▲府議報酬：共産まで３割減に転化。公明は政務調査費半額不要なら削減でなく返却を！
戸田 - 11/3/2(水) 12:00 -
府議報酬問題については、
▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6103;id=#6103
☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6104;id=#6104
の記事の続きになります。
やれやれ、「河村暴風」に押されて、共産党府議団までもが、2/25頃になって、
つい先日まで主張していた「報酬２割削減・政務調査費は維持」を取り下げて「報酬３割削減・
政務調査費15％削減」に転化してしまいました。
（さっき電話で聞いたところ、現行の15％減との差額は全て受け取り拒否して供託する
とのことでした）
これで府議会の全会派が「報酬３割減」に並んだ事になります。最初に割減を打ち出した維新の会は、さぞ鼻高々でしょう。
◆さて、かつてオンブズから政務調査費の不正使用を告発されて赤恥をかいた公明党は、
今回、「政務調査費５割削減」も唱えて独自性を出そうとしてますが、
大阪府という巨大行政を調べ、広報もする費用の上限が一律月29.5万円で大丈夫なのか、気にかかりま
す。
（政務調査費は元々59万円で、今は15％削減で50.15万円。元の５割削減では29.5万円）
◆もし「公明党は５割減でもしっかり出来ます！」というんなら、余分な額を返却すれば
いいのであって、他の会派議員の分も一律に上限カットする事はないでしょう。
なんか、「自分らが使わない金は他の会派にも使わせないぞ！」と意地悪してるみた
い。
政務調査費の上限は現行の月50.15万円のままにおいて、
「共産党は月50.15万円も使ったけど公明党は月29.5万円で同等以上の成果を挙げている！」
と違いを宣伝した方が、「効率的で効能力な公明党」をアピールできていいんじゃないでしょうか？
●元々の府議報酬93万円に対する30％カットなので65.1万円。
（現行は15％されていて79.05万円になっている）
府内各市の議員は、政務調査費が府議の1/10程度しかないのですが、それを考えずに
単に「府議の報酬が65.1万円に下がったのに、各市議会の議員報酬を下げないのはおか
しい！」という「お世論様」が起こって、府内各市の議員報酬切り下げドミノが始まる
事を危惧します。
そうなると、各市で懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行
政を助長する事になってしまうので良くありません。
（産経ニュース 2011.2.26）
◎前代未聞の事態！？大阪府議会、全会派が独自報酬削減案提出へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110226/lcl11022602000000-n1.htm
大阪府議会の自民、民主、共産会派が、府議報酬３割カットなど議員経費削減案をそれぞれまとめたことが２５日、わかった。
府議報酬をめぐっては、橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」（維新）と公明の両会派もすでに削減案をまとめており、府議会の全会派が、独自の報酬削減案を提出するという前代未聞の事態になりそうだ。
市議報酬半減を訴える名古屋市の河村たかし市長が、出直し市長選で圧勝したことを受け、維新が府議報酬の３割削減案を提出、府議会でも報酬削減が争点として急浮上していた。
自民案は１年の期限付きで報酬を３割減、
民主案は１年の期限付きで報酬を３割減としたうえ政調費も1.5割減。
共産案は、期限を設けず議員報酬を３割減とし、１年程度の期限付きで政調費を1.5割
減するとしている。
このほか、公明は報酬の３割減と政調費の５割減案（いずれも１年の期限付き）をまと
めている。
全会派が、独自の報酬削減案を掲げて論戦に挑むのは初めて。
ただ、府議からは「本音では反対の議員がほとんど。バナナのたたき売りのようだ」という声も上がっている。
各会派の削減案は、報酬３割減という点では一致するものの、期間や政務調査費を削減するかどうかで微妙に異なっている。
会派間の調整がつかない場合、すべての案が否決される可能性もあるという。
議論は２８日の議会運営委員会理事会から始まる見通しだが「結局、選挙前のパフォーマンス合戦に終わる」と予測する府議も。
一方で「議員報酬がこれだけ注目される中、全会派が削減案を提出しながら、否決で終わっては府民が納得しない」という声も強く、行方が注目される。
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>選挙を通じ、地方政治のあるべき姿、日本の将来像を見据えた議論がなくてはならない。
▲実は戸田も府県政令都市の議員年収（報酬手当＋政調費等）は議員単独では高過ぎと、
戸田 - 11/2/22(火) 7:43 -
戸田が1999年に門真市議になってバリバリ活動した当初から思ったのは、
▲府県議員や政令都市の議員の収入は高過ぎ、町村議員の報酬は生活すらしにくいほど
低く過ぎ、
▲町村議員救済のために「最低賃金制度」ならぬ「議員最低収入額制度」を作るべし。
というものでした。
2000年頃の大阪市議は、一般議員でたしか月報酬100万円、政務調査費月60万円
（この２つで年間1920万円）、期末手当年額600万円超で、合計年収約2500万円くらい、
議長ともなるとそれに300万円プラスぐらいだったように思います。
門真市の議員に較べて月報酬が1.6倍、政務調査費が10倍、報酬＋政務調査費の月収入
で2.4倍、年収全体では２.1倍の差がありました。（大阪府議もだいたい同じ）
巨大自治体をチェックするのは大変な事は分かりますが、「大阪府や大阪市の議員が
門真市の議員の２倍以上働いてる」という事はあり得ないだろう、と批判的に思ってま
した。
これと対照的に、村議会の報酬はとても低く、最も低い順では、
(1)長野県谷平村 8.48万円
(2)沖縄県渡嘉敷村 9.4万円
(3)長野県売木村 9.7万円
(4)長野県王滝村 9.96万円
となってます。これでは各種控除を引かれたら、月額手取り２万円前後でしょう。
期末手当の額面も、×1.2×4.15ヶ月として44万円から53万円程度しかないです。
生計費にもはるか遠く及びません。（手取りの年額が60万円くらいなので）
これは極端な例ですが、町村の議員は月手取りが10万円台という場合が大半でしょう。
これでは別に本業を持っている人しか議員を出来ません。
「片手間議員」です。どんな小さな村でも、
生活をしながら行政チェックをし学習調査をやって住民啓発や報告のための一定の費用は要るはずなのですから、
小さな村でも議員の手取り年収がせめて250万円は超えるように保障すべきだと思います。
参考までに、
◎「市議会議員になる方法」ブログの2010年11月頃の記事に以下の実例報告があります。
http://diamond.jp/articles/-/9964 ↓
全国平均は30万4818円、年収ベースではこれに期末手当（賞与）が加わります
（2008年度）
世間では「議員＝高給取り」のイメージがありますが、実態は違っています。
埼玉県和光市の例で見てみましょう。
市議会議員の報酬月額は34.7万円ですが、議員年金の掛金と所得税が引かれますの
で、実際の振込額は24.1万円。
ここから国民年金と健康保険、地方税を支払うと、実際の手取額は17.7万円になり
ます。
実際の手取りがこの額では、月々の家賃や生活費はもちろん、議員活動を市民に報
告するビラ・チラシ代、交通費、勉強代などの算出は容易ではありません
（和光市の政務調査費は月額2万円まで。政務調査費については後述します）。
同市議の井上わたるさんは拙著の中で「毎月の収支はギリギリもしくは少しのマイ
ナスで、6月と12月に支給される年間約133万円の期末手当と確定申告の還付金でな
んとかプラスに挽回する感じです。・・・・
しかも、この報酬額は年齢や当選回数に関らず、全議員一律です。
巷では「市議会議員はボランティアでやるべき」という意見もありますが、それだ
と議員になれるのは資産家か事業家に限られてしまいます。
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▲さて、議員の年収は、「月額報酬」だけでは全然分かりません。
▲１：月額報酬×12ヶ月で、報酬年額
▲２：期末手当×1.2×○.○○ヶ月で、期末手当。
4.15ヶ月とか4.05ヶ月、3.85ヶ月とか、自治体によっていろいろ
▲３：月額政務調査費×12ヶ月で、政務調査費年額 （これだけは非課税）
の３種類の年額をプラスしないと分かりません。
（さらに詳細に言えば、ほかの手当とか派遣議会報酬とかもある可能性がありますが）
また、報酬と期末手当からは、議員年金共済（07年頃からかなり値上がりして、門真
市議では月平均13万円ほどもの天引き！）や税・国保年金などが引かれるので、手取
りは額面の6割程度。（単身・扶養家族なし・国保の戸田のような場合は）
「名古屋市議は報酬年額が1600万円！」と騒がれた実態を調べてみると、この時は、
名古屋市議：報酬月額99万円・・・・年額：1188万円
期末手当： 99×1.2×3.35＝397.98万円
・・・報酬手当計：1585.98万円 でした。
この他に、
政務調査費月額50万円 ・・・・・年額600万円
があるので、「額面年収」としては、総計年額：2185.98万円、 だったのです。
河村市長が、なんで「市議の年収は2200万円だ！」と攻撃しなかったのかは分かりま
せんが、もしかしたら名古屋市議会では政務調査費問題で改革派議員＋オンブズが市民
運動的にと守旧派議員と闘ってきていたので、政務調査費まで出すと「議員全部を悪者
にして叩く」という「河村戦術」にとって都合悪いので政務調査費をはずしていったの
かもしれません。
議員側も政務調査費入れて「2200万円！」と叩かれるのも辛いから、政務調査費の
事は黙っていたのかも。
※河村攻勢に押された名古屋市議会は、2010年後半に「報酬月額89万円」、「政務調査
費月額50万円」に値下げしました。これで、↓
報酬月額89万円 ・・・年額：1068万円
期末手当89×1.2×3.35＝321.6万円 ・・・報酬手当計：1387.6万円
政務調査費月額50万円 ・・・年額600万円
総計年額：1987.6万円
仮に河村市長の主張通りに「報酬年額800万円」に下げたとしたら、報酬＋期末手当
合計で800万円だから、手取りが６割として480万円。
政務調査費年額600万円を合わせると手取り1080万円。
今の門真市議の手取り推定約600万円に較べると、それでも1.6倍。
ただ、政務調査費600万円は生活費に使えないし、スタッフ人件費や通信費、事務所費や車両代に使うにも制限がいろいろあります。
河村市長が主張した（そして大量の市民が熱烈賛同した）「報酬年額800万円」というと、月額報酬で50万円でしょう。（門真市議より低い）
報酬月額50万円・・・・年額：600万円
期末手当： 50×1.2×3.35＝201万円
・・・報酬手当計：801万円
これだと月報酬の手取りが30万円を切って28万円くらいでしょう。
（多くの国保年金の議員は）期末手当の手取りがたぶん150万円くらい。
手取り合わせてこれで486万円くらい。
政務調査費を「議員活動費」として、もっと幅広く使えるようにしたらともかく、
門真市議の年額報酬・期末手当の手取り約550万円よりも低い486万円では、巨大都市名古屋
をチェックする議員の生計費＋政務調査費で支払えない活動費に対しては少なすぎるでし
ょう。（門真市議の場合は政務調査費が年間54万円と、名古屋市議の1/10未満だが）
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次に大阪府議、大阪市議の現状を紹介します。
（いざ調べてみると、期末手当の計算や政務調査費の最新のデータを探すのに非常に苦労して時間がかかりました）
◎大阪府議会は、
報酬月額93万円円 年間：93×12＝1116万円
期末手当：93×1.2×4.05＝451.98万円
・・・年間報酬手当計：1567.98万円
政務調査費59万円、 ・・・年間：708万円
・・・・・合計：年間2275万円
ただし、報酬、政務調査費については、2010年８月〜2011年４月は限定15％削減な
ので現在は、
報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円に減っている。
また、期末手当は2010年12月支給分から0.2ヶ月部減らされて、3.85ヶ月分になっ
た。
仮に、報酬月額79.05万、政務調査費月額50.15万円が2011年度も続くと、
報酬月額79.05万 報酬年額：948.6万円
期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
・・・報酬年額＋期末手当合計1313.811万円
政務調査費月額50.15万円 年額：601.8万円
・・・・・合計：1915.611万円
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◎大阪市議は（今：2011年1月から）
議員報酬月額97万円 報酬年額 97×12＝1164万円
期末手当は97万円×1.2×4.15＝483.06円
・・・・・報酬年額＋期末手当合計：1647.06万円
政務調査費月額51万円 年額612万円
・・・・合計2259.06万円
となる。↓↓
△議員報酬１０％削減 大阪市議会１９議案を可決 2010年12月15日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/101215/20101215025.html
大阪市議会の11月定例会は14日、民主、自民、公明の３会派が提案した議員報酬と
政務調査費を削減する条例改正案や「児童を虐待から守り子育てを支援する条例」など
19議案を可決、２００９年度市歳入歳出決算など報告２件を認定して閉会した。
来月から議員報酬を10％、政務調査費を15％削減。条例の特例措置として11年４月29
日まで実施している議員報酬の５％削減、政務調査費の10％削減を含めた数字で、
・議員報酬は１０２万円から97万円に、
・政務調査費は60万円から51万円になる。
特例措置の12年３月末までの延長も決めた。
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簡単にまとめると、2011年２月段階のままいくと、
◎大阪府議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1313.811万円≒1314万円
政務調査費年額：601.8万円
・・・・・年収合計：1915.611万円≒1916万円
◎大阪市議：報酬（報酬年額＋期末手当）：年間1647.06万円≒1647万円
政務調査費年額612万円
・・・・年収合計：2259.06万円≒2259万円
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まさにその通りです。・・・・が、なかなかそうなりにくいでしょうね・・・・・。
☆共産党「府議報酬20％減で74.4万円」は適切。政務調査費は15％減の現状で目一杯か
戸田 - 11/2/22(火) 12:10 -
大阪府議の報酬問題については、橋下の「大阪維新の会」が「３割カットで65.1万円」
という案を議会提出し、話題を作った。（元々の93万円に対する30％カット。今は15％
で79.05万円になっている。政務調査費は元々59万円だが今は50.15万円）
◆各種報道では、「削減割合だけ書いて金額を書かない」、「報酬を基にした期末手
当金額を書かない」、「政務調査費の金額を書かない」などの、議員の収入を考え
るのには欠陥が大きい報道ばかりで、戸田としては非常にイライラします。
名古屋みたいに「報酬半減！」では巨大都市チェック議員として余りに不適と思ったの
だろう、「３割削減」は、それなりに「いい線」を突いてきている。
ウソつき橋下や看板不正常習の宮本一孝府議みたいな傘下議員の選挙向けパフォーマンスではあるが。
これに対して、自公民は「検討中」だが、共産党府議団がいち早く対抗して「報酬20％カット」案を表明した。
これは元々の9393万円に対する20％カットで、74.4万円にするということ。
さらに注目すべきが、「共産党議員は、現行の15％カット金額との差額5％を法務省に供託する」とまでしている事です。
さっき共産党府議団に電話確認したところ、報酬月額の差額（4.65万円）のみならず、
報酬を基にして算定される期末手当21.483万円）も供託する、とのこと。
◆今まで全国どこでも「報酬値上げに反対はするが実際には受け取る」対応だった共産党
が、今回大阪では府議会でも大阪市議会でも一部自主返上＝供託の手法を取った事は、
「言行一致」として戸田は高く評価します。
◆これって、維新の会議員に対して、「あんたら３割削減を言うなら今から差額分を供託
してみいや！」と挑戦状を叩き付けているのでしょう。これはナイス！
ただ、政務調査費については現行15％減の月50.15万円、
年額601.8万円は大阪府相手には絶対必要な上限額だとして、削減は考えていない、との事でした。
10人の議員で大阪府と橋下を相手にチェックするには、そうかもしれません。
共産党大阪府議団： http://www.jcp-osakahugikai.com/
また、共産党のような会派議員なら、会派全体で政務調査費専門スタッフを雇って活動
する事が出来るから、１議員あたりの負担も軽くなってまだいいですが、
これが無所属議員でたった１人だったら費用的にもっと大変でしょう。
戸田としては、今の「政務調査費」の限定がちょっと窮屈で、
「議員活動費」としてもっと適用範囲を広げるべきだと思ってますが、
現行でも「政務調査専任」という事でスタッフを雇えるのであれば、
それで頑張って欲しいと思います。
（門真市のような、政務調査費月4.5万円＝年額54万円では及びもつきませんが）
で、共産党の「正規報酬93万円の報酬20％カット」案では以下のようになります。
また、共産党案でを20％カット、（政務調査費は50.15万円を継続）なら、
報酬月額74.4万円 ×12＝報酬年額：892.8万円
期末手当：74.4万円×1.2×3.85＝343.728万円
・・・年間報酬手当計：1236.528万円
政務調査費月額50.15万円年額：601.8万円
・・・・・合計：1838.328万円
現行の「15％カット状態」では、
報酬月額79.05万 報酬年額：948.6万円
期末手当：79.05×1.2×3.85＝365.211万円
・・・年間報酬手当計：1313.811万円
政務調査費月額50.15万円 ×12＝ 年額：601.8万円
・・・・・合計：1915.611万円
◆差額は年間で77.283万円 になります。
月報酬差額：4.65で年間では ×12＝55.8万円
期末手当差額：4.65×1.2×3.85＝21.483万円
合わせると、55.8万円＋21.483万円＝77.283万円
今、大阪府議の期末手当を含めた報酬が年間1313.811万円≒1314万円≒1300万円、
政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1915.611万円≒1916万円≒1900万円
ですから、
これが期末手当を含めた報酬が年間1236.528万円≒1237万円≒1200万円、
政務調査費年額601.8万円を含めた年収入が1838.328万円≒1838万円≒1800万円
になるわけです。
公明党はこれに対して、「政務調査費も削減」の案を出しそうです。
「報酬」の部分では、共産党の「20％削減＝74.4万円」に同調しつつ、「もっと経費削
減に頑張ってる」という姿勢をしたいのでしょう。
ただ、政務調査費の場合、政務調査の実費支給の上限額で、
「１円からの領収書」が全部必要で、用途も細かく制限されてますから、
マメに政務調査をしない議員や会派にとっては（どうせそこまで労力を払って政務調査しないので）、
「政務調査費が少々削られても困らない」、という感じでしょう。
（受け取りは年４回、３ヶ月分の前払いを受け、後に精算する方式のはず）
以前にデタラメな使い道がオンブズから指摘され、返還請求で痛い目にあった公明党や自民党にしたら、
「うちは政務調査費も削る案だ。共産党はまだ厚遇温存だ」と打ち出すのは「楽して優位に立てる」いい材料なのかもしれません。
◆しかし、そういう事に対しても、今回の共産党の「うちは削減提案した分は受領辞退し
て供託や」という行為は、非常に重みを持ちますね。
仮に府議会多数決で「報酬20％削減・４月実施」が決まっても、「２月３月に共産党
だけが正規報酬額の5％を受領辞退して供託した！」、という事実は残り、その点から
維新の会に対しても自公民に対しても優位に宣伝できますから。
※政務調査費は、たぶん門真市同様、「１月に３ヶ月分の前払いを受け、４月中盤に向こう３ヶ月分の前払い」でしょう。
これだと4/1告示の府議選には政務調査費を供託するとかしないとかは、直接関係な
いことになります。
◆現実の府議会の流れとしては、「報酬も政務調査費も20％削減して４月実施」あたりに
なるような気がしますが、どんなもんでしょうか。
◆維新の会パフォーマンスの「報酬３割削減＝月額65.1万円」では、政務調査費が府議の
1/10程度しかない府内各市の議員報酬切り下げのドミノ効果を及ぼしてしまい、各市で
懸命に行政チェックを行なっている野党的議員を苦しめ、放漫行政を助長する事になっ
てなってなってしまうので良くありません。
戸田も断固反対します！
■宮本一孝府議ら維新の会府議は、本気に「報酬３割削減＝月額65.1万円」を言うのなら
ば、現行15％減との差額13.95万円をすぐに供託せよ！（93万円×0.15＝13.95万円）
そんな気持ちも無いくせに、いい加減な宣伝をするな！
看板不正常習の宮本一孝君が、月差額13.95万円
（年間167.4万円＋77.338万円＝244.38万円）の受け取り辞退・供託をするかどう
か、よ〜く見てやろうではないか！
◆共産党の「報酬20％削減」案は、結果として、政務調査費の比率を高める事になって、
戸田としては良いことだと思います。
「議員の生計費は行政の部課長クラスで、議員の活動費は上限月20万円くらいで領収
書提出実費で」と考えてますので、それに少し近くなると思います。
↑↑↑
「活動しない議員」は部課長クラスの生計費のみ。
「活動する議員」には今の「政務調査費」より幅広くバイト人件費や事務所・器機、市
民啓発宣伝費も含んだ「活動費」を「領収書提出実費」で出すようにすれば、透明性が
確保され、その活動の公益性を検証出来るので良いと考えます。
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