「諸外国の地方議員は低報酬・ボランティア」という「事実」についての考察１（序論）
戸田 - 11/2/7(月) 9:59 -
これは「真の議会改革」についての考察論証で、
★遂に門真市議選分析で実証できた！議員定数を減らせば低レベルな組織議員の天下
に！ 戸田 - 10/12/11(土) 10:45 -
http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=5918;id=#5918
あたりの投稿の継続です。
上記では「議員の数を減らせ！」という「改革要求」が、実は「改悪要求」である事を論証しましたが、
今度はもうひとつの問題の「議員報酬を下げろ！議員は日当制やボランティアにしろ！」という「改革要求」を取り上げます。
昨今はネットの発達で、様々な情報が分かるようになってきました。これもそのひとつ
で、「日本の地方議員は世界一高給取りだ、諸外国では低報酬か無報酬でやっている」、という「事実」です。
これが河村たかしや阿久根の元市長の主張でもありますが、以下に簡単に紹介します。
↓↓↓
◎日本の地方議員は世界の超特権階級（阿久根市長 竹原信一のブログ）
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
【新刊】書籍の紹介：中央議会〈国会〉・地方議会議員年金制度
著者 渡部記安 （立正大学教授）
から抜粋
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地方議会議員１人当たりの年間報酬平均（年金コストを含む）
日本 ７６２万円
韓国 ２４０万円
アメリカ ６５万円
ドイツ ５０万円
その他無報酬の国 フランス、スウェーデン、スイス
米国の例
▽市議会は平日の夜に開かれる
▽サラリーマンでも議員になれる
▽傍聴者は誰でも発言できる
▽議員処遇はパート並みと安い
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【ツカサ、驚く諸外国の議員報酬、原則無報酬などなど】（暫定税率を復活させたい
ならば、まず、自公議員が身を切ることです）
小沢内閣待望論 日時 2008 年 4 月 25 日
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak10/msg/588.html
驚く諸外国の議員報酬：4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
総務省地方制度調査会で提出された 『諸外国の議員定数・報酬』資料 です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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地方議員を「日当制かボランティア制」にしたら、戸田のような「闘う議員歴１０年の
有能議員」であった者ですら行政チェックは絶対に不可能だと確信するし、それは誰にも
論破出来ない真実なのですが、「諸外国では低報酬・無報酬でやっている」、
「ボランティア的にやっている」という「事実」についてはどう捉えるか、これは少し難しい問題でした。
こういう「諸外国の事実」を出す側は、当然、その「事実」の延長で
「だから日本でもそういうやり方で議員活動・議会による行政チェックは十分に出来るんだ」と判断し、
そして「議員の報酬を下げろ、日当制やボランティア制にしろ」との主張の根拠にするわけです。
日本の行政の現実で議員をそういうものにしたら、まともな行政チェックは絶対に出来ない、
という事については、「闘う議員歴10年」、
「改善実績で見れば全国約2700人の自治体議員の中で少なくともベスト20に入る有能議員」
だった戸田の体験から断言できるのですが、では「諸外国の現実」をどう説明できるか、という壁に突き当たりました。
実例を挙げられている諸国が、その議会や行政が日本よりもレベルが低いとか、
議会はお飾り的存在だ、と言うことはもちろん出来ません。欧米、特に西欧や北欧あたりでは日本よりもずっとレベルが高そうです。
◆しかし一方、人間は（家族も含めて）生活していくのに一定の収入が必要ですから、
「低報酬・無報酬で議員をしてもらう」という事は、議員報酬以外の確たる収入を持っている人が
議員をやるということであり、それは「（主たる）収入を得る本業以外の片手間・空き時間で議員活動をする」という事に他なりません。
ということは、それらの国では「議員に求められている調査・学習・情報収集・市民啓発等々の活動（時間）」
や「議員が果たすべき行政チェックの範囲」が少ない、「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」でよしとされている、という事です。
◆具体的に想定すれば、「有識者討論会」とか「事業仕分け」みたいに、
いくつかのテーマについて行政側が出してきたものに意見を述べ、追及をし、採決するという形です。
もちろん種々の条例や制度の問題、膨大な情報量から成り立っている予算や決算、各種事業計画や総合計画も 、
議会であるからには審議対象にしていますが、
審議する側が「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」での調査研究によっている以上、
事細かく全般に渡って行政側に突っ込むのではなく、いくつかのテーマについてとか、
自己の政治哲学とかポリシーの見地から行政にもの申すとか、
行政の基本方向について論議して方向付ける、とかのやり方になっているのではないか、
と推測されます。
議会での論議自体は、日本の議会で形式的な論議とは大違いの、
本当の意味での「論議」がなされている場合がたしかに多いだろうと思います。
傍聴市民も議場で意見を述べる事が認められている国もありますし。
▲日本に引きつけて言えば教育長以外は非常勤の「教育委員」が似ているでしょう。
医者や弁護士など他に職業を持っている事も多く、門真市では月額報酬13万3000円。
日本の教育委員会は形式的なものになっている場合がほとんどですが、
これが本気でそれぞれの高い見識に基づいて教育について論じ、審議している・・・、
のが「低報酬でも機能する議会」の類型でしょう。
ただし、それは「高報酬＝他に収入がなくとも議員専業で生活できる報酬」を得て
「連日のように行政を調べ、職員に問い質し、自ら様々なジャンルの事を新たに学習し、市民
対応が出来る」専業議員に較べたら、出来ることははるかに狭い範囲に限られます。
あとは、行政の機構や職員自体が日本のそれよりレベルが高いとか、
議員以外の市民オンブズなどが活躍しているとか、市民有権者の意識が日本より高いとかの要素によって、
「議会による行政チェック」が出来ているのでしょう。
そういう社会では、議員に対して「連日のように行政を調べ、職員に問い質し、
自ら様々なジャンルの事を新たに学習し、市民対応もする」事を求めていない、と言う事も出来るでしょう。
・・・以上は、「理論的な推察」です。
「理論的な推察に過ぎない」、と言う事も出来るでしょうが、
しかしまた「理論的におかしい所はどこにもない」はずです。
■欧米であれ韓国であれ、「日本人よりもちゃんとした論議・討議が出来る」という面はあるかもしれませんが、
１人の人間としての情報処理能力・事務処理能力に大きな差があるはずはありません。
そうであれば、欧米や韓国の議員が「本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲」で行なう
情報処理・事務処理の量が、
「専業で毎日を議員としての活動にあてられる」
日本の真面目に活動している議員」が行なう情報処理・事務処理の量と同じであるはずがありません。
つまり、、欧米や韓国の議員は「低報酬・無報酬に見合った量の、
本業以外の片手間・空き時間で出来る範囲の活動」をしているだけだ、ということです。
そして「議員の役割・守備範囲はそういうものだ」という社会の共通認識の下で行政がチェックされつつ進んでいるのでしょう。
日本の場合、「議員専業で暮らせる高報酬」に見合った活動をしている議員が少ないのは確かに事実です。
（小都市の議員や町村の議員の報酬は、到底
「議員専業で暮らせる高報酬」
ではありません。
また一方、政令都市や道府県の場合は高額な政務調査費も含めて、
中規模市議員の倍近い高額報酬で、これは高すぎるのではないかと戸田も思ってますが、
ここではその問題は省いて論議を進めます）
しかし「議員専業で暮らせる高報酬」であるからこそ、
共産党議員や各種市民派議員・左派議員ら少数の議員が懸命に活動して行政をチェックしてこれているわけだし、
また行政としてもそういう議員から厳しいチェックを受けるという
（「与党議員は実質何でも賛成・自分の利害に反する場合だけ反対」だから操作しやすい）
前提の下で、行政を回してきています。
そういった日本で、行政の機構や職員意識の改善を図る措置を何ら取らずに、
行政を取り巻く社会システム・市民意識の大幅改善も無しに、
議員の待遇だけを引き下げて「専業で毎日を議員としての活動にあてて行政チェックする」事が出来ないようにする、
言い換えれば「議員の側の戦闘能力だけを劣化させる」措置を取ればどうなるのか？
今まで少数の献身的な議員達によってかろうじて行われて来た行政チェックも出来なくなる事は火を見るよりも明らかです。
これは即ち、税金の浪費が今よりもっと大きく拡大してしまう、という事です！
▲戸田は各国の行政・議会の実状や形成過程、法制度の基礎も知らないので、
巨大書店に行ってそういう事を書いた本があるか調べてみました。
すると世界10数カ国の自治体議会を説明してる本がありました。
3500円くらいで、高いけれども買おうかと思ったのですが、
よく読んでみると、それぞれの国で地方議会の「守備範囲」がどうなっているか、
実際の議会審議ではどの程度の時間をかけてどういう内容を審議しているか等については何も書いていない事が分かり、
これでは戸田の役には立たないので、購読をしませんでした。
この巨大書店でも諸外国の自治体議会の実状をちゃんと書いた本がない、
報酬額や常勤か非常勤かなどの単純データを書いた本はあっても、
それ以上の深い実状を書いた本がないという事は、
日本ではまだ誰もそういう深い所まで諸外国の議会を調べた人がいないのだろう、
と推測せざるを得ません。
このジャンルの事を書く研究者などの中に、実際に自治体議員としてバリバリ闘ってきた体験を持つ人がいないから、
上っ面だけの比較で満足してしまうのでしょう。
とりあえず以上で「序論」を終わります。
●「議員専業がけしからん！」とする竹原・河村らの主張はこの点で愚論暴論だ！
戸田 - 11/2/7(月) 14:02 -
Ａ：まず、「日本の地方議会議員こそ『世界の超特権階級』だ！」と非難してやまない
元阿久根市長の竹原信一氏の主張について。
彼は上に紹介したブログ記事
◎日本の地方議員は世界の超特権階級（阿久根市長 竹原信一のブログ）
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
で各国の状況を紹介した後に、
地方議会議員は議会においてどのような採決をしても個人責任を問われることなど
一切なく（現実、行政の実際に無知で無責任極まる者が大多数）、極めて僅かな働きし かない。
にもかかわらず、有権者を上手に騙して票を入れさせたという能力だけを理由に、
高い報酬と年金制度を享受している。
日本の地方議会議員こそ「世界の超特権階級」と言うべきだ。
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と言っている。
そう断じる竹原氏は2005年に阿久根市議になった後、たった３年間市議をやっただけで
市議を辞めた人だ。
防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に幹部候補生として入隊して５年間務めて2等空尉で
1988年で退官、帰郷して親の経営する建設会社に就職し、
一時期、同社代表取締役を務めた経歴を持つ竹原氏からすれば、
他の議員達はぬるま湯に使った税金泥棒に見えたとしてもおかしくない。
市議時代に何か不正追及して熱心にビラまき宣伝をしたりはしたようだが、
議会・行政の改革を息長く進めるのではなく、
「こんな馬鹿な議員共、職員どもと一緒にやってられるか！
オレが市長になって一挙に変えてやる！」
との短兵急な路線に走った。
防衛代卒で上意下達・命令絶対服従の自衛隊の幹部で５年、
親の会社で社長もやって７年という経歴の中では、「命令即実行」こそ望ましく、
話し合いだの協議だのはまだろっこしく、また実際他の議員や職員がアホウに見えて仕方なかったのだろうと思う。
ついでに言えば、竹原氏は市議当時の自公自公政権による格差拡大・地方困窮化政治への批判観点は持っていないようで、
だからこそ阿久根市の財政問題を「公務員賃金が高いから財政難になる」という歪んだ狭い観点からしか認識できないのだろう。
竹原氏は「無知で無責任極まる者が議員の大多数」という現実をどう変えてていくのか、
という課題に対して、一定数の議員が市民の多様な意識を反映するために必要であることや、
議員が選挙で選ばれている事の重さ、無能議員を当選させる有権者の意識の変革も図らねばならに事などの「連立方程式」を全くすっ飛ばして、
短絡的な考えと行動で対処しようとした。
それが市長になってから自身のブログで「最も辞めてもらいたい議員」の投票を募ったり、
「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が10人以下でないと議論にならない」とか
「職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」、
「議員報酬は今の半分でも高すぎる」という言動につながっている。
また、2010年6月の専決処分で議員報酬を日当制にする条例改正までもやっている。
「今の議員は報酬に見合った仕事をしていないから報酬は日当制で十分だ」というわけだ。
たしかに阿久根市議会の実態が相当に酷く、竹原氏バッシングを執拗違法にやったり、職員組合の行政議会への影響力が強すぎるようだ、という面はあっただろう。
そこいらへんは市議時代のブログ記事から伺える。竹原氏が怒り心頭になったのも無理はない部分はある。
↓↓↓
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=21&log=200609&maxcount=32
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&start=11&log=200704&maxcount=30
■「懲罰・問責・辞職勧告・怪文書の嵐の中で闘ってきた」戸田から言わせれば、
しかし、だからといってたった３年でケツをまくって市議を辞め、
今度は自分が独裁者になって何をやってもいい、という事にはならない。
市長になって自分に服従しない職員の懲戒免職で裁判の判決に反して地位回復を長らくさせなかったりの法違反は
「憲法擁護義務を持つ公職者」として許されない事だし、
「市が補助金出してるのだから市長を体育協会の会長にしろ」
と強要したりは、とんでもない事である。
また、2005年以降の、彼の市議時代・市長時代には「市長の高額な退職金はおかしい」
という批判がなされるようになって、先進的な所では市長退職金が全廃や半減され
ているが（門真市でも05年市長当選の園部市長が自分について全廃を実行）、
竹原氏は「改革」を言う割りにはこれに関心が向かないようで、2009年不信任失職の時も2010年
12月のリコール失職の時も、旧来の規定通りに退職金を受けている。
自分が市長の時に旧来の市長退職金条例には全く手を付けなかった、という事だ。
■竹原氏の市議時代のブログをざっと読んでみたが、
（http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727 の2006年〜2008年の分）
議会や行政の腐敗、政務調査費や視察問題は熱心に書いているが、種々の議案や国が降
ろしてくる種々の制度への説明や批判、自分がそれら議案にどう対応したかの報告はほ
とんどない事に気づいた。
という事は、後期高齢者医療制度だとか何だとかの、戸田が説明批判し、
行政に突っ込み反対してきた山ほどの議案に対して、
竹原氏はほとんど批判対応をしていないということなのだろうと思うほかない。
議会でのいろんな攻撃と闘いながらも山ほどの議案を説明批判してきた戸田と、その点がだいぶ違う。
●・・・という事は、竹原氏が興味関心を持って調べ、
研究して行なった行政チェックと市民啓発は、戸田に較べてかなり狭い範囲の事なのではないか、と推測される。
そして、「自分が社長をやった事もある親の会社」をバックに持つ竹原氏は、
議員報酬がなくても生活していけるくらいの経済基盤があるのではないか？
だからこそ、「議員は日当制でもいい」とか「議員報酬は今の半額でも多すぎる」とかの発言が簡単に出てくるのではないか？
竹原氏の市議時代の議会での発言を点検してみれば、彼が様々な社会問題や制度政策
に対してどの程度の知識や見識を持って議員をやっていたのかが、はっきりするだろう。
●九州にも「真剣議員」はそこそこいるのだが、竹原氏はそのような議員と出会わなかっ
たのだろう。（戸田も「08年市長選でのブログ活用事件」で人から教えられるまで竹原氏の存在を知らなかった）
そして阿久根市や周辺の「野党議員」と言えば共産党議員だけで、これが竹原氏からすれば「職員労組の回し者でしかなく、
議員としての見識がない」と思える状況だったのだろう。
ここらへんが竹原氏の「不幸」かもしれない。正義感の強い竹原氏の阿久根市議時代
の奮闘苦闘が、彼の判断を狭く偏ったものにしてしまったように思える。
「苦労が人を歪めてしまった」例ではないだろうか。
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Ｂ：阿修羅投稿の「小沢内閣待望論」氏または「ツカサネット新聞」の、
「専業だから献金や役人へ気遣いしなければならなくなる」という馬鹿主張について
世の中には支離滅裂な事を考える人もいるという実例で、 上の投稿で紹介したように、
＜総務省地方制度調査会で提出された 『諸外国の議員定数・報酬』資料＞
を上げた後に、
↓↓↓
【ツカサ、驚く諸外国の議員報酬、原則無報酬などなど】（暫定税率を復活させたいな
らば、まず、自公議員が身を切ることです）小沢内閣待望論 日時 2008 年 4 月 25日
http://www.asyura2.com/08/lunchbreak10/msg/588.html
驚く諸外国の議員報酬：4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
米国の地方議会には夜間のみ開かれるところがあり、議員は無報酬、仕事のあとボランティアで議会に出席します。
他に本業がなく、議員に当選することが完全就職という立場の場合、献金や役人へ気遣いしなければならなくなります。
議員が役人に煙たがられれば議員としての働きは極めて制限を余技なくされます。
当然行革の施策はできません。
舛添大臣や橋下大阪府知事が役人にかなり強気に対処しているのは「辞めても食っ
ていけるんだ」というところがあるのかも知れません。
上のサイトでお分かりのように諸外国は、議員はボランティアに近い立場です。
別に本職があり報酬や議席に連綿とする必要がない、それでこそ思い切った行革が
可能になるのでしょう。・・・・・
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●支離滅裂・論理不整合の見本みたいな「論考」である。
「ほかに収入の途があるから強気に出れる」、という事自体は間違いではないが、
Ｑ１：しかし、真面目に議員をやって時間を使っても途絶えない本職の収入（や蓄え）
のある人って「一般市民」とはほど遠い金持ちだけだろうが！
つまり、金持ちしか真面目に時間を使って議員をやれない仕組みがいいの？
そういう金持ちが一般市民や貧困者の気持ちや事情がわかるの？
Ｑ２：いくら余裕の金持ちでも「収入の途」について、少しは時間や労力を割かないといけないだろうけど、
それと「議員専業で議員活動に専念出来る議員」と較べた場合、議員専業の方がよりしっかり行政チェックに時間労力を費やせるのだが、
それって「望ましい事」ではないのか？
Ｑ３：「議員専業だと献金や役人へ気遣いしなければならない」って何？
あんた馬鹿か？選挙で選ばれているからこそ役人に対して強い立場を取れる議員が、
なぜ「専業だと役人に気遣いしないといけない」の？兼業だと役人に気遣いしなくていいの？
議員専業で生活をやっていける報酬が保障されていれば、
「献金への気遣い」は不要であって、逆に議員専業では生活していけない低報酬の場合の方が（金持ち以外は）
「献金への気遣い」しないといけないでしょ。
「役人に煙たがられれば議員としての働きは制限されしまうから行革施策が出来ない」というのも議員報酬が高いか低いかには関係ない話。
それどころか、実際には役人の抵抗を押し切って行政のあり方を正していこう
とすれば、市民世論を強めねばならず、そのためには啓発全伝宣伝ビラの作成・
郵送・配布やネット宣伝、集会開催等々の活動を強めねばならず、当然にも経費
がかさむ。
正しい改革をやるための経費を出せる議員というのは、奇特な兼業金持ち議員
以外には「それなりに高額報酬を受けている専業議員」以外にはない。
門真市を潰すな！という合併阻止闘争が勝利できたのは、戸田が当初から全力
投球した成果であり、なんやかんやの宣伝費用で２年半の闘争で200万円以上は
つぎ込んでいる。
（この時は連帯労組地本委員長の報酬：月20万円があった事も幸いしたが）
他にも戸田が挙げた様々な改革成果も、年間税込み1100万円・手取り約700万
円という専業報酬があったればこそである。
Ｑ４：「お金持ち」が議員をやった場合、議員として得られる情報や力がその人の
「ビジネスチャンス」に絡んでしまう危険性が、より多いのではないか？
「市と取引がある会社の役員との兼業は出来ない」という法律があるが、親族
に役員をやらせる手があるし（竹原氏は妹を社長に据えた）、直接にその議員の
会社ではなくとも「業界の利益を誘導する」という事は十分にあり得ることだ。
行政と直接取引がなくても、行政の事業によって自分らが潤うように誘導する
事はいくらでもあり得る話である。
「金持ちは金持ちと仲良くする」のであって、決して一般庶民と対等に交わ
る事はしない。
議員報酬が低くてとうてい世帯の生活費に満たない町村議会においては、土
建屋兼業的議員が多くて利権行政を続けているようである事をどう思うのか？
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Ｃ：河村たかし名古屋市長の「政治を就職先にする事はけしからん」論について
１：河村氏はよほど金に余裕のある人なんだろうな、とまず思う。個人としてだけでなく
その政治活動を資金的に支えてくれる組織基盤があるから、1983年愛知県議選落選、
1990年衆院選落選後、1993年衆院総初当選、その後国会議員としての活動をしてきた。
２：河村氏は一度も自治体議員として議会・行政の改革で闘った事はない。いきなり国会
議員になり、2009年に国会議員をやめていきなり政令都市の市長になった。
３：「政治を就職先にする」と言うと、何か不純でセコイようなイメージを持たされ
るが、これは河村流レトリックに過ぎず、世の中の専門職はいずれも専門業種を就職先
にしているのであって、やましい所はどこにもない。
弁護士や裁判官に対して「司法を就職先にして」と非難する人がいるだろうか？
医者に対して「医療を就職先にして」とか「人の命で稼ぎやがって」と非難する人が
いるだろうか？
ましてや議員は最長でも４年で選挙での洗礼をくぐらねば継続できない、他にはない 厳しさをもっている専門職である。
（参院の場合は６年ごとの選挙、衆院はいつ解散するか不定で４年の任期を全うする事
が少ない）
河村氏は「議員」とは言わずに「政治」と言って、「政治は全体への奉仕、無償でや
るもの、政治をやって生活費を得るのは卑しい」という印象を強めようとしているよう
だが、「議員＝政治そのもの」ではない。
「弁護士＝司法そのもの」でも「医者＝医療そもの」でないように。
ましてや自治体議員（地方議員）は、国のあり方や進路を決めるという意味での「政治」をするのではないし、
議員内閣制の国会と違って自治体首長との二元代表制であって、「行政のチェック役」としての仕事により重点がある。
だから「政治」という言葉ではなく、「議員」という言葉で議員のあり方を論じるべ
きなのだ。自治体議員の場合は特に。
４：弁護士が自分の専門能力を使って人助けをし社会正義を実現して生計費を得ること、
人によってはそれを「自分の天職」と思う事を非難する人は誰もいない。（その弁護士
が悪徳弁護士でない限り）
それと同様に、自治体議員が自分の能力を使って行政チェックを果たし、税金浪費を
やめさせ、行政を良くし、人々の幸福増進に役立てて生計を立てることを「天職」と思
って続けてどこが悪いのか？
悪いのは悪徳議員の場合だけである。
５：ただ他の専門職は、専門職にふさわしい仕事を続けなければ収入を得続ける事が出来
ないのに対して、今の日本の制度では、議員は当選してから何も議員としてやるべき活
動をしなくても、議員であるというだけで毎月報酬が入ってくるし、人によっては利権
話も寄ってくる、という点が大いに違っている。
別の言い方をすれば、一所懸命頑張る議員でも、何もしなサボり議員でも議員報酬が
一緒ということになる。
ややもすれば議員としてやるべき事をせずに、利権話に邁進して富を築く議員が横行
することになる。
そこまで汚れていなくても、「議員である事自体が目的」という名誉欲議員も、報酬
泥棒という意味では同じである。
「議員を就職口にする」という言葉を非難の意味で使うとしたら、こういう輩に対して使うべきであって、真面目に行政チェックをする専門家として、自分の生計と活動費
を得ようとする議員に対して「議員を就職口にする」という言葉で非難するのは全くお
門違いのイチャモン付けである。
それは「医者になって多くの人を救いたい」とする人に「医療を就職口にするのは不
純だ。超低報酬で働く医者しか立派な医者と認めない」と言うに等しい愚論である。
◆民衆・議員から行政チェックの武器を奪わせない事が大事。予算の1％前後の議会費で
戸田 - 11/2/8(火) 9:11 -
（2/7投稿文に一部誤字があったので、修正して投稿）
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時間が押してきたので、手短に書きます。
まず戸田の論考は「自治体議員」を対象とする事を明言しておきます。
国会議員も「議員」ではありますが、国会議員と自治体議員では全然違う面も多く、話をごっちゃにしないために、対象をはっきり限定しておきます。
次に議員の報酬とか勤務形態を考える場合、
「行政チェックの機能・権能を現状より向上させるためにどうするかを考える」
という「論議の目的」をはっきりさせておきます。
あれこれの感情論で、冷静に考えれば「行政チェックの機能・権能の低下・劣化」にしか行き着かないものを言い続けるのは愚かな事です。
財政的に言えば、議員報酬・議員への諸手当・政務調査研究費・議長交際費・印刷製本
費・事務局人件費等をまとめた「議会費」が自治体予算に占める割合は非常に小さくて、
市区平均で一般会計の0.85％で、0.8％〜1.1％の間にある自治体が全体の半数を占めている事も明示しておきます。
一般会計に占める議会費の割合は、自治体の規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっています。
『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、大阪市の0.18％がもっとも低く、ついで横浜市の0.22％、札幌市の0.23％です。
議会費の中に議員の報酬・手当が入っているわけで、これが「行政のチェック役のコスト」と言えるもので、
今詳しい数字が手元にないですが、一般会計全体からすれば市区議会で0.6％前後のものだろうと思います。
仮に0.6％だとすれば、「議員報酬全廃！」というのは市区議会では一般会計の0.6％を削るだけの節約です。
半減で0.3％の節約です。
しかし、その「節約」が実際には予算全体に対してどれほどの悪影響を及ぼすのか。
「行政のチェック役としての議員」が全員無報酬だとか報酬半減になるのですから、
従来のような行政チェックは絶対に出来なくなります。
第１、真面目な議員が調査研究してチェックしたくても、金持ち議員以外は全員、
自分の収入口を別途探してそちらで生計費を稼ぐ合間にしか作業が出来ないので、
従来と較べたらノーチェックに等しい状態になってしまいます。
（「金持ち議員」の圧倒的多数は元々ろくにチェックをしない与党議員ですが）
そういう状態が１年２年と続くことによってどうなるか？
何億何十億、ヘタしたら20年に渡って何百億とかの無駄な支出がヌルヌルと議会を通っていく事は目に見えています。
（戸田の目にははっきり見えます）
つまり、0.3％や0.6％の「節約」がその何十何百何千倍もの「無駄な支出の垂れ流し」
に直結してしまうわけです。
■「今の議員報酬が減員で破産する事は決してないけれども（何せ1％前後ですから）、
議員報酬半減・全廃が浪費拡大を招いて破産する事は大いにあり得る」のです。
「財政危機だから議員経費削減を！」と思い込んでる人は、この点に注意してもらいた
いです。
■議員というのは、少なくとも理念的には民衆の代弁者・代理人であり、議員の生活保障
は、これまた少なくとも理念的には民衆と議員が政治権力・行政をチェックし善導する
ための「武器」です。
行政のありようはそのままにして、この民衆と議員の武器のみを廃止したり弱めてし
まえばどうなるか？
答えは簡単明瞭。行政（とそれにつながる様々な権力者・有力者）が好き勝手に、あ
るいは政府に言いなりに、庶民から集めた税金を浪費する権力が強まってしまうだけです。
これが民衆の不幸を増大させてしまうのは論を待ちません。
■戦後日本の歴史の中で、地域ボスや利権団体のひも付きでは全くない、労働者・市民
の代弁者・代理人であり、かつまたは自立した個人として活発な議員が少しずつ増え
てきたのは、紛れもなく民主主義の進歩と深化です。
それはまた、紛れもなく「ほぼ議員専業で生計を立てられるだけの議員報酬」が用
意されていたからこそ出来た事です。
しかし、そういった自立した活発な議員の数はまだ圧倒的に不足であり、そんな議
員がいない議会の方がまだ圧倒的に多く、そういう議員の存在を全く知らない人々の
方が多いのです。
だからこそ、今のような歪んだ「橋下・河村・阿久根現象」が跋扈しています。
■行政や議会をマジメに良くしよう、民衆に役に立つものにしていこう、税金の浪費をなくしていこう、
と願う人であれば誰でも、その願いを実現出来る方策を考えていかない といけません。
「それをしたら良い効果が生まれるのか？」がキーワードです。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
矢祭町で実施している「日当制議会」を戸田がどう考えているかとか、
アメリカの地方議会の事などを、次に書いていく予定です。
矢祭町の「日当制議会」について簡単に言っておけば、合併しない宣言をし、住基ネッ
ト接続拒否をした立派な見識の町長と、それを支える見識ある議員達・職員達によって現
在はうまく行政運営が出来ているかもしれないが、それはしかし「現在の人々の幸運な組
み合わせ」によるものであって、永続性に欠けると思います。
今の町長がいなくなったらどうなるのか？ 日当制議員しか経験していない議員が続い
ていって、果たして行政全体や国の政治に絡んだ様々な制度法律の問題に対してちゃんと
した見識が議員として保てるのか、心許ない要素が多いと思います。
◎議会費のデータを紹介：夕張市0.11％・大阪市0.18％から清川村3.35％・・・
戸田 - 11/2/8(火) 9:38 -
議員報酬もその中に入っている「議会費」について、データを紹介します。
↓↓↓
・地方自治総合研究所（自治労系）
2009年8月のコラム：民主主義のコスト 武藤博己
http://www1.ubc.ne.jp/~jichisoken/column/2009/column200908.htm
最近、ある自治体で特別職の報酬についての審議会にかかわった。首長や議員の報酬を検討する委員会である。
また、本年７月26日に「市民と議員の条例づくり交流会議」の最後のセッションで議会改革についてのコメントを求められた。
そんな経験から、ここでは「民主主義のコスト」について考えてみたい。
民主主義のコストとは、民主主義を機能させるために必要な経費である。
選挙の経費や議会の運営費がそこに含まれるであろう。
選挙の経費については、選挙人名簿の調製や選挙の実施の費用
（掲示板の設置、選挙公報の発行・配布）など、
選挙管理委員会にかかわる公費のほかに、立候補者が自らの選挙運動に費やす私費がある。
私費については、人によって異なるので、そもそも積算することが可能かどうか、
また何を積算すべきかについても難しい問題がある。
いずれにせよ、これらはすべて民主主義のコストであることは間違いない。
また、選挙は国、都道府県、市町村別に行われるが、国は衆議院と参議院、自治体については首長と議会議員の選挙に分けられる。
また政党助成金も多くは選挙に使われるのであろうが、民主主義のコストであり、さらにはマスコミの選挙関係費用や国民が投票するための学習や投票所まで出かけていく時間・労力も、民主主義のコストとして含めることができる。
最高裁判事の国民審査も民主主義のコストに含まれるが、衆議院議員総選挙と同時に実施されるため、コストは少ない。
ちなみに、この８月の総選挙の経費は683億円であるという。
民主主義のコストとは、これらのコストをすべて積算して、
ＧＤＰに占める割合を出して、国際比較するのが一番わかりやすいかもしれない。
しかしながら、そのためには、何をコストと考えるかをしっかり整理しなければならないので、
その作業は今後の課題とし、ここでは、自治体について考え、
一般会計に占める議会費の割合を一つの民主主義のコストの例として見てみたい。
議会費には、議員報酬、政務調査研究費、費用弁償、議長交際費、
印刷製本費、事務局人件費等が含まれているが、選挙費用や議会の施設費は含まれていない。
一般会計に占める議会費の割合は、一般的には自治体の人口規模によって異なってくる。規模が大きければ、議会費の割合が小さくなっている。
規模の大きい政令指定都市や中核市は一般市とは仕事が異なっていることから、財政規模も大きくなり、議会費の割合が相対的に低くなっている。
『平成19年度市町村決算状況調』で具体的に見ると、政令指定都市では、
大阪市の0.18％がもっとも低く、ついで横浜市の0.22％、札幌市の0.23％と続き、
高いほうでは、さいたま市の0.40％、浜松市の0.37％、千葉市の0.36％となっている。
政令指定都市の平均は0.29％である。
一般市については、もっとも低いのが夕張市の0.11％であり、群を抜いて低くなっているが、
その他の市では、旭川市・長岡市・柏崎市の0.41％で、政令指定都市の高いほうと同じである。
高いほうでは、勝浦市の2.16％、下妻市の1.85％、小美玉市の1.73％、村山市・逗子市の1.72％などとなっている。
東京特別区については、江戸川区・世田谷区の0.40％が低いほうで、千代田区の1.11％、渋谷区の0.86％が高いほうである。特別区の平均は0.57％である。
市・区の全体の平均は0.85％であるが、0.8％から1.1％の間にある団体が全体の半数を占めている。
他方、町村については、低いほうでは島根県奥出雲町0.52％、
宮崎県美郷町の0.58％、鹿児島県十島村の0.62％などであり、
高いほうでは沖縄県渡名喜村の4.14％、京都府笠置町の3.45％、神奈川県清川村の3.35％などとなっている。
町村平均は1.36％であるが、１％から２％の間にある町村が全体の８割を占めている。
さて、こうした議会費の割合から考えると、議会改革の推進、
議会の活性化という観点からもう少し民主主義のコストを高めてもよいといえる場合があるように感じられる。
逆に、節約が必要な場合もある。
では、どのあたりが望ましいのであろうか。
上の事例から考えて、一般市では１％、町村では２％というような目安としての数値を出すことが可能であろうか。
もっとも、ここでは、議会改革の推進という立場から、
このような数字ならば民主主義のコストとして市民・住民に納得してもらえるのではないだろうか、
という希望的推測値にすぎない。さらなる議論が必要である。
（むとう ひろみ・法政大学大学院政策創造研究科教授）
▲無所属への献金で説明不足の部分を補足。また、谷口さんの新質問については別途、
戸田 - 11/2/11(金) 11:09 -
上記投稿で、無所属議員・候補への献金について、
今の法律では無所属議員・候補は個人からしか献金を受けられません。
その後援会は政治資金パーティを開けば資金集めできますが、議員・候補者に現金を
渡せるのは選挙運動に関してだけで、日頃の生活や活動に対しては現金を渡せません。物品寄付が出来るだけです。
と書きましたが、説明不足の部分があったので、補足します。
１：無所属議員・候補は、国民個人からと後援会などの団体（法的には「その他の政治団
体」）からのみ寄付を受けられる。
（正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも寄付
を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考えてもよい）
ただし、いずれも、現金寄付を受け取れるのは選挙運動に関してだけで、日頃の政
治活動に対しては現金を受け取れず、物品寄付を受け取れるだけ。
２：国民個人は、無所属議員・候補に寄付が出来るが、現金を寄付出来るのは選挙運動に
関してだけで、日頃の政治活動に対しては物品を寄付できるだけ。
また、無所属議員・候補の後援会などの団体（「その他の政治団体」）に対しては選挙活動のためであれ日頃の政治活動のためであれ、現金寄付ができる。
もちろん政党にも、その後援会など「その他の政治団」にも、選挙活動のためであれ
日頃の政治活動のためであれ、現金寄付が出来る。
（ただし、政党の議員・候補者個人には現金を寄付出来るのは選挙運動に関してだけ）
３：政党の議員・候補は、「政党からの寄付」として、選挙活動であれ日頃の政治活動で
あれ、区別無く現金寄付を受け取れる。
（また、議員・候補個人としては、無所属と同じく国民個人からと後援会などの団体
からしか寄付を受けられず、現金寄付は選挙活動のためのものだけ。
正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも選
挙活動限定で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して考え
てもよい）
４：政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、「その他の政治団体」からも、議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙活動であれ日頃
の政治活動であれ、区別無く現金寄付を受け取れる
※話を分かりやすくするために、寄付金の上限とか「資金管理団体」の説明とかは省略
しましたが、本質に影響はありません。
以上を整理すると、
●無所属議員・候補の場合：
・現金寄付を受けられるのは選挙運動に関してだけ。
・それも国民個人や自分の後援会（「その他の政治団体」）からだけ。
（正確に言えば、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも
同様の制限で現金寄付を受けられるが、門真市議レベルの話ではこれは略して
考えてもよい）
◆政党所属の議員・候補の場合：
◎「政党からの寄付」であれば、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、区別無
く現金寄付を受け取れる。
・政党は、国民個人からも、企業からも、労組や「その他任意団体」からも、
「その他の政治団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団
体」からも、選挙活動であれ日頃の政治活動であれ、現金寄付を受けられるか
ら、
◎実際的には「政党からの寄付」という形を通じて企業や労組、「その他任意
団体」からも、選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からも、選挙
活動にも日頃の政治活動にも使える現金寄付を受けられるに等しい。
・国民個人や自分の後援会（「その他の政治団体」）、自分の選挙区外の他の議員・候補者や「資金管理団体」からの現金寄付は選挙活動限定。
↑↑ これって、無所属はメチャクチャ不利！しかも無所属は「政党交付金」を受けられ
ないのに、規制だけが強くされている。法律による無所属イジメ、無所属差別と言うしかない状況です。
戸田の弾圧裁判でも主張しましたが、政治資金規正法で規制を厳しくしたのは、政党は国民の税金で「政党交付金」を受けるのだから規制をしようという事だったのに、無所属に対しては全く交付金を与えないで、しかも労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を全面禁止し、日頃の政治活動に対しては現金寄付を受け取れない、という縛りまで付けているのです。
一体全体、無所属議員・候補に限って労組・企業・各種任意団体などの一般的な団体からの寄付を許してはならないとか、日頃の政治活動に対する現金寄付を許してはならないとか、どういう「公益」や理屈に基づくものなんでしょうか？
そういう説明は政府からも司法からも、一度もされたことがありません。まさに「国を挙げての理由無き無所属イジメ」です。
※なお、当初の説明で「日頃の生活や活動に対して」と書いた部分は、「日頃の生活の中 での政治活動に対して」と書くべき所なので訂正します。
無所属でも政党でも、寄付金を議員・候補者の「生活費」に使う事はダメなので。
※しかし、現実には政党所属で現職議員でない人＝議員報酬の無い人は政党や後援会その
他の団体個人から受けるお金で生計を立てている場合が多いですよね。（自分自身の資 産や収入でに生計を立てられる人以外は）
そこらへんはどういう仕組みや理屈立てになっているのか、また調べておきます。
しかし、そもそも自分や家族の生計を抜きに人間は生存も活動も出来ないわけで、議
員や候補者を応援しての寄付で生計費も賄う事、支援者が「生計費の事は心配せずに活
動に打ち込めるよう応援するぞ」と思って寄付する事が悪い事とは思えません。
寄付を遊興に使ったり、寄付金成金になって「買収政治」の資金にしたりするのは禁
止するべきだとは思いますが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
リンカーン演説に関する谷口さんの質問や、「民主主義の目指すべきものと、社会主義の目指すものとは、何なのでしょうか」という質問については、別のスレッドで考えて生きたいと思います。
が、今そっちにも取り組むには時間的に苦しいので、気長にお待ち下さい。
「人民の人民による人民のための政治」government of the people, by the people, for the
people）が、「英訳によっては、人民統治のための”政府”としても訳すことができるとの資料もありました」、という話は戸田は初耳なので、新スレッドを立てて、その出典を示して下さる事をお願いします。
◎解明：門真市の議会費は予算の0.7％、議員収入はその67％で予算の0.47％と判明、他
戸田 - 11/2/15(火) 9:29 -
我が門真市の場合はどうなのか？ 門真市ＨＰhttp://www.city.kadoma.osaka.jp/の
＞統計情報＞財政状況http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/zaisei.html
＞【２２年度予算】○一般会計 [歳出]
http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf
で見ると判ります。
ただ、予算書記述の仕組みを知っていないと分からない部分もあるので、それを解説しながら、以下に紹介します。
また、年号は西暦に直し、「単位：千円」は「単位：万円」に戸田が直して紹介しま
す。（こうしないと戸田も分かりにくいので）
※門真市ＨＰでは昨年からＨＰ容量を上げて、膨大なページ数を持つ予算書決算書類を
ＨＰアップし始めました。秘書公聴課に聞くと「市ＨＰ開設が2000年だから、2000
年度の分からのものを全部アップすべく作業を進めてます」とのこと。
これって他市ではまだ少ない取り組みのようで、「ほとんどの市民は気づかない・
膨大な作業量の仕事」で、「市民に情報提供すべし！」という確たる行政信念がない
と出来ない事です。この面では門真市はいい仕事をしてます。
さて、（全て西暦と「単位：万円」に直して紹介。一部詳細略）
2010年度一般会計予算
http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan02.pdf で見ると、
・2010年度一般会計：議会費 3億6327万1千円 一般会計での割合：0.7％
・2009年度一般会計：議会費 3億7344万0千円 一般会計での割合：0.8％
である事が分かり、
さらに、＜2010年度一般会計予算・歳出の詳細＞
http://www.city.kadoma.osaka.jp/tokei/pdf/22yosan/22yosan10.pdf
の82ページ〜84ページを見ると、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◎議会費：3億6327.1万円
１：報酬 ：１億5859.8万円
議長 ： 799.2万円
副議長 ： 761.4万円
常任委員長３人分 ：2160.0万円
議会運営委員長 ： 720.0万円
常任副委員長３人分：2149.2万円
議会運営副委員長 ： 716.4万円
議員12人分 ：8553.6万円
２：給料 ：3741.9万円 一般職給10人分
３：職員手当等 ：１億0304.6万円
扶養手当・・、地域手当・・、超勤手当・・、通勤手当・・、
管理職手当・・、期末手当・・、勤勉手当・・、住居手当・・、
児童手当・・、子ども手当・・、
議員期末手当：7311.2万円
４：共済費 3577.7万円 （うち、議員共済費：2598.7万円 ほか略 ）
５：災害補償費 ： 0.1万円
９：旅費 ：662.3万円
10：交際費 ： 50.0万円
11：需用費 ：280.9万円 （うち印刷製本費：198.5万円 ほか略）
12：役務費 ： 16.4万円
13：委託料 ：510.4万円
電子計算業務委託料 ： 36.8万円
本会議速記反訳委託料 ：157.7万円
各委員会テープ反訳委託料 ：131.9万円
会議録等検索システム委託料： 72.3万円
議会だより配布委託料 ：111.7万円
14：使用料及び賃借料 ： 8.4万円
18：備品購入費 ： 7.4万円 （庁用器具費：5.9万円、図書費：1.5万円）
19：負担金補助及び交付金：1307.2万円
負担金
全国市議会議長会負担金：71.9万円、近畿市議会議長会負担金・・、
大阪府市議会議長会負担金・・、河北市議会議長会負担金・・、
全国高速自動車道市議会協議会負担金 ：0.2万円
東部大阪治水対策促進議会協議会負担金：14.2万円
全国治水大会参加負担金・・、議長会総会等参加者負担金
交付金
政務調査費：1188.0万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
となっています。（整理番号は支出分類別の区分番号によるもの）
◆このうち、議員22人の「報酬と手当」＝「収入」（税・諸控除込み）は、
１：報酬 ：１億5859.8万円
３：職員手当等： の「議員期末手当」 ： 7311.2万円
19：負担金補助及び交付金： の、
交付金 政務調査費： 1188.0万円
の、計 ２億4359.0万円
この２億4359.0万円は、議会費：3億6327.1万円の中で67.0546％≒67％ を占める。
予算の中で議会費が0.7％だから、その67％は、予算全体の中では
0.7×0.67＝0.469％≒0.47％ を占める。
◆門真市の場合、議員の報酬手当は、2010年度予算全体の0.47％である。
▲さらに「議員のための支出」として「議員年金のための公費負担分」として、
４：共済費：うち、議員共済費：2598.7万円
もあるから、これも加えて「議員のための支出」全部を考えると、その総額は、
（報酬手当）２億4359.0万円＋（議員年金公費負担）2598.7万円＝２億6957.7万円
この２億6957.7万円は、議会費：3億6327.1万円の中で74.208％≒74％ を占める。
予算の中で議会費が0.7％だから、その74％は、予算全体の中では
0.7％×0.74＝0.518％≒0.52％ を占める。
▲門真市の場合、「議員のための支出全体」は、2010年度予算全体の0.51％である。
なお、「議員共済費」の公費負担やその割合は、法律で決まっている事なので、
門真市の裁量でこの金額を無しにしたり減らしたりする事はできません。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
補足説明：
予算書の記述そのままでは、「議員１人あたりの収入はいくらか？」などが分かりにくいので、以下に解説します。
１：そもそも議会事務局職員（一般職公務員）と特別職の議員は全然別物だから、議員へ
の支出は職員への支出と明確に区分すべきである。
が、現行制度では、議員への期末手当が「３：職員手当等」の項目（節）の中に混ぜ
られているので、普通の人は「議員報酬：１億5859.8万円」だけと思ってしま、「議員
期末手当：7311.2万円」に気づかない。
また、議員の政務調査費（1188.0万円）も「19：負担金補助及び交付金」の項目
（節）の中に混ぜられているので、これも気づきにくい。
概要説明の書類では（節）の項目名と金額しか書かないから（議会事務局発行の「市
政のしおり」の「議会費内訳」でも）、議員の期末手当や政務調査費が全く見えない。
●こういう書き方って、実質的には「議員への支出実態隠し」である！
２：法的には予算書のような区分なんだろうが、戸田にしたら（一般市民からしても）、
「議員ひとりあたりの報酬」と、「議長・副議長・委員長などになった場合の役職手
当」に区分した方が分かりやすい。
現在の門真市の月額議員報酬は、
・一般議員 ：59.4万円 ×12人
・議長 ：66.6万円 （一般議員＋7.2万円）
・副議長 ：63.45万円 （一般議員＋4.05万円）
・常任委員長 ：60.0万円 （一般議員＋0.6万円） ×３人
・議会運営委員長 ：60.0万円 （一般議員＋0.6万円）
・常任副委員長 ：59.7万円 （一般議員＋0.3万円） ×３人
・議会運営副委員長：59.7万円 （一般議員＋0.3万円）
※戸田は「せめて委員長・副委員長手当は全廃、議長副議長手当は大幅削減」
を主張してきたが、与党議員はこれに全く応じようとしない。
http://www.hige-toda.com/_mado04/todahaijyo/todahaijyo.htm
http://www.hige-toda.com/_mado05/2009/03/kakurehousyu.htm
３：「議員期末手当」も総額（7311.2万円）だけ見ても良く分からない。
これは各議員の月額報酬×（役職加算）1.2×4.15ヶ月 で計算するので、
議長などの役職について月額報酬が多ければ、その分期末手当も多くなる。
・一般議員 ：59.4万円×1.2×4.15＝295.812万円
・議長 ：66.6万円×1.2×4.15＝331.668万円
（一般議員＋35.856万円）
・副議長 ：63.45万円×1.2×4.15＝315.981万円
（一般議員＋20.169万円）
・常任委員長 ：60.0万円×1.2×4.15＝298.800万円
（一般議員＋2.988万円） ×３人
・議会運営委員長 ：60.0万円×1.2×4.15＝298.800万円
（一般議員＋2.988万円）
・常任副委員長 ：59.7万円×1.2×4.15＝297.306万円
（一般議員＋1.494万円） ×３人
・議会運営副委員長：59.7万円×1.2×4.15＝297.306万円
（一般議員＋1.494万円）
４：報酬と期末手当を合わせた議員それぞれの年間収入を計算すると、
・一般議員 ：59.4万円×12ヶ月＋期末手当295.812万円＝1008.612万円
・議長 ：66.6万円×12ヶ月＋期末手当331.668万円＝1130.868万円
（一般議員＋122.256万円）
・副議長 ：63.45万円×12ヶ月＋期末手当315.981万円＝1077.381万円
（一般議員＋68.769万円）
・常任委員長 ：60.0万円×12ヶ月＋期末手当298.800万円＝1018.800万円
（一般議員＋10.188万円） ×３人
・議会運営委員長 ：60.0万円×12ヶ月＋期末手当298.800万円＝1018.800万円
（一般議員＋10.188万円）
・常任副委員長 ：59.7万円×12ヶ月＋期末手当297.306万円＝1013.706万円
（一般議員＋5.094万円） ×３人
・議会運営副委員長：59.7万円×12ヶ月＋期末手当297.306万円＝1013.706万円
（一般議員＋5.094万円）
５：さらに言えば、「議会選出の監査委員」は、「議会費」ではなく「総務費」から
月額4.5万円、年間54万円の報酬が出されている。
また、「議会選出の農業委員会委員」は、「議会費」ではなく「農林水産業費」から
月額2.8万円、33.6万円（×２人）の報酬が出されている。
これらも「市が議員に支出する費用」であり、報酬年額総計：121.2万円になる
６：もうひとつは、「広域行政議会への派遣議員」報酬であり、
月額1.2万円・年間14.4万円なので（議長をやると月1.6万円・年間19.2万円、副議
長をやると月1.45万円・年間17.4万円）
・守口市門真市消防組合議会議員 ：7人・・・年間100.8万円
・飯盛霊園組合議会議員 ：3人・・・年間 43.2万円
・くすのき広域連合議会議員 ：6人・・・年間 86.4万円
総額：230.4万円（＋α）
が計16人の議員に渡されている。
（＋α）は、議長や副議長に当たる議員がた場合の増加分。
直接の出どころは各広域行政だが、その予算は構成各自治体出す負担金から成り立っ
ているのだから、実質的には門真市の予算から出されていると言ってよい。
■「派遣議員報酬の全廃」を、戸田はずっと主張し運動してきたが、共産党も含めて全
ての議員がこれに反対してきた。
７：さらに、「大阪府後期高齢者医療広域連合」の議会にも１人派遣されているが、
こちらは日当制で「１日1.3万円」になっている。
（たしか年３回開催だったと思うので、×３で年間3.9万円）
これも実質的には門真市が出している金である。
■これも廃止すべき報酬だと思う。「市議の仕事の一環」ではないか。
８：最後に、門真市の場合は「付属機関」（総合計画審議会や生活環境審議会等16機関）
の委員に当て職として全議員が入っていて、議長・副議長だと９つも、委員長で3〜5
も兼任していて、出席1回につき8,400円の日当を得る。
ただ、これら「付属機関」は開催が不定期で、２〜３年も開催されないものもあるの
で、その年にどの付属機関が開催されたかを調べないと、議員への報酬支出は判明しな
い。
■戸田はそもそも議員が「付属機関」の構成員になる事自体に反対している。
そこでの議員への日当は、もちろん廃止すべきである。
９：「一般議員でも月報酬が59.4万円、期末手当が295.812万円、年収1008.612万円」と
いうと、「民間に較べて高すぎる！」とワーワー騒ぐ声が聞こえてきそうだが、「民
間」と言っても松下の係長だと年収1500万円らしいし、戸田はこの金額が議員に対して
高いとは全く思わない。
たしかに、大本議員のような「質疑も質問もしない」サボり議員にこの金額は全く不
要だが、マジメに行政チェックして市民への啓発活動もしている議員に対しては、これ
でも少ないくらいだと断言する。
問題は、今の法制度では「実績評価によって報酬に格差を付ける事が許されない」の
で、報酬（月額）も、それを基にした期末手当も一律金額にしないといけない、という
事だ。
政務調査費で「活動に実費」に支払う事は出来ても、「質疑質問を多くしたから」と
いう評価や「議員として頑張ったから」という抽象的評価で報酬に差を付ける事が許さ
れない。
だから「議員報酬を下げる」となると、マジメにやっている議員がまともに活動出来
ない、場合によっては（介護や教育の費用などがかさむ議員は）家計も維持できない事
になってしまう。
「悪化を駆逐するつもりが良貨を駆逐してしまう」事になり、行政の無駄をかえって
拡大してしまう（行政チェックと市民啓発の機能が不足するから）。
（「手抜き議員」はタニマチがいたり、社長業などの収入があったりするから、議員報
酬が下がっても生活に困らず、議員を断念する事はない。マジメ議員が議員を続けら
れなくなった方が自分のサボり具合が市民にバレないからいいと思っている）
■1999年に較べ一般議員の収入は額面126万、手取り推定150万円も減って600万円程に！
戸田 - 11/2/15(火) 21:57 -
今まで誰もやらなかった詳細な調査をやってみました。1999年度から2010年度までの
11年間もの議員の報酬・期末手当・政務調査費の変化を調べたのです。
余りに煩雑になる事を避けるため、「一般議員」と「議長」だけを調べ、派遣議会報酬は除外しましたが、それでも十分に詳しく状況を把握できる調査です。
↓↓↓
（1994年６月から値上げして）
1999年度： 月額報酬（年額報酬）： 期末手当 ：政務調査費：月（年間）
・一般議員 61.0万円（732.0万円）：×1.2×5.25ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 69.0万円（828.0万円）： 〃 ： 〃
ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）
2000年度： ：（引き下げ）▼
・一般議員 61.0万円（732.0万円）：×1.2×4.95ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 69.0万円（828.0万円）： 〃 ： 〃
ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）
2001年度： ▲（値上げ） ：（引き下げ）▼
・一般議員 66.0万円（792.0万円）：×1.2×4.75ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 74.0万円（888.0万円）： 〃 ： 〃
ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）
2002年度： ▼ （値下げ改訂） ：（引き下げ）▼
・一般議員 64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.65ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 71.78万円（861.36万円）： 〃 ： 〃
★出席手当は廃止された！
2003年度： ：（引き下げ）▼
・一般議員 64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.40ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 71.78万円（861.36万円）： 〃 ： 〃
2004年度： ：
・一般議員 64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.40ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 71.78万円（861.36万円）： 〃 ： 〃
2005年度： ：
・一般議員 64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.40ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 71.78万円（861.36万円）： 〃 ： 〃
2006年度： ：（引き上げ）▲
・一般議員 64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.45ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 71.78万円（861.36万円）： 〃 ： 〃
2007年度： ： ：
・一般議員 64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.45ヶ月： 6.0万円（72.0万円）
・議長 71.78万円（861.36万円）： 〃 ： 〃
2008年度： ：（引き上げ）▲ ：（引き下げ）▼
・一般議員 64.02万円（768.24万円）：×1.2×4.50ヶ月： 4.5万円（54.0万円）
・議長 71.78万円（861.36万円）： 〃 ： 〃
2009年度：（引き下げ）▼ ：（引き下げ）▼
・一般議員 59.4万円（712.8万円）：×1.2×4.35ヶ月 ： 4.5万円（54.0万円）
・議長 66.6万円（799.2万円）： 〃 ： 〃
2010年度： ：（引き下げ）▼
・一般議員 59.4万円（712.8万円）：×1.2×4.15ヶ月 ： 4.5万円（54.0万円）
・議長 66.6万円（799.2万円）： 〃 ： 〃
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■1999年度と2010年度を較べると、
1999年度： 月額報酬（年額報酬）： 期末手当 ：政務調査費：月（年間）
・一般議員 61.0万円（732.0万円）： 384.3万円 ： 6.0万円（72.0万円）
・議長 69.0万円（828.0万円）： 434.7万円 ： 〃
ほか出席手当：議員１人に議会出席１回2500円（戸田のみ受領拒否）
2010年度： （引き下げ）▼ ：（引き下げ）▼ ：（引き下げ）▼
・一般議員 59.4万円（712.8万円）： 295.812万円 ： 4.5万円（54.0万円）
・議長 66.6万円（799.2万円）： 331.668万円 ： 〃
※出席手当は2002年度から廃止
＜差額＞： 月額報酬（年額報酬） ： 期末手当 ：政務調査費：月（年間）
・一般議員 ▼1.6万円（▼19.2円）： ▼ 88.488万円： ▼1.5万円（▼18万円）
→この分での年間差額計▼125.688万円
・議長 ▼2.4万円（▼28.8万円）：▼103.032万円： ▼1.5万円（▼18万円）
→この分での年間差額計▼149.832万円
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■議長の収入が減るのはいいとしても、一般議員の収入が1999年度と較べて125.688万円
も減っているのには驚きました！
2010年度の一般議員の年報酬＋期末手当＋年間政務調査費の合計は、
年報酬712.8万円＋期末手当295.812万円＋年間政務調査費54万円＝1062.612万円
1999年度は、
年報酬732.0万円＋期末手当384.3万円＋年間政務調査費72万円＝1188.3万円
●1999年〜2002年頃は、戸田の手取りが年間750万円程度だったと記憶しますが、その後
期末手当が減り、政務調査費が減り、国保年金や税金も上がり、議員年金共済天引きに
至っては年間約38万円も増えてしまったので（年間約150万円近い天引きに！）、今議
員になったら手取り600万円くらいでしょう。手取りで150万円も減額！
これは戸田がバリバリ活動し、通信を発行し、バイト専門家でＨＰ更新を活発にする
には非常に苦しい金額です。
以前にやっていたような「門真市内外2000〜3000人の人に通信を郵送する」＝１回の
諸費用計30万円くらいかかる市民啓発を年に２〜３回はやる、というような事はもう無
理と思わざるを得ません。
かつてのようにバイト常勤スタッフを雇う事などは絶対に無理ですね・・・。
また、子どもや介護の必要な家族を抱えた人が「家族生活も議員活動もしっかりとや
る」には心許ない金額です。「選挙で落ちたらパア」の生活ですし。
■地方議員、８年で４割減（2/13朝日）今３万6449人→４月更に902減で３万5547人
戸田 - 11/2/16(水) 9:37 -
2/13(日)の朝日新聞１面と３面に興味深い記事が大きく載ったので紹介します。
１面記事で、今の全国の地方自治体・議会の数が1797、議員の総数が３万6449人である事が分かりました。
また、３面の記事から、この議員数が今年４月からさらに902人減らされる事が分かり、４月の統一地方選終了後からは総計３万5547人になる事も分かりました。
（※ 戸田が最近「全国約2700人の自治体議員」と書いたのは何かと取り違えたとんで
もない誤記なので、この場で訂正しておきます。）
◎地方議員、８年で３９％減 報酬は微減 朝日新聞社調査 2011年2月13日１面
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201102120249.html?ref=goo
みどりの一期一会（新聞社ＨＰ↑と違って、こちら↓は月日が経っても消えない）
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255
地方議員の定数は２００３年からの８年間で３９％減ったが、
１人あたりの議員報酬の平均月額は４％減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。
議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。
アンケートは１月に実施。全国１７９７の地方議会すべてから回答を得た。
今年１月１日の全議会の定数は３万６４４９人。そのうちの都道府県・政令指定市は
３９７９人で８年前に比べて１４％減だったが、市区町村は３万２４７０人で４１％も減った。
市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、
自治体数が０３年の３２００余から１７００台に減った影響が大きい。
１９９９年以降に「合併した」と回答した約６００議会に限ると、削減率は５８％。
減少幅が全国最大の新潟市は、この８年間で１３市町村と合併。
０３年当時の旧市町村の議員定数を足すと３１４だったが、今は５６で、８２％も減った。
「合併しなかった」と回答した約１２００議会の削減率は１４％。その中で、
削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の１２で、定数を２２から１０にまで減らした。
都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。
５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。
大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。
なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、
「議員の自主的な判断」（４０％）、「財政が苦しいから」（２７％）、
「住民から要望があった」（１５％）、「近隣自治体の動きに合わせた」（１４％）の順だった。
一方、１月時点の議員報酬の平均月額は３２万１３２円。
都道府県・政令指定市は７９万９０４４円で、８年前と比べると３％減。
市区は４１万８２５円で５％減、町村は２１万３８１円で４％減だった。
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◎2/13朝日３面：2011地方選：議会はいらない？ （画像で紹介）
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/75/d7/aa8a847882698e457b8ba7eef1de03be.jpg
大見出し：
・直接請求テコに定数削減
・財政悪化で首長も圧力
・適正規模 住民と探る 意見募り合意づくり
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１面記事を整理してみると
１：「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った。（！）
現在の自治対数は1797自治体。（47都道府県＋市町村＋特別区）
２：地方議員の定数は2003年からの８年間で39％減って３万6449人になった。
（３面：４月からさらに902人減らされて総計３万5547人になる）
３：都道府県・政令指定市は3979人で14％減だが、市区町村は３万2470人で41％減。
４：1999年以降に合併した約600議会に限ると削減率は５８％。
減少幅が全国最大の新潟市はこの８年間で13市町村と合併（！）
03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だが、今は56で、82％も減った（！）
５：合併しなかった約1200議会の削減率は14％。
その中で削減数が最多だった岩手県藤沢町は定数を22から10にまで減らした。
６：都道府県別でみると新潟県内の地方議員数の減少幅が６５％で最大。
５０％以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多 い。
大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の４％。大阪も８％だった。
７：１月時点の議員報酬の平均月額は32万132円。
都道府県・政令指定市は79万9044円で、８年前と比べると３％減。
市区は41万825円で５％減、
町村は21万381円で４％減だった。
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◎2/12朝日の記事（画像で紹介）も興味深い。特に注目した点を列挙する
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/12/f7/352512d8a169a7637a795d0d6b3c5d35.jpg
↑↑↑
１：■宇都宮市（上段右）
・50万都市、議員定数50の議会だが４年前に「本会議一般質問は１議員２回までに
制限」（！）と明文規定を作った。 （アホか！）
・議会広報では、議案採決について、議員個人はもちろん、会派の賛否すら載せない。
（これは門真市議会含めて、全国で多数だが、ケシカランことだ）
２：■岡山市議会（中段）
・市民から「ゴミ有料化条例への議員の賛否を議会ＨＰで公表して欲しい」という陳
情があったが、議会運営委員会で反対多数で潰された。
（その下らない・噴飯モノの「反対論」も紹介している）
３：■愛知県犬山市（下段）
・2010年９月議会から、議員の賛否の一覧表を公開している。
１市議からの公表提案に全員協議会で全議員が賛成して実現した。（立派！）
４：■仙台市（最下段）
・「議会ウォッチャー仙台」が、この３年間の本会議質問を対象にした「議会通信
簿」を発表した。
・９点満点の採点で議員に成績をつけるが、その採点基準は、
１，事前に現場を調査したか？（４点満点）
２，他の都市と比較したか？ （２点満点）
３，改善策を提案したか？ （３点満点）
また、
本会議場で「居眠り・私語・席を離れた」か？ の３点も評価対象にする。
（アハハ！）
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◎社説:地方議会 役割の大切さ示すとき 2月9日（水）信濃毎日新聞
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255
これも良い論説だ。↓↓
自分たちが暮らす自治体に幾人の議員がいるか知っていますか。
何人の名前を挙げることができますか。
定例議会がない時に議員は何をしているのか。支給される経費を使ってどんな調査をしているのか…。
多くの人は投票で議員を選んではいるけれど、仕事の中身については詳しく知らないのではないか。
名古屋市の住民投票で、同市議会の解散が決まった。鹿児島県阿久根市でも２０日、市議会解散の是非を問う住民投票がある。
地方議会に有権者の厳しい目が向けられている。首長の提案を追認する役割にとどまってきた議員の責任は重い。
同時に、議会に対して注意を払ってこなかった私たち有権者にも責任がある。
地方自治において、議会は首長と並ぶ住民の代表機関である。
幅広い職域から選ばれる議員には、さまざまな住民の意思を行政に反映する役割が求められる。
首長の仕事を監視、けん制するだけでない。地域に必要なルールを条例化したり、政策にまとめて提案したりもできる。
予算の修正権、首長の不信任議決権も握っている。住民のよりどころとなるべき存在である。
最近の首長選挙で「住民参加」や「住民との協働」を唱える候補が珍しくなくなった。
職員に住民の声を丁寧に聞くよう指示し、電子メールなどで直接、
住民と意思疎通する首長も多い。住民の声を吸収する役割を、行政自体が果たし始めている。
一方、議会の改革は後れを取ってきた。
定数削減など外形的な改革は進めても、政策立案といった活動の中身を充実させる取り組みを怠っている。
それでいて高額な報酬をもらっていれば、批判が高まるのは当然だろう。
名古屋市長選で再選を果たした河村たかし市長は、出直し市議選に自らの意に沿う候補を多数擁立するという。
過半数を握ることが狙いだ。
もくろみが実現すれば、議会の形骸化にむしろ拍車が掛かる。健全な発想ではない。
首長の目が届かない少数者の声にも耳を傾ける。
住民の受けがいい施策に流れる首長の姿勢を厳しくけん制する。
そうした議会の役割があってこそ、安心で選択肢の多い自治が成り立つ。
もちろん、議員自らが改革へ動くのが最優先だ。
併せて私たちは統一地方選を機にもう一度、議会の存在意義を考えたい。
住民の意思をくみ取る候補を選び、育てたい。
選挙の後も活動に目を配り続けることが大切だ。
●「３ない議会」＝議案修正無し・議員提案条例無し・議員の賛否公表無し、なるほど！
戸田 - 11/2/16(水) 10:22 -
朝日新聞記事で「３ない議会」とよく出てくるので、どういう意味かと思ったら、
（１）首長提出の議案の修正や否決が無い
（２）議員提案の政策条例が無い
（３）議員個人の議案への賛否を公表しない
の３点全てが当てはまる「低レベル議会」の事だと分かった。
こういう議会が全国自治体議会の３分の１にも及ぶのだという。
門真市議会は「議員提案の条例」は無かったように思うし（ひとつくらいあったっけ？）、
市長議案を修正させた事は１回くらいあったか無かったかという程度だから、「2.8ない議会」くらいかな？
↓↓↓
◎だらしないね地方議会 言いなり５割、議員提案なし９割2011年2月12日5時8分
http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201102110247.html
みどりの一期一会（新聞社ＨＰ↑と違って、こちら↓は月日が経っても消えない）
http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/2a149629e7f494f46fad0d789a8fd255
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、
議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。
朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。
いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。
アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。
回収率は１００％だった。
２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。
修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。
地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、
４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。
個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は
１６％しかなかった。
「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。
京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、
県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。
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■「議員個人の議案への賛否公表」については、歴代与党（自公民）議員の大半が「公表
しないのが正しいのだ！」と思い込んできた。
「そんな公表したら共産党（や戸田）だけがエエカッコできるだけや」、「市民の誤解
を与える」（！？）
そんなとんでもない認識なのである。議員としてまことに卑怯卑劣でもある。
こういう議員が多数を占めているから、採決にあたって議長も事務局職員も、「賛
成・反対が何人ずついたかすら数えない」（！）
賛否の結果が最初から分かっているせいもある（！）からでもあるが、採決にあたっ
て議長は、単に「賛成（反対）多数と認めます」と言うだけである。（！）
そして議会だよりだけでなく議事録にすら「賛成多数で可決（採択）」とか「反対
多数で否決（不採択）」と書かれるだけで、賛否の真実は傍聴して採決現場を見た人
しか分からない！
その現場目撃者が（出席議員も含めて）記録を付けていない限り、議員個々人の賛否
は忘れられてしまうし、その記録にしても「正式な記録」とは認められない！
■だから戸田は「門真市議会の常識は市民の非常識」と言い続けているのだ。
ついでに言うと、こういう大問題（議員の賛否行動が市民に隠されている・市民は議員
への判断材料を不当に奪われている）事に何も関心を向けずに、公明党らの手先になっ
て「財政難だから議員も身を削れ」、「議会改革は定数削減・報酬削減だ」とのたまう
「○○の会」の（正式名称は忘れたが）「市民」には、猛烈に怒りを感じている。
本当は議会の質や内容向上に何にも関心を持っていないくせに（傍聴にも来ない、議
事録も読んでいない、今の門真市議会の問題点を知ろうともしない）、ええかげんにせえよ、と直に言ってやりたくなる。
★これだ！内外議会に詳しい「地方議会 その現実を『改革』の方向」と竹下譲氏発見！
戸田 - 11/2/17(木) 11:29 -
梅田の巨大書店で「諸外国議員の報酬や矢祭町の日当制も含めて、現場を調べて分析している、今最高の本がこれだ！」という本を発見しました。
それが＜地方議会 その現実と「改革」の方向＞イマジン出版2010年5月発行2,625円
で、その著者が竹下譲（ゆずる）氏
民主主義の実現のために自治体議会・議員のあり方を考え提起する、凄い人がいました。
実はこの竹下譲氏はとても地方自治の分野ではとても有名な人で、今まで知らなかった
戸田が「井の中の蛙」でした。（「近畿市民派議員」の他の人も戸田と同様だと思うが）
戸田と少し意見の違う部分もありますが、全体として「目からウロコ」の人であり、その著作でした。
以下に紹介します。
◆本＜地方議会 その現実と「改革」の方向＞イマジン出版2010年5月発行2,625円
http://www.honzuki.jp/book/book/no103428/index.html
内容紹介
議会とは何か 議員とは何か 現実は変えられるのか
今進めている議会改革は間違っていないのか すべての答えがこの一冊に！
住民自治と議会制民主主義の確立に必読 の書。
[目次]
第1部： 議員と"お金"(議員に対する関心 いまこそ必要な議員の海外視察 ほか)
第2部： 議会と住民(議会は"合議制"ではないのか？ 一般質問の意義と問題点
住民は議会を信頼できるか? ほか)
第3部： 議会のしくみ(常任委員会で審議するのは何のため？
本会議を実質的審議の場にする必要あり 地方議会は立法機関か？ ほか)
第4部： 地方自治の代表は議会(自治体の2つの機能"地方自治"の代表は? ほか)
第5部： イギリスの議会制民主主義-伝統的には住民投票を否定(議会制民主主義の国
地方レベルの住民投票(referendum)は? ほか)
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◆著者：竹下譲（地域政策研究所 所長）
http://spysee.jp/%E7%AB%B9%E4%B8%8B%E8%AD%B2/1142124/#lead
四日市大学の1988年の開学以来、地域の活性化、文化や産業の発展に積極的に貢献す
るという考えのもと、四日市市が設置した四日市地域政策研究所においても、これまで
四日市大学の多くの教員が特別研究員としての委嘱を受け、四日市市を中心とする地域
の産業・経済の振興や環境問題などに関する調査研究あるいは政策立案・提言などを行
い、地域発展に貢献してきました。
この蓄積の上に、2001年4月市との取り決めに基づき移管し、四日市大学地域政策研
究所としてさらなる充実・発展に努力してまいりました。このたび新しく産業看護研究
センターと並び四日市地域研究機構と改組しましたが、今まで以上に、地域の要請に的
確に応え、積極的に地域に貢献できるよう努めます。
専門分野：イギリス政治 行政学 地方議会論 地方自治法 世界の地方自治
経歴 ：東北大学大学院法学研究科修了。 政治学博士。
東京市政調査会主任研究員、東京都立大学講師、東京市政調査会主任研究員、
明治大学講師、拓殖大学教授、ロンドン大学客員、神奈川大学教授などを経て、
2001年から四日市大学教授。
1998年から自治体議会政策学会の会長として、全国の自治体議員の研修にあた
る。
2004年〜2005年度三重県教育委員会委員長,全国市議会議長会議会活性化アドバ
イザーを経て、現在、三重県教育委員会委員。
議会の仕組みを「議論」にふさわしいものにと、行政・議会改革を説く。
◆自治体議会政策学会会長としてのあいさつ（・・・竹下氏のスタンスが明瞭に）
http://www.copa-web.net/summary.html
２０００年の地方分権一括法によって地方分権は飛躍的に進んだとされています。
しかし、地方分権一括法の実施前と実施後で、行政の運営ががらりと変わったと、自信
を持っていえる自治体はどれだけあるでしょうか。
ほとんどの自治体では、行政運営の仕方は全く変わっていないというのが実情だと思い
ます。
地方自治は与えられるものではありません。自治体自身で勝ちとるべきものです。
そのためには、いろいろな工夫を自治体自身でする必要があるのはもちろんですが、場
合によっては、中央省庁と対立することも必要です。
このときに自治体の中心になる力を有しているのは、議会だといえます。
２０００年の地方分権一括法により、法律の解釈を自治体が自らできるようになったと
いわれていますが、この解釈は説明がつく解釈、言い換えれば、みんなを納得させるような解釈でなければなりません。
自治体の職員が自分たちだけで、中央省庁と異なる解釈をすることは、その法律上の位
置づけからいって、実際には不可能に近いといえるでしょう。
これに対して、議会の構成メンバーである議員は、選挙で選ばれていますから、
住民の意向に拘束されこそすれ、法律を自由に解釈することができます。
議員が討論を重ね、議会の意思として、独自の解釈をする場合には、誰もが納得せざる
を得ません。
その上、議会は自治体の意思決定機関ですから、中央省庁と十分に張り合う力を有しています。
地方自治を勝ちとるためには、この議会の力が、何よりも必要です。
ところが、現実の自治体の議会は、こうした機能をほとんど果たしていないといってよいでしょう。
その結果、住民の議会に対する関心は、議員定数の削減や政務調査費の削減など、
議会の実質的な機能の縮小に集中しているようです。
しかし、これは、民主主義という観点からみて、大きな問題です。実質的には、住民にとって大きなマイナスになるともいえるでしょう。
自治体議会政策学会は、議会が本来の機能を持つように、そして、議会が活性化するように、
議員の皆さんに、いろいろな情報を提供している機関です。
また、研究者と議員が一緒になって、議会の改革も検討しています。
議員研修も積極的に展開しています。外国の議会について知るために、
時には、研究者と共に外国に出かけ、現地の議会をみながら研修をするということもしています。
現在は、毎年、３００人を超す議員の皆さんが研修に参加してくれています。皆さんも参加しませんか。
自治体議会政策学会 会長 竹下 譲
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■おまけ：
昨年11月、公明党は党本部に竹下氏を招いて講演を受け、「定数を減らせば議会と住
民の十分なコミュニケーションができず、隔たりができる」との懸念を学んでいた！
それなのに、公明党は全国各地で「議会改革＝議員定数削減」というデマで議会改悪
を積極的に進めている！
竹下氏が著名な研究者なので招いたが、講演の中身は学ばないということか。
↓↓↓
◆自治体議会政策学会・竹下会長と活発に議論（2010/11/26公明新聞抜粋）
http://nishi-24.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/11/index.html
公明党の地方議会改革プロジェクトチームは25日、東京都新宿区の党本部で自治体議会政策学会の竹下譲会長（拓殖大学地方政治センター長）を招いて講演を聞き、意見を交わした。
席上、竹下会長は、「地域の自主独立性がないと国は強固にならない。そのためには（議会が）有権者と結び付かなければならない」と強調。議会改革の方向性について、自治体職員からの情報を基に議論が行われる現状から、議会が住民の声を聞き、地方政治に反映させていく努力をしていかなければならないと主張した。
また、議員定数の削減について「定数を減らせば議会と住民の十分なコミュニケーションができず、隔たりができる」と懸念を示した。
☆竹内謙氏コラム『Samurai Mayors』も素晴らしい。矢祭町など現場の詳細な報告が
戸田 - 11/2/17(木) 12:57 -
「竹下譲（ゆずる）」氏と字面が似ている人で「竹内謙（けん）」という人がいて、この人のネットコラムも、地方自治体・議会の現場を詳しく取材分析していて非常に勉強になることを、今回「矢祭町（まち）」を検索して偶然に知った。
朝日新聞記者を務めた後に鎌倉市長を２期務めた、という体験の上での「プロ」の取材と分析がすごい。
「議会改革」を考える時に、竹下譲先生と並んではずせない情報だ。
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◎竹内謙（けん）氏コラム『Samurai Mayors』（サムライ メイヤーズ）
http://www.news.janjan.jp/column/takeuchi/list_samurai_mayors.php#point0
窮屈な自治制度のなかで果敢な改革に挑戦する市町村長たちがいま硬直化した日本の行政に風穴を開けつつある。
そんな『Samurai Mayors』を取り上げる。筆者はもと朝日新聞政治部記者・編集委員。
現在は『JanJan』編集委員長、早稲田、江戸川各大学客員教授、ＮＰＯ理事などを兼務。
（英語：「Mayor」メイヤー、日本語で市長・町長の意味）
＜地方議会 その現実と「改革」の方向＞
ゆうすけ - 11/2/17(木) 15:25 -
公明がすでに竹下譲（ゆずる）氏を招いて講演会をおこなっていたのは、先見の明があるのでしょうが、◆自治体議会政策学会・竹下会長と活発に議論（2010/11/26公明新聞抜粋）とあるように、議論であって、公明にすれば、有権者受けのいい、削減路線を選んだということでしょう。
■「住民の議会に対する関心は、議員定数の削減や政務調査費の削減など、議会の実質的な機能の縮小に集中しているようです。しかし、これは、民主主義という観点からみて、大きな問題です。実質的には、住民にとって大きなマイナスになるともいえるでしょう」。との竹下氏の言ってることを聞き入れないで、なんで逆行するのかがわからない。
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