第６；「公機関への要望や公金受領をする団体」の 　　　 実態情報の透明化に逆行する原判決 １；原判決は「公機関への要望をした団体の代表者氏名だけは公開だが、代表者の連絡先 　（住所）や役員氏名は不開示」、「公金を受領する団体であっても代表者の氏名と連絡先 　（住所）や役員氏名は公益法人や自己公開分を除いて全て不開示」という判断を行なっ 　たが、これは悪しきボス政治、癒着政治、暗黒行政、公金浪費行政に途を拓くものであ 　る。 　　合併推進という重大な要望を公機関に出した団体について、代表者氏名以外の情報が 　全く不開示であっては、その団体の実態が分からないし問い合わせしようもない。 　 ２；また、原判決は（本件要望書にも、代表者氏名以外は記載されていない。）とか（本件 　要望書にも役員氏名は記載されていない。）とわざわざ書いてその判断の正当化を図って 　いるが、合併推進要望書に書かれている・いないということと、その要望をした団体は 　どういう団体なのかを知りたいと思った市民に情報開示することとは、そもそも別問題 　であって同列に論じるべきことではない。 ３；ちなみに合併推進要望全38団体の中で、「西村美代子」氏が代表を務める団体が６つ、 　商工会議所の副会頭で古参議員でもある「大本郁夫」氏が代表を務める団体が３つある。 　　また、「西村美代子」氏はそれだけでなく、人権啓発推進協議会副会長や門真市シルバ 　ー人材センターの創立当初からの理事であり、門真市文化祭実行委委員長や選管委員長、 　を歴任し、守口門真法定合併協議会の委員にも就任し、大阪府の婦人団体協議会の会長 　なども含めて20以上の団体の会長や役員をされていると言われている。 　　ほかに老人クラブ連合会の会長が西村美代子氏が会長を務める社会福祉協議会の理事 　であったり、人権啓発推進協議会の常任理事であったり、シルバー人材センターの理事 　を歴任していたりしている。 　　こういうある程度の数の「町の名士達＝有力者達」による行政の外郭団体的団体を含 　んだ諸団体の役員のポストの持ち合いはどこの町にもあることだが、少なくとも公金支 　出をしているものについては、連絡先と代表者役員氏名開示くらいの透明性は最低限必 　要なことである。 　 ４：それを市民に開示しないということは、「役人しか知らない」、「途中で実態変更があっ 　ても気が付かない」、「書面審査だけで実態が違っていてもチェックできない」、「一部の 　人達や一部の地域の人達だけが偏った優遇を受けていても市民からのチェックが働かな 　い」等々の弊害が起こる可能性が高いままに放置することである。 　　市外に転居した人が自治会長に居座っているとかの違法があるかもしれないし、補助 　金施設の契約実態が違っていたとか、議員の家族がちゃっかり理事になっていたとか、 　法的・道義的問題は各地で現に沢山起こっていることである。 　　　原判決のように「本件28団体が被告から補助金又は助成金の交付を受けていたとし 　ても、そのことのみを理由に、・・・代表者氏名、住所及び役員氏名を開示すべきである 　とは解することはできず」、とは公金支出の透明性確保についてどう考えているのか、ま 　ことに理解に苦しむ話である。 　　いったい、「公金支出のみを理由に」して最低限の情報開示をさせることのどこが悪い 　と言うのか？　これ以上に何の理由が必要など言うのか？ 　　こんな最低限の説明責任もなさずに公金を団体に支出するのならば、それは公財政の 　私物化以外の何者でもない。そんな暗黒行政を推奨するのが原判決である。