。そういうことの上に立って、教育現場では押しつけたり、あるいはそれを強制したりしては、今の段階では困るというのが今の教育界における問題点ですわね。だから、私はあえて門真でもそのことの実行は難しいというふうに思っているんです。だから、市長が答弁されたような形で、今政府、国でも法制化の方向で検討しているというような段階ですから、法律として定めのないものについては、これは強制できないと思うんです、教育行政はなおさら一般行政だってね。

　だから、あえて私は教育現場での強制、押しつけ、これは引き続き今の段階では、教育委員会としては学習指導要領に基づいて実施されるべきものという答弁を繰り返してやられておりますけども、そうではないというふうに認識しておりますので、改めて今の主権在民という法の精神から照らしていかがなものかという立場で意見を述べさせていただきます。

　君が代の問題については、そのぐらいでとどめさせていただきます。

　267ページの報償費のところで、交通専従員の問題で昨年度より予算が減になっておりますね。これについてお尋ねしたいんですが、現在専従されている方、あるいはシルバーに委託をされている方、この二つに分かれていると思うんですが、その数字ですね。額が減らされている中身についても説明いただくと同時に、この種の問題で大事なのは、やっぱり一定の方向性が要るんじゃないか。特に通学路の安全確保という点で、これまでの経過は極めて明快であります。児童・生徒の安全確保のために、そういう危険箇所では専従員を置こうという立場から設置をされたものと、こういうことでありますので、改めてここでこれまで出されている要望箇所は一体どれだけあるのか。私、聞いている範囲でも、ここに専従員さんを置いてほしいというところが2〜3カ所あるんですよ。それ以外に門真全体から見たら、かなりあるんじゃないかというのが私の認識なんで、できればこの機会にそういう要望にこたえられるようになっているのかどうかということをぜひひとつお尋ねしておきたいと思います。

○鈴木保健給食課長　専従員の予算関係でございますが、ここに掲示されている金額につきましては、専従員のみの報償費の額でございます。去年より47万円ほど減になっております。場所は、19カ所でございます。そのうち8カ所がシルバーに委託しております。それと人数ですが、38人分、うちシルバーは16名でございます。シルバーの分につきましては、次ページの委託料の中に計上されております。

　それと、今要望の箇所が2カ所参っております。

　それと、学校における通学路でございますが、学校と保護者が児童が自宅から学校まで通学する際、最も安全な経路として協議の上、通学経路として選択したものが通学路でございます。通学途上の安全につきましては、学校における学校教育、指導、警察の協力をいただいて実施しています。安全教室といった取り組みもしております。

　この通学路につきましては、安全な箇所を選択することが第一条件であります。どうしても危険と思われる箇所を回避できない場合には、学校と保護者による取り組みがなされております。しかし、中に信号等交通安全施設がなく、交通量も多く、危険箇所が避けられない場合には、特に配慮が必要として交通専従員を配置しております。この配置基準といたしましては、学校、保護者の取り組みで対応できないところ、信号等交通安全施設が整備されないところとなっております。

　児童の安全対策に対しまして、みずから対応できるようなことを基本としております。今後とも安全教室、指導、そして安全教育などで取り組みをさらにしていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○吉村委員　ありがとうございました。引き続いて要望にこたえていただきますように心からお願いを申し上げます。

　時間の関係上、簡潔に質疑をさせていただきます。262ページの奨学金ですが、私の記憶では毎年540万円の枠組みをされているんですが、これは何か算定基準とか、あるいは枠組みの予算措置をする場合の基準というのはあるんでしょうか。これがちょっとわからなかったんです。この数年間この基準でやっておられるんやから、やっぱりそれなりの特別の事情のもとでこういう予算措置をされたんじゃないかということなんです。その辺をお聞きしたい。

　それから、同じく259ページから261ページ、その先に上るんですが、放課後児童健全育成事業、それともう一つは学童の問題でも賃金、報償費等が振り分けされているんですけれども、とりわけこの7節、8節のところで、その内訳がわかれば、今後のためにも大事かと思いますので、ひとつお聞きしておきたいと思います。

　それから、先ほど学童保育でのいわゆる署名の問題も出ていましたので、改めて聞きただすわけじゃないんですが、要望書や請願書もこれまでも何回か出されてきたと思うんですね。今回出されたのは、先ほど言われておった2万150名の要望書ですね。

　私、一定市民の大きな要求やあるいは今の学校現状から見て、それにこたえる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。当該の教育委員会や市としての考え方、ふれあい活動事業についてはもう一定答えを出されたんですけども、この種の問題についてはどういう受けとめ方をされてやっていこうと思われているのか。全然考えてないなら考えてないで結構です。それはいいんですが、明らかにしていただければ、これからいろんな要望を上げていく場合についても検討しなきゃいけませんので、少なくとも2万名というのは門真の有権者の5分の1に相当しますから、そういうことになりますと大変なことになると思いますから、改めてその点も強調させていただきたいと思っています。

　それとあわせて、ことしも留守家庭児童会と放課後児童のふれあい活動事業ですね。二つの受け付け等申し込みもされたと思うんですが、今日の情勢を反映して、一般的にますます多くなっているんじゃないかと私は思うんですよ。事務をやっておりませんからわかりませんが、多くなっているんじゃないか。それにこたえていただけるようになっているかどうか。この点だけ明快な御答弁をお願いできればなと思っています。

○田伏委員長　3番目の質問は、先ほど答弁されていますが、明快にお願いしたいと思います。

○戸田学校教育部長　先ほど御答弁いたしましたように、委員会の方針としては決定しております。

○藤澤学校教育部参事兼学校教育課長　奨学金についてでありますが、30人掛ける3学年、それから1月5000円の12月ということで540万円です。

　それから、ふれあい活動事業の受け付けに関しましては、学校ごとの全児童を対象としまして学校を通じて配っておりますので、これも漏れなく応募できるという状況であります。

○吉村委員　わかりました。ぜひ要望にこたえていただきたいと思います。

　最後に一つ、この点でちょっと聞いておきたいと思います。就学援助制度を毎年やってるんですけど、これは各市の実態との比較を見ましたら、門真は低いんじゃないかというのが私の簡単な質疑なんです。

　ことし不景気や景気不況の反映を受けて、もろにここに集中されるんじゃないかと思うんで、改めて扶助費に関する――私、平成9年度の決算で見ましたら、所得が284万6542円というのが4人世帯の基準額であったと思うんですよ。しかし、10年、11年とことしはまたそれに加えてふえるんじゃないかと思っておりましたので、改めて基準額の改正あるいは他市と比較して大差のないように見直ししてほしいというように思っているわけなんですが、いかがなものでしょうか。

○藤澤学校教育部参事兼学校教育課長　就学援助の認定基準額につきましては、毎年物価上昇率を前年度の分に乗じて出しております。見直しはさせていただいております。

　それから、他市との比較でありますが、門真市の財源と見合った状況の中で、先ほど申しましたように毎年見直しをしておりますので、基本的なベースについては見直す考えはありません。

○田伏委員長　ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

　これより議案第15号中、所管事項を起立により採決いたします。

　本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立多数〕

　起立多数であります。よって議案第15号中、所管事項は、可決すべきものと決しました。

以上

文教常任委員会

委員長　田伏幹夫