試論：守口単独時の再建方法

私自身、合併に賛成した上で、行政あるいは「人権の党」公明党とも手を組んだ上で行政の進める人
権施策の一翼を担った方が利益のある人物です。
にも関わらず合併に反対しています。このため、私を説得するのは容易ではありません。

守口単独時の再建方法について、小論文を書きたいと考えています。
この準備として構想をここで語りたいと思います。
なお、これは単なる試論なので、ツッコミどころも多いはずです。私としては、多くの方々の意見を
聞いた上で出来るだけ良い小論文としたいと思います。

◆状況の分析

最初に状況を分析する事が必要です。本来なら各種の資料を挙げた上で追及する必要があります。し
かし、今回は、以下に挙げる守口市のページで代用したいです。
http://www.city.moriguchi.osaka.jp/contents/sitte2/zaisei/01.html

まず、守口市が構造的に抱える問題として以下を挙げる事が出来ます。

１．人件費が高い
２．扶助費が高い
３．公債費が高い

要は、これらの問題に対して、原因を追及し対策を立てれば良い訳です。

この原因として、以下が挙げられます。

１．人件費
　守口市は自治体の規模の割には公共施設の数が多い。公共施設の数が多ければ、それに配置する人
員も多くなる訳です。
　そして、他の要因として、職員の高齢化があります。年功序列制賃金の元では、年齢が上がるほど
給与が上がります。

２．扶助費が高い
　扶助費とは、生活保護費や児童手当等の支出の事です。中でも、生活保護受給者数が、不況やリス
トラの影響を受けて増加しています。

３．公債費
　公債費とは、市が借り入れた市債を償還（返済）するための経費の事で、簡単に言えば市の借金で
す。守口の公債費が高い主な要因として、バブル崩壊後であるにも関わらず、ムーブ21（75.2億円）
をはじめとした建設事業を進めた事にあります。

これを踏まえれば、それなりのアイデアは出るものです。
文章が長くなるので、次回以降に深く考察したいです。