Ａ：館長の兼職が多すぎる問題について 　　

　 職員削減を強行しているために、各所でかなり無理な人員配置が見受けられるが、教委でその典型が、生涯学習課長兼・公民館館長兼・歴史資料館館長兼・生涯学習センター長の高橋さんであり、またスポーツ振興課長兼・市民プラザ体育館館長兼・市立体育館館長の柏木さんの例だと思う。 　　

　今回は特に高橋さんの例を取り上げて質問する。

Ｑ１：このような人事を決めるシステムはどうなっているのか？ 教委として望んだ事なのか？　
それとも教委の意向と関係なく、もしくは意向に反して市長部局に決められてしまうことなのか？

（答弁） 　
　 人事を決めるシステムについては、市長部局より教育委員会出向の発令がされ、その後、教育委員会の方で所属と職位の発令がなされます。
　
　 次に、教育委員会の意向がはいっているかとのご質問ですが、本市をめぐる状況、とりわけ市財政の悪化や団塊世代の大量退職をむかえるなかで、昨年3月には、職員の定員適正化計画が打ち出された背景のなかで、今回の人事にあたっては教育委員会としての立場・意向を市長部局に伝え、市長部局と、調整を行って人事が確定されたものと認識いたしております。

Ｑ２：高橋課長の場合、具体的にはどこに出勤し、どこに滞在しているのか？ 　　
公民館や歴史資料館、生涯学習センターの３ヶ所には、例えば週のうち曜日や時間帯を決めて滞在しているのか？　
１週間の平均的な動きを答えて欲しい。

（答弁）
　 原則として教育委員会事務局にて業務の遂行を行っており、曜日や時間帯を決めて滞在することはいたしておりません。
施設職員と連携を密に対応しておりますが、不測の事態、問題が発覚した場合は、施設に赴き問題等の処理に対応する体制で日常の業務を遂行しております。
職務上、時間的余裕がある場合は、施設に赴き職員の意見を聴取し、施設の維持管理などの業務を行っております。

Ｑ３：３ヶ所施設はどれも館長がどっしりと居て采配を振るい、市民と接し、また現場の空気を吸いながら研鑽にも務め、後身を育成すべき施設ではないか？

Ｑ４：こういう３ヶ所施設の重要文化施設の館長兼任の人事は、市当局が地域文化事業の重要さやそれぞれの施設の独自さと重要さを軽視していることの現れに思われて仕方ないが、教委としては、どう受け止めているのか？ 　　
今年も来年も、このままこのような「本庁課長と３ヶ所施設館長兼任」が続くことを良しとするのか？ 　　 　　
・教委として、このような過重兼任を止めるよう、市長部局に要求していくべきではないか。

（答弁）
　 高橋生涯学習課長の歴史資料館長、公民館長及び生涯学習センター長の兼務についてでありますが、今年の３月までは歴史資料館及び公民館の施設につきましては専任の館長を配置しておりましたが、そのお二人の館長は定年退職となりました。
また、生涯学習部だけでも定年退職と早期退職で８名の管理職が退職とあいなっております。
いずれも団塊の世代の方々で、今後もしばらくこうした状態が続くものと思われます。
こうしたことから、今年の４月には若手の登用・育成も視野に入れて、今回、高橋課長の兼務辞令が行われました。
しかし、これは、あくまでも過渡的な措置としてなされたものであり、歴史資料館、公民館、生涯学習センターにそれぞれの長を配置することはその使命から重要であると認識しており、後身の育成についてはできる限り、施設に赴き指導育成を図ってまいりたいと考えております。
　 いずれにいたしましても、兼任により事業が滞り、市民サービスの低下や本人に必要以上の過重が係り、心身に支障が危惧されるようであれば、改善に向け関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

Ｑ４−１ ：今回の人事にあたって教育長としてどう要求したのか？

（答弁）　 　
　 今回の人事あたりまして教育委員会としての立場、教育が抱えている課題等について市長部局にたいして要望してまいりました。

Ｑ５：すぐには改善されないとしたら、１週間の中で各施設に滞在して業務をする曜日や 　　時間帯をある程度定例化した方がよいのではないか？

（答弁）　
　 現在も必要に応じて、施設の長として業務を行っておりますが、今後におきましては、日常業務が停滞しない範囲において、定例化を図ってまいりたいと考えております。

Ｑ６：土日の勤務実態、平日夜間の勤務実態はどうか。有給休暇は取れているか。

（答弁） 　
　 ４月から今日までの土日の勤務についは、社会教育関係団体等の行事、会合等への出席や施設の維持管理業務等で８日出勤し、平日夜間については資料整理や各種団体への会合に出席しております。
休暇は4月以降病気による1日を取得しております。

　Ｂ：学童保育やふれあいについて

Ｑ１：児童クラブへの移行計画はどうなっているか？ 　　
定数や施設改造も含めて、年度ごとの計画や見込みを答えられたい。

（答弁） 　
　できるだけ早期に放課後児童クラブに移行してまいりたいと考えております。 　
平成２０年は、ふれあい活動３校、北巣本小学校、古川橋小学校、五月田小学校を現在の活動場所で移行したいと考えております。
留守家庭児童会２校につきましては、門真小学校が外付けで、沖小学校は、教室改造となっております。
　 残りふれあい２校、留守家庭児童会２校につきましても、早期に移行したいと考えております。
定員は、ふれあい活動６０人、留守家庭児童会４０人でございます。放課後児童クラブは、現在は１００人で運営されております。

Ｑ２：移行後の児童クラブの運営については、直営堅持すべきと思うが、どう考えているのか？（健康福祉部所管で無関係？）

（答弁） 　
　 このことについては、子ども育成室、子育て支援課の所管となっております。

Ｑ３：現行のふれあいで、おやつを出すようにすべき。低年齢児童にとっておやつは第４の食事でありこれを禁止することは児童虐待に等しい。 　　
　 また、児童クラブや学童保育でおやつを出しているのに、ふれあいだけ禁止したまま、というのは不当な差別である。 　　
保護者から改めて、おやつを出すことの要求が出された場合、市はこれを受け入れるべきと思うが、どう考えているか？ 　　
　 また、おやつを出すことに変更するには、どこでどう決める事になるのか？

（答弁） 　
　 現在、学校のある活動日は、おやつはありませんが、長期休業中など９時から５時までの活動日や誕生会の行事の時は、家からおやつを持ってきております。
費用は保護者負担です。 　
　 今後保護者の要望があれば、話を聞くなかで、おやつのあり方について、検討してまいりたいと考えております。

Ｑ：21年度で移行できない場合とはどんな理由がかんがえられますか。

（答弁）　
　 これは仮定の場合ですが、学校の空教室がどの程度確保できるのか、児童を受け入れる教室がどの程度であるのか想定されます。

Ｑ４：運営時間について、児童クラブとそれ以外では大きな格差がある。 　　
　 児童クラブは平日６時まで、土曜日も朝８時半から夕方６時までやっていて、長期休業時期も朝８時半から夕方６時までやっているのに、学童保育やふれあいは平日５時まで、土曜日は無し、長期休業時期は朝９時から夕方５時まで、となっている。 　　
同じ門真の子であるのに、何年もこの格差があるのは問題である。 　　
最低限の要求として、せめて来年度も児童クラブに移行しない所は、この秋から最低限、平日夕方６時まで、土曜日も開設、来年の夏休みは児童クラブ同様の開設、とすべきである。 　　
　 これは、来年度以降の所には現状のままで１年間我慢を強いる、本当に最低限の要求だが、それをした場合、どの程度の費用が必要になるのか、試算を示して欲しい。

（答弁）
　 ２０年度に２児童会が平日２３９日を５時から６時まで延長した場合の増額試算ですが指導員２人の超勤単価　１，９７９円＋１，５５８円＝３，５３７円 　　
３，５３７円×２３９時間＝８４５，３４３円 　
アルバイト６人　５時から５時半　８５２円　　
５時半から６時　１，０６５円 　　
１１９時間×　　８５２円×６人＝６０８，３２８円 　　
１２０時間×１，０６５円×６人＝７６６，８００円　　１，３７５，１２８円 　
指導員の分　８４５，３４３円　　アルバイトの分１，３７５，１２８円 　合計　２，２２０，４７１円となります。
　 次に土曜日、午前９時午後６時まで開設した場合 　
指導員２人の超勤単価は合わせて ３，５３７円×９時間×５０日＝１，５９１，６５０円 　
アルバイト６人については １，０６５円×６人×９時間×６人＝２，８７５，５００円 合計　４，４６７，１５０円となります。

Ｑ５：このような時間延長をするのに際して、指導員やその労組の方から何か反対があるのか？　
反発があるとすれば、人員補充もせずに多くの児童を押し付けることへの抵抗だけであって、原因は教委にあるのではないか？ 　　
教委は今まで、具体的な試算や人員計画を示して時間延長の話を指導員に提起した事があるのか？

（答弁） 　　
　 反対はございません。また、試算や人員計画などの提起は行っておりません。 　　放課後児童クラブに早期に移行することを検討してまいりました。

Ｑ６：保護者・団体から要望は出ていないか？

（答弁） 　　
　 ふれあい活動については、ここ２年くらいは、時間延長についての要望は出ていません。 　　
留守家庭児童会については、保護者から毎年１・２件と、門真市学童保育連絡協議会から、毎年時間延長の要望は出ております。

Ｑ７：その他　福祉部局と連携はどうしているか

（答弁）
　 放課後児童健全育成連絡会議を開催し、連携を図っているところでございます。

　Ｃ：門真市の良い所の宣伝と住民誘致について

Ｑ１：門真市には感心しない部分も多いが、全部の小中学校にエアコン完備されたこと、学校給食が中学まであり、しかも全て自校調理方式であること、小学校の学童保育の役割を果たす児童クラブが時間も長く安い利用料でどんどん拡充していること（戸田からすれば民営化という問題があり、就学以前の保育面で不足があるにしても）、人口規模の割には教育センター・生涯学習センター・子育て支援センターが充実していることなど、府内で誇るべき長所であり、子育て世代の住民誘致と定住化にとって大きな目玉であると思うが、教委はどう考えているか？

Ｑ２：そうであるならば、全庁一丸となった門真市活性化のために、教育委員会もこの３点の「学校施設面での集客ポイント」を門真市外の人々に宣伝周知していく工夫と努力を、教育所管機関として払うべきと思うが、どうか？

Ｑ３：こういった門真の利点を門真市外の人々にアピールして門真市転入を働きかけるための宣伝周知の方法としては、ＦＭナハコでの宣伝利用とか、市ＨＰでの宣伝などが考えられるが、今まではどういう事をしてきたか。 　　
今後はどのような事が考えられるか？ 　　 　　
門真市民から他市在住の親族や知人に広がることも考えれば、門真市民への宣伝も意 　味があると思うがどうか。

　Ｄ：「全国学力・学習状況調査」について

Ｑ１：門真市での実施はどのように行なわれたか？ 　　　
　 ・参加学年とその人数。 　　　
　 ・回答用紙への記名の問題、クラス・出席番号記載の問題はどうなったか？ 　　　
　 ・個人情報提供への「合意」はどのように取ったのか？ 　　　
　 ・「参加するのもしないのも個人の自由」ということを説明したか？

Ｑ２：学校長は校内のどのような手続きや協議をして回答を作成したのか？ 　　　
　 ・回答の写しはあるのか？ 　　　
　 ・教委はその作成手続きや回答内容を把握しているか？　 　　　
　 ・校長の回答が妥当なものであるという担保はあるのか？ 　　　
　 ・学校内の合意はあるのか？

Ｑ３：実施後、現在までの経過はどうか。結果が公表されるのはいつか？ 　　　
　 ・門真市に何か返ってくるものはあるか？ 　　　
　 ・門真市の状況が判明する事はあるか？ 　　　
　 ・門真市の学校教育や教育行政にとって、特段に役に立つ事はないのではないか？ 　　　　
　 　何か役に立つ事があるの、というのであれば、具体的に挙げられたい。

　Ｅ：幼児教育振興検討委員会について

Ｑ１：「幼児教育振興検討委員会」については、現在はどのような段階か？ 　　　
　 また、今後の進行予定や見込みはどうなっているか？

Ｑ２：事務局の出す叩き台・資料の完成見込みはどうか？

Ｑ３：３月議会で提起した「幼児教育専門の大学教員を委員に選出する」件については、「検討していく」と答弁されたが、どうなっているか？

Ｑ４：委員会の議事録は当然公開されるはずだが、どうか？ 　　
　 また、公開にあまり時間がかかるようでは公開の意義が損なわれてしまうので、会議終了後２週間で議事録を完成させるよう、労力人員の配置を予め決めておくべきと思うが、どうか？ 　　市のＨＰでも速やかに公開すべきと思うがどうか？