|
２００２年（平成１４年）１１月２６日
「公益法人の役員氏名・住所不開示決定」に対する
不服（異議）申立て書
門真市長 東 潤 様
不服申立て人住所 門真市北巣本町17-7
氏名 戸田 久和（ひさよし）
次の通り不服（異議）申し立てをする。
１；不服申立てに関わる処分
市長の、2002（平成14）年９月25日と26日になされた申立人に対する
「公文書部分開示決定」
（１）公文書の件名または内容；門保福第１８４号
門市商第３１２号
門建道整第１５６号 （以上３件は９月２５日決定）
門保健第３９３号
門保児第４２７号
門市文第 ８０号 （以上３件は９月２６日決定）
閣議決定や政府見解によって、その役員氏名・住所について「何人に対しても
公開される」ことになっているところの、公益法人につき、門真市が平成12年
度に補助金・助成金・交付金を支出した法人の、役員の氏名・住所がわかる文書
のうち、
（社）門真市社会福祉協議会 （門保福第１８４号）
守口門真商工会議所 （門市商第３１２号）
財団法人門真市緑化推進センター（門建道整第１５６号）
（社）門真市医師会役員名簿 （門保健第３９３号）
（社）門真市歯科医師会役員名簿 （門保健第３９３号）
古川園・めぐみ保育園・智鳥保育園・脇田保育園・北巣本保育
園・おおわだ保育園 （門保児第４２７号）
（財）門真市文化振興事業団 （門市文第８０号）
（２）開示できない理由；役員氏名、住所は個人情報につき不開示
（門真市情報公開条例第６条第１号に該当）
２；不服申立に関わる処分があったことを知った年月日
９月25日の決定については９月27日(金)、９月26日の決定については年９月30日(月)
３；不服申立の趣旨
第１項記載の処分は無効であることを確認し、公益法人役員の氏名・住所を開示する
との決定を求める。
４；不服申立の理由説明
（１）門真市情報公開条例の手引書で「適用除外事項基準（不開示情報の判断指標）」が記
されているが、その中の40ページの「第６条第１号 個人情報（ただし書き）《開示
できるもの》」の表の中には、
「１ 法令（＝法令若しくは条例）の規定により又は慣行として公にされ、又は公に
されることが予定されている情報」に対する「情報の具体的内容の例示」として、
「その他何人でも閲覧することができるとされている情報」が挙げられているから、
平成８年９月20日閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の中で、
「（基準）７． 情報公開(1) 公益法人は、次の業務及び財務等に関する資料を主たる
事務所に備えて置き、原則として、一般の閲覧に供すること。
1) 定款又は寄附行為
2) 役員名簿
3) （社団法人の場合）社員名簿・・・・」
として、役員名簿公開が義務づけられている公益法人の場合は、役員名簿が無条件に
開示対象となる。
なおかつ、「（基準）７． 情報公開」の(２)には、「所管官庁においては、（１）に規
定する資料を備えて置き、これらについて閲覧の要求があった場合には、原則として、
これを閲覧させるものとする。」と規定されているのだから、公益法人を所管する総務
省や都道府県が一般市民に閲覧＝情報公開しているものを、門真市のみが不開示にす
ることなど、門真市情報公開条例から言っても、法理論から言っても、社会常識から
言っても、許されるはずがない。
（２）月刊誌『公益法人』98年４月号から計５回にわたって掲載された「改正公益法人指
導監督基準Ｑ＆Ａ」において総理府は、
「Ａ−23 『一般』ということは、どのような人からもという趣旨であり、特定の人
に対して、拒否できるというものではありません。」とし、役員名簿への必要的記載事
項について、
「民法第46条第１項で氏名と住所が登記事項とされていますが、これが役員名簿の必
要的記載事項となります。」としている。
従って、公益法人の場合は、その役員名簿が「何人に対しても公開」である以上、
役員の氏名はもとより住所も開示されるのが当然である。
（３）公明正大な行政運営と公金支出を担保し、市民に対する行政の説明責任を果たすた
めに、公金支出先団体の責任者氏名は公開されるのが当たり前である。
５：処分庁の教示の有無及び内容
「この処分に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算
して６０日以内に、不服（異議）申し立てすることができます」との教示があった。
以上。
|
