団体役員氏名隠し国賠訴訟;

戸田から裁判所への1/9回答文書(2)

府下全市調査で門真市の超異常さ明白!


B【大阪府下の他市での団体役員開示の実態】に関して

     <原告;戸田の調査結果>

1;以下の調査は、原告が大阪府及び府下の門真市を除く全32市の情報公開の担当部署
  に電話をかけ、「門真市議会議員の戸田」ということを名乗った上で、「お宅の市では市
  が補助金等の公金を支出している団体の代表・役員の氏名の開示を請求された場合に
 どのようにしていますか」と質問して得た回答である。
  調査した時期は、門真市で「団体役員氏名隠し事件」が発生した2002年6月11日以降
 の同年6月中旬から下旬にかけてであり、この時にほとんどの自治体から回答が得られ
 たが、藤井寺市、四条畷市、阪南市では部署をたらい回しにされて回答を得られなかっ
 たりしたので、今年1月7日に再度電話をして回答を得たものである。
  このうち、藤井寺市、四条畷市からはFAXによる回答が寄せられたので、それを資
 料として添付する。

2;当然と言えば当然であるが、大阪府と府下32市において、補助金等交付団体の代表者
 氏名までも不開示にしている自治体はひとつもなかった。「代表者・役員氏名は個人情
 報だから全て不開示」などという所は門真市以外にはない。これは全国で調査しても同
 じであろう。

3;では以下に、大阪府と門真市以外の府下32市の回答を紹介していく。

No 都市名   電  話

0 大阪府  06-6941-0351・・・代表と役員の氏名のみ開示する。住所は開示しない。

1 大阪市  06-6208-8181・・・一律ではないが慣行として公になっている情報は出す。
                    公的団体については役員氏名も出す。他は個別に検討
                    する。

2 堺市   0722-33-1101・・・代表と役員の氏名と肩書は出す。

3 岸和田市 0724-23-2121・・・公的団体の代表と役員氏名は開示。それ以外の団体は
                    出さない。

4 豊中市  06-6858-2525・・・代表者氏名は公開。公知の役員氏名は公開。出資団体
                    の代表者・役員は住所氏名を公開。

5 池田市  0727-52-1111・・・開示請求されたことがないが、少なくとも市に出され
                   た決算報告書にある代表者・役員氏名は全て公開。

6 吹田市  06-6384-1231・・・社協など出資法人の代表者・役員の氏名住所は公開。
                    その他の団体は代表者氏名は出す。

7 泉大津市 0725-33-1131・・・代表者氏名は公開。その他の役員は非公開。

8 高槻市  0726-74-7111・・・その団体が公開している代表者役員氏名は公開。ほと
                    んどの団体は公開している。

9 貝塚市  0724-23-2151・・・開示請求された例は無いが、役員氏名を公開している
                     団体の役員や、補助金申請書に書かれている代表者・
                     役員の氏名は公開。

10 守口市  06-6992-1221・・・開示請求された例は無いが、代表者氏名くらいは公開
                     になるだろう。詳しくは請求があった時に担当部署で
                     決める。

11 枚方市  0720-41-1221・・・団体の代表者は「個人」ではないので氏名公開。役
                     員リストが冊子になっている団体については役員氏名
                     も公開。

12 茨木市  0726-22-8121・・・開示請求された例は無いが、「一般に公表されている
                     代表者・役員氏名」は公開。

13 八尾市  0729-91-3881・・・代表者・役員氏名は公開。一部の団体については住所
                     も公開する。

14 泉佐野市 0724-63-1212・・・代表者氏名は公開。役員も基本的には公開だが差別問
                      題を考慮して原爆被害などの病気や障害の当事者の団
                      体については会長氏名のみ公開で役員氏名は非公開。
                      公的団体は役員氏名全て公開。あとは個別の判断で。

15 富田林市 0721-25-1000・・・代表者氏名公開。団体の同意や公表前提であれば役員
                     氏名も公開。公的団体は住所も公開。ほか詳しくは個
                      別に判断する。

16 寝屋川市 0720-24-1181・・・代表者氏名は公開。役員については開示請求された例
                      が無いので検討していない。

17 河内長野市 0721-53-1111・・・代表者氏名は公開。公的団体は役員氏名も公開。
                      ほかは個別に検討する。

18 松原市  0723-34-1550・・・開示請求された例が無いが、代表者・役員の氏名は公
                     開であろう。

19 大東市  072-872-2181・・・代表者氏名は全て公開。公的団体は役員氏名も問題な
                     く全て公開。他の団体の役員氏名はその団体の意見を
                     聞いて決める。

20 和泉市   0725-41-1551・・・開示請求された例が無いが、代表者・役員氏名は公開
                     が基本。任意団体は代表者のみ公開。

21 箕面市  0727-23-2121・・・団体役員氏名は「個人情報」としての支障がないので
                     代表者・役員の全氏名を公開する。

22 柏原市  0729-72-1501・・・開示請求された例が無いが、代表者は公開。公的団体
                     は役員も全て公開。ほかは個別に検討する。

23 羽曳野市 0729-58-1111・・・代表者氏名は公開。「区長会」は役員氏名も公開。

24 (門真市)

25 摂津市  06-6383-1111・・・開示請求された例が無いのでよく分からない。請求さ
                     れば各担当で検討していく。少なくとも公的団体は全
                     て公開だろう。

26 高石市  0722-65-1001・・・開示請求された例が無いが、補助金が年間100万円以
                     上、もしくは出資金が2分の1以上の団体については、
                     市が調査して代表者・役員全てを公開。

27 藤井寺市 0729-39-1111・・・(2003年回答)会長と副会長のみ氏名と肩書を公開。
                     福祉課では個人や家族のプライバシーが著しく侵害さ
                      れると思われる場合は会長の氏名と肩書のみ公開。
                                         (FAX回答書別添)

28 東大阪市 0729-62-1331・・・開示請求された例が無いが、代表者・役員の氏名公開
                      が基本。

29 泉南市  0724-83-0001・・・開示請求された例が無いが、代表者・役員の氏名公開
                     が原則。

30 四条畷市 0720-77-2121・・・(2003年回答)補助金申請団体の代表者氏名は公開。
                     他は「公共性との比較考慮や市の関与の度合い、社
                      通念や司法判断により個別に検討する。
                                          (FAX回答書別添)

31 交野市  0720-92-0121・・・基準はないがおそらく代表者・役員の氏名のみ(住所
                      はだめ)公開する。詳しくは個別に検討。

32 大阪狭山市 0723-66-0011・・・代表者・役員の氏名は公開。住所は公開しない。

33 阪南市   0724-71-5678・・・(2003年回答)公金支出団体の代表者・役員氏名
                      は非公開にできない。公開が基本。

 全体的に、開示請求所事例がまだ少なく、公益法人の役員氏名住所公開に関する閣議決定や情報公開条例手引書の内容への理解の薄さも見受けられたが、門真市のような事例は皆無であった。


●●門真市の情報隠しがいかに異常なものであるか、議員も職員もよく分かったでしょ。
 特に市職労には、たとえ業務命令であろうとも、こういう異常な違法行為には加担せず、勇気を持って「違法な業務命令は拒否」する姿勢を貫いて欲しいと思います。

 また、この異常な情報隠しに全く反対しない公明党ら 与党4会派議員の23人は、ことごとく「行政のチェック役」たる議員をやっている資格がない、ということも厳しく指摘しておきます。
 「情報公開を進める議員」か、「情報隠しを容認する議員」かは、選挙で当選させるべきかさせるべきでないかを区別する重要な指標です。

 もちろん、こんな情報隠しをやる張本人たる東市長や高級幹部職員には、その職に在る資格はありません。今年もより一層追求していきます。