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２００２年（平成１４年）１１月２５日
「教委が補助金等支出した団体の役員氏名不開示決定」に対する
不服 （異議）申立て書
門真市教育委員会 様
不服申立人住所 門真市北巣本町17-7
氏名 戸田 久和（ひさよし）
次の通り不服（異議）申し立てをする。
１；不服申立に関わる処分
教育委員会の２００２年（平成１４年）９月２４日および２６日になされた申立人に対する「公文書部分開示決定」
【１】平成１４年９月２４日の「公文書部分開示決定」
（１）公文書の件名または内容；門教学第６４６号
平成１３年度門真市公私立幼稚園協議会役員名簿
（２）開示できない理由；私立幼稚園（公益法人）代表者による役員について個人情報
の保護から不開示とする。
【２】平成１４年９月２６日の「公文書部分開示決定」
（１）公文書の件名または内容；門教社第１５８号
門教青第１５２号
１，９月１１日に議会に提出された「平成１３年度主な50万円以上の各種助成
団体決算書」の中にある、各団体の「会長、会計、監査」などの役員氏名の
記載、および各団体（施設）の所在地の記載
のうちで、門真市体育協会決算書・門真市子ども会育成連合会決算報告書
２，教委が2001（平成13）年度に助成金・交付金・補助金を支出した全ての団
体について、
①代表者の氏名と連絡先
②代表者以外の役員の氏名
③役員の呼称、人数、肩書 ・・・・がわかる文書
のうちで、
「門真市婦人団体協議会」・「門真市文化協会」・「門真市ＰＴＡ協議会」・「門
真市体育協会」・「門真市スポーツ少年団本部」・「門真市子ども会育成連合会」・
「門真市青年協会」・「門真ボーイスカウト協議会」・「門真少年女合唱団」
（２）開示できない理由；役員氏名は門真市情報公開条例第６条第１号に該当
２；不服申立に関わる処分があったことを知った年月日
２００２年（平成１４年）９月２６日および２７日
３；不服申立の趣旨
第１項記載の処分は無効であることを確認し、代表を含めた団体役員氏名開示するとの決定を求める。
４；不服申立の理由説明
（１）議会に提出された情報は公開が大原則である。
「議会公開の大原則」は日本国憲法と議会制民主主義の根幹原則のひとつであり、
議会というのは議員を市民の代表・代理人として、行政から出された情報を審議
するのであるから、特段に「秘密会」や「不開示情報」の明確な指定がない限り、
議会に出された文書情報はそのまま全て公開されるのが当然だし、またそうで
なければならない。
（２）公金支出先団体の責任者氏名は公開されるのが当たり前である。
公明正大な行政運営と公金支出を担保するために、これも言うまでもないことである。
（３）「適用除外事項基準（不開示情報の判断指標）」を手引書39～49ページに述べてい
るが、その中の「第６条第１号 個人情報（ただし書き）《開示できるもの》」の表の
中に、「その他何人でも閲覧することができるとされている情報」が挙げられているか
ら、平成８年９月20日閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」の
「（基準）７． 情報公開(1) 公益法人は、次の業務及び財務等に関する資料を主たる
事務所に備えて置き、原則として、一般の閲覧に供すること。
1) 定款又は寄附行為 2) 役員名簿 3) （社団法人の場合）社員名簿・・・・」
に従って、役員名簿公開が義務づけられている公益法人の場合は、無条件に開示対象
となるのは当然である。
本件の場合で言えば、【１】の「門真市公私立幼稚園協議会役員名簿のうちの私立幼
稚園代表者による役員」がこれに当たる。
（４）「第６条第２号 法人等事業情報《開示できるもの》」の中に、「法人等から提供され、
不開示の条件がついていない情報」が挙げられている。
「法人等」の「等」とは、手引書13ページの「その他の団体」を指し、法人格を
持たない各種市民団体などであり、本件の全ての団体がこれに該当する。そしてそれ
ら団体が市に代表者名やリストを提供する時に、従来の慣行からして「不開示の条件
を付けずに」提供していることは明かであるから（もしそうでないというのならば、
それは教育委員会に立証責任がある）、これも開示情報に該当する。
５：処分庁の教示の有無及び内容
「この処分に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、不服（異議）申し立てすることができます」との教示があった。
以上。
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