「市民意向把握は住民投票をもって行なうことが望ましい」と門真市長意見書

　門真での直接請求による住民投票条例案の審議決定を行なう、注目の「7月臨時議会」
内容についての議運が7/13(火)に開かれ、住民側提出の住民投票条例案に添えて東市長
の「意見書」が出されました。
　その中の記述で、「・・・市民意向の把握の方法については、守口市と同様に住民投票
をもって行うことが望ましいものと考えます。」とありました。
　門真市長が意見書の中でこう述べたということは、当然与党会派とこの意見ですり合わ
せ済みと考えるのが普通ですから、ホンネでは住民投票実施反対の合併推進与党議員達も、
「住民投票条例そのものの否決はしない」（その代わり守口市議会同様「50％条項」や
「外国人・未成年排除」の改悪をする）、という方針に出るということでしょう。
　この改悪に反対するのは本会議では28議員のうち戸田と共産党の計6議員だけ、条例
案審議をする「合併問題等特別委員会」では9人の委員のうち共産党の福田議員一人だけ
なので、改悪決定されることは目に見えていますが、とにもかくにも門真市でも合併問題
について住民投票条例が裁定されて住民投票が実施される、ということです。
　ただ、あれほどマスコミをにぎわした参院選挙でさえ、投票率50％をほんの少し越えた
だけという門真守口の現状を見ると、住民投票結果を公開して活かすための「投票率50％
以上」獲得にはかなりの頑張りが必要という覚悟はしておかなければなりません。