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平成11年第4回定例会 文教常任委員会記録 平成11年12月15日（水） ◎出席委員及び説明のため出席した者：別紙のとおり ◎付託議案について 〔議案第52号「門真市立学校設置条例の一部改正について」〕 ○戸田学校教育部長 ただいま議題に供されました議案第52号、門真市立学校設置条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正につきましては、門真市速見町の住居表示が実施されたことに伴う門真市立学校設置条例の一部改正でございます。 内容といたしましては、議案書の113ページでございますが、条例第2条別表中、門真市立速見小学校の位置「門真市速見町2013番地」を「門真市速見町4番1号」に改正しようとするものでございます。 参考資料といたしまして、議案書の116ページから117ページにかけまして新旧対照表を添付させていただいております。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものとし、平成11年11月1日から適用するものといたしております。 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○吉水委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第52号を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。
〔議案第53号「平成11年度門真市一般会計補正予算（第4号）」中、所管事項〕 ○戸田学校教育部長 ただいま議題に供されました議案第53号、平成11年度門真市一般会計補正予算第4号中、所管事項につきまして御説明申し上げます。 議案書132ページでございます。歳出につきましては、教育振興費から私立幼稚園整備費補助金として6033万5000円、就学援助関係の追加分として2395万6000円、合計8429万1000円の補正をお願いするものでございます。 初めに、私立幼稚園整備費補助金につきまして御説明申し上げます。このたび少子化対策臨時特例交付金の交付申請をいたしておりまして、その事業のうち、本年度事業に係る経費を補正しようとするものでございまして、主な内容といたしましては、私立幼稚園緊急設備整備、私立幼稚園預かり保育環境整備、私立幼稚園施設整備でございます。 次に、就学援助関係の追加分についてでございますが、当初の認定予定者数を大幅に超えたため、就学奨励経費に関する扶助費の補正をお願いするものでございまして、その内訳といたしましては、医療費25万9000円、修学旅行費309万3000円、学用品費等559万5000円、給食費1167万7000円、新入学児童・生徒用学用品費等140万円、就学奨励費193万2000円でございます。 次に、124ページでございます。歳入につきましては、教育費国庫補助金として707万4000円の補正をお願いするものでございまして、その内訳といたしましては、給食費補助金378万7000円、修学旅行費補助金108万2000円、医療費補助金8万4000円、学用品費等補助金170万1000円、新入学児童・生徒用学用品費等補助金42万円でございます。 なお、下段に計上されております少子化対策臨時特例交付金5億3960万円には、先ほど御説明申し上げました私立幼稚園整備費補助金相当額が含まれております。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。慎重審議の上、よろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○吉水委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 ○村田委員 先ほど説明いただきました132ページの教育振興費の中で、少子化対策臨時特例交付金を使って私立幼稚園整備費補助金という形で6033万円が使用されると。その辺のことは今理解できたんですが、今後少子化対策特例交付金を使いまして施策的にどのように検討されているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。 それと、扶助費の関係でふえたということで、昨年と比べて人数的にどういうふうにふえたのか、またその辺どのような要因があったのか。それについてお伺いしたいと思います。 ○森学校教育部次長 まず、第1点目の少子化対策事業で今後どのような事業を計画されているかという御質問かと思うんですが、12年度、13年度以降につきましては、まず学童保育の事業の施設整備、それからふれあい活動事業の施設整備、並びに公立幼稚園の施設整備、社会教育施設、公民館あるいは図書館、文化会館等の施設整備並びに備品購入等々の事業を計画いたしております。 ○奥田学校教育課長 ただいま御質問の就学奨励費関係の扶助費についてでございますが、昨年度小学校準要保護認定者数でございますけれども、867人でございました。今年度補正でお願いしております最終認定見込み者数が1090人と予定しておりますので、223人の増と見込んでおります。また、中学校におきましては、昨年度457人の認定でございまして、今年度最終528人の見込みでございまして、71人の増と把握いたしております。 以上でございます。 ○村田委員 もう1点、どのような要因でそうなったのかということです。 ○奥田学校教育課長 昨年度から申請及び認定数が非常にふえておりまして、これはやはり今の経済事情、不況が影響しているのではないかというふうに判断いたしております。 以上でございます。 ○亀井副委員長 3点お聞かせいただきたいんですが、1点目は少子化対策のことで、一つは施設改善のことですね。これについては、私立幼稚園の緊急整備と環境整備の予算が非常に多いわけなんですが、今も森次長の方からお話しありましたように、公立についても含まれているということはわかったんですが、具体的に基金ですね。先日の民生常任委員会でも言うていたんですけど、大阪府の方に情報公開条例を使いまして、門真市の出された少子化対策の内容を見させていただきまして、調べさせていただいたところ、公立と私立の金額的な格差が非常に大きいと。そういう点について、公立幼稚園等についてはどういうふうに今後の施設改善を図っていこうとしているのかということが1点。 それから、もう一つ、同じ少子化の問題で、私立については、先ほどの報告でも預かり保育が実施されるというふうなこと、充実されるというふうなことがありましたけども、公立幼稚園についても預かり保育、延長を拡大できないかということが2点目。 もう1点は、就学援助金のことなんですけども、今の御報告にありましたように、深刻な状況のもと、不況が長引く中で利用者がふえていると。それに対して手だてを打たれている。これまでは5月までを対象にしていたのを年間通してということに拡大もされてきている点については、結構なことやと思うんですが、現在の認定基準ですね。これについては十分なものと思われているのかどうか。その点について少し御見解をお聞かせいただきたいと、このように思います。 ○星野施設課長 まず、今回の少子化対策特例交付金の交付を受けるわけでございますけれども、当然ながら国の施策というのは、それなりに制約がついてまいります。今回の事業対象としましては、保育所の待機児童の解消、これが大前提ということになっておるというふうに認識いたしております。 当然ながら、これの中で事業対象になる部分と事業対象外になる部分ということが選別されております。その中におきまして、既に実施している事業につきましては、単に当該市町村等の負担を軽減するもの、これは事業対象外であるというように明記されております。したがいまして、先ほど亀井委員の方から御質問ありましたような施設改善につきましては、この事業に乗っかかる部分につきましては、それなりにお願いして、それ以外の分につきましては、また別途の方法で予算化を図りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○金子学校教育部次長 御質問のうちの2点目の保育時間を延長いたします公立幼稚園の預かり保育ということについてでございますけれども、現時点におきましては、公立幼稚園につきましては、預かり保育を実施するという考えはございません。 以上でございます。 ○奥田学校教育課長 御質問3点目の就学援助費に係ります市の認定基準についてでございますが、現在のところ府下全体を通じましても、本市の場合、非常に広い範囲に対応できる認定基準と認識いたしております。 以上でございます。 ○亀井副委員長 一つ目、就学援助費のことなんですけども、広い範囲に適用されていると認識されていると思うんですが、しかし客観的に見ると、その認識は間違っているということなんですね。というのは、これは東大阪の教育と就学援助をよくする会というところが調べた結果なんですが、11年度の認定額でいきますと、吹田市の場合は410万8635円、そして北河内の中でも枚方市が331万1000円、それから大東市が328万800円、そして守口市が305万3600円、それで門真市を見ますと292万846円。 こういう点から見ると、広くされているという点については、どう考えても理解できない答弁ですし、これについてはもう答弁は要りませんので、今後こういう状況にあるということを認識していただいた上で、引き上げの検討をしていただきたいと要望しておきます。 次に、施設改善の問題については、今事業の対象外やと言われたんで、それはそれとして理解します。ただ、例えば浜町幼稚園についてはプールサイドのところが非常に滑りやすいとか、それから南幼稚園については天井とか屋根の補修が非常に求められているとか、北巣本幼稚園については園舎の外壁の塗装の問題、それから大和田幼稚園についても保育室の防虫サッシの設置とか、こういうことが要望されていますので、来年度予算の中でぜひそれぞれの園、少子化対策ではないかもしれんけども、子供たちが安心して過ごせる、そういう施設にしていくことはやはり少子化対策にもつながりますので、ぜひ改善していただけますように要望しておきます。 それから、預かり保育のことなんですが、門真市の労働組合の方からもさまざまな要望が出ていると思うんですが、地域に開かれた幼稚園づくりの推進事業ということについて提起されてまして、その中でやっぱり公立幼稚園の役割をもっと見直していくと。そして、地域の子育てセンター的な役割を十分に払っていけるようにしていきたいと。働く皆さんの側からも積極的な提案がされているわけですから、予算の問題、人員等についても検討していただく中で、少子化対策、預かり保育の延長をして、地域のお母さんが安心して働きに行けるようにしていただけますように要望しておきます。 以上です。 ○吉水委員長 ほかに質疑ありませんか。 ○戸田委員 公立の幼稚園の延長とか預かりのことを考えてないということであったんですけれども、それをやりにくい理由、難しいということはどういうことがあるんでしょうか、お聞かせください。 ○金子学校教育部次長 時間を延長して預かるということになりますので、一つは勤務時間あるいは労働等の問題が生じてまいります。そういった面での人的要素、さらにそれに伴います施設あるいは備品等々をそろえるための費用といったところ、そういうふうなところが問題点かと思います。現時点ではそういった問題点をまだ整理し切ってないというところでございます。 以上です。 ○戸田委員 預かり保育とか延長保育とかは私立の方でやるべきで、公立ではやるべきでないという考えではないわけですね。条件がまだ整っていないとか、今おっしゃったような困難点が現在はあると、こういうことなんですね。どうでしょうか。 ○金子学校教育部次長 先ほども申し上げましたように、現時点では条件整備が整っておりませんので、そういう考えには至っておりませんと、こういうことでございます。よろしくお願いします。 ○吉水委員長 ほかに質疑ありませんか。 ○風委員 今回、私立幼稚園の整備費補助金ということで上がっておりますけれども、前々からいろんな場所でお尋ねをしておりますが、公民格差、官民格差といいますか、こういうふうなことが取りざたされておりますので、現況についてお教えいただきたいと思います。本市におきます私立幼稚園というのは、本市の幼児の幼稚園教育に大変貢献されていると。かなり精密な教育をされているというふうに親御さんからも評判を聞いておりますし、大変貢献していただいているというふうに認識しておりますが、公民格差について少しお教えいただきたいと思います。 ○金子学校教育部次長 数字的なことでお答えさせていただきますと、平成10年度決算でございますけれども、幼稚園児1人当たりの経費ということで、門真市の私立幼稚園は8園ございまして、その運営費でございますけれども、平均で37万6416円となっております。それから、公立の4園につきましては92万3594円、運営費はこうなっております。ほかに市の補助金というのをそれぞれ補助をいたしておりますけれども、運営費を比較しましたところ、以上のような状況でございます。 以上です。 ○風委員 これは倍以上というあれがありますよね。格差は当然是正されなあかんと思うんですけど、この大きな要因というのは何なんでしょうか。 ○金子学校教育部次長 例えば公立幼稚園の運営費、先ほど数字を申し上げましたけれども、このうちで90％以上を人件費が占めるということで、公立の幼稚園は先生方の高齢化ということもございまして、人件費の違いというのが最も大きな要因であるというように思っております。 以上です。 ○亀井副委員長 ちょっと教えてほしいんですけども、私立幼稚園でお仕事をされている先生の就労期間の平均年数は何年で、それから公立幼稚園の先生の就労年限は何年か、教えてください。 ○谷総務課長 申しわけございません。現在、資料を持ち合わせておりませんので、できましたら後日お答えさせていただきたいと思います。 ○亀井副委員長 正確な数字は僕もわかりませんが、私立の先生というのは非常に就労年限が短いと、若いということが推測されるわけですわ。なぜか。ここなんですね、問題は。若くて元気な先生が多いということと同時に、働く条件が非常に厳しいと。こういう中で先生としての経験、蓄積、これを幼稚園としてなかなかできる条件がないと。そういう中で大阪府下の幼稚園の集まりの中では、常に大阪府に対して労働条件の改善に伴う要望を出されているのと違いますか。 やはりそれぞれの私立幼稚園にとっても、そこにおられる先生方の経験の蓄積をしたいが、今の補助の状態ではそういうことができないと。しかしながら、私立の幼稚園として経営を維持さすことなしに、子供たちの教育ができない。そういうはざまの中で、公立幼稚園の先生よりも厳しい条件のもとで子供たちの成長のために頑張っておられると、こういうことがある中で先ほどの問題があるんやないですか。 そういうことを無視して公立だけで物事を判断して、教育という場に置かれているさまざまな矛盾に目をつぶる。それは許されないことやないですか。僕は先に聞いたけど、答えが出なかったから、推測に基づいていろんな状況を説明した上で言うているんや。そやから、そうやないのかと聞いているんや。答えてや。 ○戸田学校教育部長 今、亀井委員、推測でということをおっしゃいましたので…… ○亀井副委員長 なぜ推測かというと、数字が正確に出えへんから推測やと言うんやで。 ○戸田学校教育部長 私どもといたしましても具体的にそういった分析をしたことはございませんので、はっきりとした御答弁はできないというふうに考えております。 ○風委員 先ほどの亀井委員の質問の中でちょっと気になることがあったんであえて申し上げたいと思うんですけども、私立幼稚園の先生は若くて経験がないとおっしゃいましたか。聞いてますと、私立幼稚園での幼稚園教育というものが何か十分でないような印象を受けましたので、それは私立幼稚園で一生懸命取り組んでおられる方々に対して大変な侮辱じゃないかなというふうに感じましたので、今の発言、ちょっと問題じゃないか。整理させていただいた方がいいんじゃないかなというふうには思います。 推測に基づかれたのは、幼稚園の若さの、それがどういうんじゃなくて、それは既定の事実としておっしゃいましたね、たしか。若い人を雇うんやと、経営的な理由から若い人を雇わざるを得ないというようなことをたしかおっしゃったように思うので、この点についてちょっと問題じゃないかなということを指摘させていただきたいと思います。これはどうなるのか、ちょっと今の時点ではわかりませんけれども。 ○亀井副委員長 それは言葉じりをとらえた問題で、私は何度も言うてますけども、そこで一生懸命働いている皆さんを、一生懸命頑張っていることを支えていくという立場で、経験がないというのは、やはりそれは何の仕事をしてもですけども、一定の期間、その経験の差というのは否めない事実やということと、情熱を持って日ごろ子供たちの教育に当たられているということとは別の問題ということで、働く条件、客観的な条件を私は指摘したのであって、そこで働いている先生を侮辱するなんていう考えは毛頭ないし、そういう立場であったならば、今の発言は私はできなかったと思ってますよ。当然のことですよ。それが問題やとか、精査するとか言われるような中身とは、毛頭思っておりません。 ○戸田委員 幼稚園の官民格差とか、どちらが経費がどうだということは、もう常々昔からこの場で言われていることですね。それに当たって、なぜそういうふうに違うのか、どういう性質の違いがあるのか等を教育委員会ともあろう方がこの場でパッと説明できない。そういうこと自体がちょっとおかしいのではないかというふうに思います。 （発言する者あり）いやいや、説明されてませんよ。人件費がなぜ少ないのか。風委員自身だって、幼稚園のことで熱心にずっとやってこられているわけですから、私立幼稚園がなぜそのように効率がよいというふうになっているのか、当然御存じなんじゃないですか。先生の年齢とか経験数とかもおよそ御存じなんじゃないですか。教育委員会がそういうことをきちっと言われないということがまず疑問だということが一つ。 それから、私も労働組合の執行委員をやっている立場もあって、労働者の権利、これはきちっと守らなくちゃいけないと思っていますが、日本において労働基準法というのは、もうこれは最低限の法律として、いかなる職場においても適用されなければならない、こういう趣旨でもう制定されて50年以上たっておりますが、門真市の私立の幼稚園において、最低限の基準の労働基準法がきちんと守られておるというふうに教育委員会は認識されておられるのかどうなのか。当然、これは所管の問題ですから把握しておくべき話ですが、このことについて御質問いたします。 ○戸田学校教育部長 基本的に金子次長が答弁したとおりでございます。 今、2点目の労働基準法に基づいているかどうかということは、当然基づいておるものと、こういうふうな認識をしております。 ○吉水委員長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 これより議案第53号中、所管事項を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案第53号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ◎所管事項に対する質問 ○戸田委員 5番の戸田であります。質問項目に基づいて質問させていただきます。 まず、日の丸、君が代の押しつけ問題についてであります。 先般成立しました国旗・国歌法は、何も式典のときに日の丸を掲揚して頭を下げろとか、君が代を歌えとかの義務を定めたものでは全くありません。国旗に対してどういう姿勢をとるか、国歌を歌うか歌わないかは個人の自由、あくまで内面の自由に任せられるものであります。しかしながら、このことをわきまえずに、とりわけ学校現場において、生徒・児童や教師、保護者、すべてに対して日の丸に頭を下げさせ、君が代を歌わせようとする外部からの圧力、威圧、脅迫が遺憾ながら存在しておりますし、それがさらに強まるおそれがあるという状況があります。 こういうことを行う団体や個人は、日の丸に頭を下げたくない、君が代を歌いたくないという意識を持った人々を和を乱す者、異端分子とみなして、非国民扱いしてしまっております。そして、教育委員会が日の丸の掲揚や君が代斉唱を指導しているとか、市議会の多数派が同様の突き上げをしているとかの事例をもって、あたかもそういう外部の人らが自分らの行動が容認されているかのような錯覚を抱いて、誤った強圧的行為に走っているのが現状です。 そして、脅迫電話をかけたり、右翼の街宣車を学校前に乗りつけて威圧したり、甚だしきは本年6月5日に豊中八中で起こった校長殺害未遂事件のような残虐非道な事件まで引き起こすのであります。豊中八中では、校舎の屋上に日の丸を掲げるが、式場には掲げず、君が代斉唱もしていなかったのですが、これは門真市の小・中学校と同じであります。そして、市議会多数派から式場に日の丸を上げさせろ、君が代を斉唱させろという突き上げが教育委員会に再三なされていたこともこの3月末の門真とよく似ております。 ここで質問といたします。門真でそういう暴力事件を起こさせないためには、日の丸、君が代に絡んだ脅迫、威圧、暴力を断固容認しないという教育委員会及び市総体の毅然たる態度表明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、威圧や脅迫行為が発生したとか、発生しそうだとかというときに、これらを断固許せないという立場から機敏な対応が必要であり、そのための指針と具体的な対応策を持っておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。教育委員会、市の見解をお聞かせください。 ○奥田学校教育課長 ただいま委員御指摘のテロまた脅迫を呼び込む日の丸、君が代押しつけについてでございますが、小・中学校におきます国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領に基づく学校における教育課程において、教育活動の一環として行われるべきものでございます。いかなる場合におきましても、自分の意見を通すために他の人に対して暴力行為や脅迫行為をもって同意を強要するようなことは許されない行為であり、あってはならないことだと認識いたしております。また、そのような場合には関係諸機関との連携も進めていきたいというふうに認識いたしております。 なお、教育委員会といたしましては、門真市立各小・中学校への国旗、国歌の指導といたしまして、これまで指導してまいりましたとおり、各学校における教育課程の基準となる学習指導要領に基づき、国旗、国歌を一体として適切に実施するよう今後とも指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○戸田委員 では、2点目です。ふれあい事業についてでございます。御存じのとおり北巣本のふれあい事業についての裁判が現在続いております。この部分で明らかになったことの中から幾つか御質問します。 まず、これは学童保育あるいは保育園等に通うお母さんたちが中心になりまして、門真市内のもうほとんど無差別的に0歳の子を持っている人から中学生の子供さんを持っている世帯約1250人に渡して、約600人より回収した、塾に通っている実態調査です。これは、門真市でいまだかつてなかった大変画期的なものだと思います。 この中を見ますと、事のよしあしは別としまして、学習塾からスポーツクラブからピアノからそろばん、全部ひっくるめましてのことですけれども、いわゆる塾というひとくくりにしました場合、かなりの児童が通っておるという実態があります。例えば6歳児から12歳児であれば、塾に通っている人数合計が359名、通ってない人が197名、割合が64.57％となっています。この中で6歳児というのは、半分ぐらいはまだ保育園の子も含んでますし、1年ですぐに行かせるという場合はちょっと少ないですから、1年生後半とか2年生以降でいいますと、70％以上を超すというのが実態になっております。 そしてまた、この中で夕方以降通っている人と、お昼通っている人と分けて統計をとっています。ただ、この場合、夕方というのは4時とかそこら辺も含んでしまっている、時間をはっきり決めていないというのがありますので、昼間という場合は大変少ない、限定されたものになりますが、それでもやはり昼間通っている割合というのは、平均して25.1％ございます。この25.1％を先ほど言いましたアンケートをとった中での塾に通っている人の割合64.57％に掛け合わせますと、少なく見ても全体の16％の児童が昼間通っておると。 そうしますと、16％通っているということは、84％の児童は昼間は通っていないという形に一応なるわけですね。84％の人しか対象にしていないのみならず、17校のうちの10校しか対象にしていないわけですから、掛け合わせると少なく見て49％、非常に全児童を対象というには参加資格自体がこういう数字でもはっきり出ている。 まず、このことをどうとらえられるのかということと、裁判でも何回も言ってきましたけれども、そろそろ塾に1回でも行く子がおれば教育できないというふうなことをいつまでも言い続けている時期ではないのではないか。そういうことに固執されておられれば、門真市の教育委員会の事業においては、そういう所与の条件というのを踏まえて、子供たちによりよいものをやれるという能力に欠けるのではないかというふうな批判も起こりかねないと思いますから、この点についてそろそろ見直しをすべきではないかということを1点お聞きしたいと思います。 以上です。 ○藤澤学校教育部参事 ただいまの御質問でございますけども、塾に関しましては、保護者の方は家庭の教育方針のもとに通わされるという結果がそういうふうな数字にあらわれたというふうに思っております。 それと、私どものふれあい事業との関係でありますけども、今までもるるこういった場で述べさせていただきましたように、ふれあい事業を進めるに当たりましては、予算あるいは場所との関係に立ちまして一定の定数、そういったものを設定せざるを得ないといったこと、それから参加される児童に関しましては、事業を進める課としまして、責任を持って安全の確保と、それから事業の趣旨が徹底できるように、事業の趣旨が実現されるように最善を尽くす上で現在の状況に至っていると。 それから、見直しについての2点目の質問でございますけれども、これは現在、係争中でもあります。予想されるところでは、近々判決が出ようかなというような状況かなとも思われるわけなんですが、そういった判断を司法にゆだねておる現在、その見直しについては修正する考えはございません。 以上です。 ○戸田委員 それから、ふれあいにつきまして来期新設のものがありますけれども、これについては2月、3月あたりに宣伝して、もう募集も始めるということをされてはどうか。といいますのは、今まで5月とかなりますと、普通に仕事をして保育園へやって何とかやってきた人たちが、その辺がはっきりわからないまま非常に不安であって、場合によってはそれで引っ越ししてしまう場合も現にあります。この事業が、こちらとしては不服な部分もありますけれども、来期新設が進むことは、これはもう客観的な見通しとして間違いないわけですから、それは早くから宣伝し、募集して、お母さんたちが、家庭の側が安心してできるようにされるべきではないか。この面での柔軟化もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤澤学校教育部参事 ふれあい事業に関しまして、一定の理解をいただきまして、ありがとうございます。新規の事業にかかわりましては、基本的にはやはり予算の裏づけがなくては動くことができないと。委員も御承知のように、3月議会で新年度の予算を審議いただきまして、議決を賜った上で新年度へ入りましてから動きを起こすというのがシステムであろうかなというふうに思っております。 その中で、確かに保護者の皆様方には保育所を3月末まで行っておる。4月からは立ち上げない、5月からということで1カ月の間に御迷惑をかけるということにつきましては、新規の事業を進める上に当たりましては、非常に申しわけないなというふうに思っているわけです。 ただ、その1カ月時間をいただく分につきましては、具体的には子供たちの募集が4月8日の始業式当日から始まります。それから、予算の裏づけに立ちましての指導員の雇用といいますか確保、それから専用電話の開設といったことを早急にやりましても、どうしても1カ月が必要であると。5月の連休あけから立ち上げにならざるを得ないという状況がありますので、御理解願いたいと思います。 それから、啓発、宣伝にかかわりましては、そういったことで議会で議決をいただかない前に、新規の事業に関しまして啓発をするのもいかがなものかというふうな思いがございます。ただ、在籍しておる児童に関しましては、来年度こういう事業を始めますというところを、ぎりぎりの、3月の終業式が通常3月24日ぐらいでございますので、議会の動向を見ながら在籍の児童には何とかお知らせを出せるかなといった状況で今やっておるところであります。昨年度もそういった動きでやっております。新1年生にかかわりましては、そういったことでは時間的に間に合わないということで、4月8日に全員に渡るように案内を差し上げているといった状況でありますので、よろしくお願いいたします。 ○戸田委員 今のことにかかわりまして、ふれあい事業の積極的な推進という議員の方が大変多いという現実と、それと子供のためにそういうものはやっぱり早くから必要だということで、これはぜひ親たちのため、子供たちのためという立場から柔軟に行っていただきたいと要望いたしますし、議会の方々ももちろんこれは賛同していただけるんではないかと思いますので、ぜひ働きかけをよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、学校給食の件についてお伺いします。 門真市の学校給食、体制としましても他市と比べてかなりよいものではないかというふうに考えます。そこで、非常に努力をされて食中毒事件等もなく、きちっと行っていると思うんですけれども、人間がすることであり、多くの業者がかかわっていることでありますから、ごくまれにトラブルがあると。そのときに、適切な広報体制、例えば学校長あるいは父兄に対して文書ないしはメモ等で原因や対策をしかじか講じたというふうなことをちゃんと出していただければ、要らざる不安が広がらずに、詳しく知らない先生方もとりあえずそれで説明できるということがあって効果的ではないかと思います。この点についていかがお考えか、伺います。 それから、もう1点は、学校給食の調理員について、民営化とか外部委託とかいう話もいろいろ出されているやに聞いていますけれども、教育委員会としては現段階いかがお考えかということと、それから学校給食の所管をしておる専門部署としまして、民営化した場合のメリット、デメリットあるいは今までのやり方でいった場合のメリット、デメリットそれぞれちゃんとまとめて一定その論議の土俵にも提示された方がいいのではないかと思います。その点について、今現在どういう段階かということをお伺いします。よろしくお願いします。 ○鈴木保健給食課長 1点目の緊急時の学校の対応でございますが、先生の御指摘は先般のゼンマイの件だと思います。ある学校からゼンマイが腐敗していたという事実が入ってきまして、私ども即各24校の学校にその実態把握に入りました。すると、やはりそういう体制が多くありましたので、業者と連絡をとり合いまして、これはちょっと不適ということを認めましたので、その後学校の方へそのゼンマイを全部撤去するようにと指導を流しました。 それにつきまして、実は学校の工程ぐあいが時間帯、人数とかでそれぞれ違いますので、一定の文書を流してもそれぞれの説明というんですか、学校の方としてもそれぞれちょっと違う点がございますので、学校の方には事情説明等々させていただいて、それは学校の広報、学校だよりというあたりでそういう父兄等々にこういうことがあったということを認識していただいたというようなことでございます。高学年、低学年とございますので、高学年の場合、中学等々につきましては、口頭で説明される場合もございますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと、もう1点、民間委託というようなお話が出ていますけども、これは門真市財政改善大綱の中の財政改善推進計画という中で門真市の給食のあり方ということで検討しておるんですけど、学校給食の充実とより一層の効果を図るため、実施内容や方法について検討しているところでございます。その中で委託も含めて内部検討をしているところでございますので、御了承願いたいと思います。 以上でございます。 ○戸田委員 今のことにかかわりまして、トラブルがないにこしたことはないんですけれども、あり得ると。あった場合には、きちっと文書で出すということが今までの皆さんの努力をきちっと守っていくことになると思いますから、この点は普通に考えたらわかると思いますので、要望としておきます。 それから、給食の問題につきまして、私自身は今の方式で継続するべきことだというふうに考えております。ただ、そうでない意見もあろうと思いますが、やっぱり学校給食をきちっと今まで一元的に責任を持ってきた部署として、それは今検討中ということだけでは、やっぱり現場で働く人たち、保護者たちにもやはり不安もあるし、疑問も出てくるということで、この場合はこうだということをきちんと出されるべきだというふうに私は思っております。これについても要望としておきます。 最後に、門真の教育委員会の場合は、これは私知りませんでしたが、きちんと公開されて傍聴人も許されておると。非常にこの部分ではよその市にも誇り得る制度になっておるということがわかったわけなんですけども、これについて、ただ残念なことに、今のところ傍聴人はほとんどないとか、あるいは1週間前に市役所内に公示しているだけということのようですので、もう少し広報とか、あるいは早くからお知らせするということで、教育問題は非常に重要な時期に差しかかっていますので、もうちょっと早く、手広くということについていかがお考えか、お聞かせください。 ○谷総務課長 今、委員御指摘の教育委員会の開催日時のいわゆる公告というんですか、周知という形につきましては、今後の対応ということにつきましては、各市の状況等を調査しまして研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○亀井副委員長 9月の議会でも一般質問をさせていただいたんですが、適正化という名前のもとで今学校の統廃合をしていこうという動きがあるわけです。これは9月の質問とも重なる部分が多いかもしれませんが、改めて聞きたいというのは、40人学級を前提としてこの中間報告というのが出されたと思うんです。この間、文部省も含めてこの40人の問題については非常に変化が起きているというふうなことがあるわけですね。ほかにも全国各地でさまざまな形で、40人学級ではもう子供を教えることがなかなか困難やということを言われているのは、もうここにお集まりの皆さんはすべて御認識されていることと思うんですが、例えば四国に愛媛新聞というのがあります。コピーをもらったんですが、この中では、四国の教育委員会の委員長が全部集まった会議の中で、学級編制の問題については、問題となっている学級崩壊やいじめ、不登校などに関連して、教育効果の関係は明確にしていないが、大規模校よりも小規模校の方が利点が多いのではないかとか、予算をふやして教職員をふやすべきではないかと、こういう意見も出ていると。 それで、全国的にも例えば千葉県の浦安市なんかは、これは市長が選挙の公約でされたということもあるんですが、来年の2000年度から非常勤講師を50人から60人配置をして、全小・中学校で25人の授業を行うと。そのためのお金は1億5000万円単費で出していかないかんというようなことがあるんですが、全国的に一定の規模の市町村においてもこういう動きが出てきていると。 そういう中で、今回の審議会の中間報告の中でも、また9月の一般質問でも、40人を前提とした報告になっているわけですね。そういう点では、今後この点についてはどうしていくのか、ぜひ聞きたいところやということなんです。前提がもう崩れてくる可能性があるということですね。 それから、あと三つ聞きたいんですけど、一つは、これも9月に聞いたわけですが、24学級が適正規模とされているわけですね。しかし、国の基準の中にはこんな24学級なんていうのは適正規模とはされていないわけですね。なぜそういうものが入っているのかということが二つ目です。 三つ目は、この中間報告について、やっぱり広く市民にも知らせていくべきやないのかということですね。 もう一つ、四つ目なんですが、今中間報告に基づいて来年の3月に審議会の報告を出したいというようなことも聞くわけですが、この報告については、3月議会までに出される予定なのかどうか。そのことについて少し聞かせていただけますか。 ○金子学校教育部次長 1点目の御質問のいわゆる40人学級につきましてでございますけども、今後1クラスの人数が例えば40名が35名あるいは30名というようなことになるかもしれないということなんですけれども、これにつきましては、いただきました中間報告は、確かに1クラス40人ということで、12から24学級と、こうされておられますけれども、そういった1クラスの学級編制の基準ですね。今後これが大きく変動するというような状況が生じました際には、再度今行っているような検討する場を持つようにということ、そういった趣旨のことを次の答申に盛り込んでいただけたらと、1点目はこういうように考えております。 続きまして、2点目に学級の規模を言うておられますけれども、これにつきましては、学校教育法施行規則によりまして、小・中学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると、こういう規定がございます。したがいまして、法的には標準とするということでございまして、法律で適正規模というようなことは言われておりません。したがいまして、各市でこういった審議会がいろいろ開かれておるわけなんですけれども、それぞれの各市の状況を踏まえて、それぞれの審議会で適正規模を定めておられると、こういう状況でございます。 その適正規模につきまして、中間報告の方ではそうなっておるわけですけれども、教育委員会の考え方といたしましては、今後いただく予定でございますいわゆる答申を尊重してまいりたいと、こういう考えでございます。 続きまして、3点目の中間報告等、あるいは最終答申等の市民への周知という御質問でございますけれども、中間報告につきましては、答申としてまとめられたものではないと。すなわち第6回までの審議の経過について、教育委員長に報告をいただいたものと、こういうように把握しておりますので、広報に掲載する予定はございません。 最終答申につきましては、審議会の中で委員の御意見に、答申については広報等でその骨子を掲載して、周知を図ってはどうかと、こういった御意見がございました。教育委員会といたしましても同様の考えでございますので、答申をいただいた際には、骨子を広報に掲載する方向ということで考えてまいりたいと思っております。 最後の4点目の最終答申が3月議会に間に合うかということでございますけれども、現在審議会をやっておりまして、当初10回という予定をしておりましたけれども、どうも10回ではおさまりがつかないだろうということで、現在11回計画しておりまして、そこで最終答申がまとまるかまとまらないか、これは現時点ではお答えはできませんけれども、3月の答申を目指してということで審議をやっていただいております。したがって、現時点では間に合う、間に合わないの御答弁は差し控えさせていただきたい、こういうことでよろしく御理解をお願いいたします。 ○亀井副委員長 学校の適正規模になぜこだわるかということについては、ここにお集まりの皆さんの多くが先生の経験を持たれている方がいるわけで、我々みたいに何もわからん者から、改めて学級崩壊の問題やとか小規模の必要性やとか、釈迦に説法みたいなとこがあるとは思うんですね。けれど、先ほど来言うているように、やっぱり人間を育てる場という点では、目が行き届くということがまず前提やと思うんで、こういう法律的に問題はないさかいに24学級でもいいんやというふうなものではなく、やはりずっと言うている、子供に目の行き届くような教育をする、そういう環境を前提としたものの進め方をしてほしいということを要望しておきます。 それから、先ほど広報の中で知らせていくということなんですが、もしこの審議会の冊子等を市民の中からいただきたいというふうなことを言われた場合には、もらえるのかどうかですね。 それから、4点目は、これは審議会ですから、そこにおられる審議会の委員の皆さんも大変お忙しい中で参加されてやられているので、いろんな物理的な条件も含めて出しにくいようなことというのはあるかもしれんけども、やはり予算議会であります3月の議会でこういうものを論議できる、まないたに乗せられる、俎上に上げられる状態をぜひつくっていただきたいということについて要望します。 というのは、今までから例えばこれは教育委員会ではなしに、門真市の文書が議会が終わった後に出るということが多々あるものですから、ぜひそういうことがないように要望して、質問を終わらせていただきます。 ○金子学校教育部次長 審議会が出す、例えば中間報告、この中で36本の資料ということの一覧表をおつけさせていただいておるわけなんですけれども、そういったものであるとか、あるいは情報開示ということになってまいりますと、議事録等々も出てこようかと思うんですけれども、こういったことにつきましては、現時点では私ども開示するという考えは持っておりません。本市議会にも情報公開条例を今上程中でございますし、そういった条例の制度化に伴いまして、今後の課題といたしまして考えてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 以上 文教常任委員会 委員長 吉水丈晴 |
