ビラより呼びかけ文
1月沖縄訪米団に連帯して、ワシントンポスト紙(ウェブ版)に、意見広告を出しました!
周知の通り、普天間基地の「辺野古移設」については、民主党の政権公約とその後の全ての選挙において、また、県民大会、全会一致の県議会決議において、県民に「ノー」と突きつけられ、決着済みのことです。
しかるに民主党政権は、この民意を否定し、破綻した「辺野古移設」を担ぎ出して躍起になって推進しています。この民主党政権の行為は、民主主義を根底から否定する暴挙であり絶対にゆるしてはなりません。
今、アメリカにおいては、イラク戦争で膨れあがった財政赤字の削減をめぐって、権限のある連邦議会での攻防が展開されています。その焦点の一つが国防費の削減です。グアム移転、辺野古移設に絡む米軍再編もその渦中にあります。すでに米国連邦議会上院軍事委員長は辺野古移設は困難であると判断しています。また民主党重鎮のバーニー・フランク下院議員も「在沖海兵隊は不要」と明言しています。
こうした状況は、沖縄県民の要求を実現する千載一遇のチャンスです。
1月沖縄訪米団の成果を活かし、今度は、日本の政府に破綻している「日米合意」を破棄させ、辺野古断念を突きつけていく時です。そして、普天間の固定化も、嘉手納基地統合もノーと。「3.11東日本大震災・原発震災」から1年。復興は遅々として進まず、原発被害はいよいよ拡大するばかりです。「米軍、思いやり予算」はカットし、「東北復興」に回せと声を挙げ、在日米軍を撤退させましょう!
2012年5月沖縄は「復帰40年」を迎える。日米両政府に圧力をかけ「基地の無い沖縄」への大きな歴史の転換点としよう!5月国内紙へ第三期広告に賛同をお願いします。
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発起人(アイウエオ順)
(発起人・呼びかけ人は第一期、第二期より継続)
安次富 浩 名護・ヘリ基地反対協議会共同代表
上原 成信 沖縄・一坪反戦地主
大野 和興 脱WTO/FTA草の根キャンペーン事務局長、日刊べりタ代表
尾形 憲 法政大学名誉教授
武 建一 連帯労組生コン支部委員長、中小企業組合総合研究所代表
本山 美彦 京都大学名誉教授、「変革のアソシエ」共同代表
山内 特信 参議院議員
山下 けいき (茨木市議)
■呼びかけ人(順不同)(以下続きはこちら)
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