第５；「現実に不特定多数に見せている情報の不開示」の 　　　 支離滅裂さを隠ぺいする原判決 １；１審原告が「第２準備書面」12ページや「第３準備書面」11ページで「被告自身が 　定義した不開示情報を被告自らばらまいている支離滅裂さ」（甲第55号証、56号証、 　71号証）に関して指摘したのは、第１審被告の「個人情報を保護すると称する姿勢」が 　全くのデタラメであって、本件不開示の正当性証明にはなり得ないことの証明として上 　げたのであるが、原判決はでこの問題に触れるかに見せて全然違う問題にすり替え、故 　意とも思える混乱をさせている。 　　原判決は、（17ページ中段で） 　　「なお、証拠（甲24、25の1・2、27の1ないし3、63、71）によれば、原告が被 　　告に対する情報公開請求以外の方法で入手した本件28団体の代表者住所又は役員氏 　　名が記載されている文書が存在することが認められるが、これらはいずれも公表され 　　る場面や相手方が限定されたものであるから、これらの証拠をもって、各団体の代表 　　者住所又は役員氏名が本件条例6条1号ただし書ア所定の事由に該当するとは認めら 　　れない。」 　と述べるが、「証拠甲71」は、保育園・保育施設の代表者氏名・住所連絡先が市役所窓 　口などで不特定多数に公開されていることを示す証拠であって、「本件28団体」ではな 　いものの、「公表される場面や相手方が限定されたもの」という原判決認定は全くのウソ 　である。 ２；一方、証拠甲24、25の1・2、27の1ないし3、63の諸団体は「本件28団体」であ 　って、そのうちの24「婦人団体協議会・エイフボランタリー」や63の「守口門真商工 　会議所新年互例会招待者名簿」はなるほど１審原告が入手したもので「場面や相手方が 　限定されたもの」であるけれども、商工会議所の名簿は用途限定することなく推定2000 　人以上の規模の人々に配布されているものであるし、25の1の「社会福祉協議会」は公 　益法人役員名簿として１審原告が同協議会から入手したものであり、25の2と27の1 　ないし3は本文の「第２；議会問題・・・」で述べたように議会提出の公開資料である。 ３；結局原判決は、「１審被告自身が定義した不開示情報を自らばらまいている支離滅裂 　さ」についてウソを書くか、もしくは話しをすり替えて何ら検討しないことによって、 　１審被告の恣意的で違法な情報隠しを容認しているのである。