新市名決定・宣伝パンフ全戸配布で「考える間なく住民投票へ」という作戦ですな

　戸田が以前から指摘していた「合併推進側の作戦」は以下の通り。
１；「合併後の新市名の公募と決定」で、「合併が決まったかのような錯覚」を与える。
　　＊住民投票の結果をみて「合併する」と決まってから新市名を公募すべきなのに！
２；当局の作る、中味はウソ八百でもカラー刷りの「合併計画パンフ」（合併推進パンフ）
　　の全戸配布が合併宣伝の決め手！
　　＊公明党や商工会議所、硲さんら合併推進側はおそらくは自前のパンフも作らず（反
　　　論されると困るから）、公開討論会なんかは絶対にやらず、この当局パンフ依存で
　　　済ませようという腹だろう。
３；上記の１・２で市民の間に「合併はもう決まっている」とか「合併しないと市が潰れ
　　る。だから合併するしかない」等のイメージを植え付けて、そのメッキが剥げないう
　　ちに、そそくさと住民投票実施に駆け込む。
４；住民投票早期実施の狙いは、
　　�@；合併反対派による反論パンフ作成や反対宣伝に対して時間を与えない。
　　　　＊当局パンフの検討→反論パンフ原稿作成検討→印刷製本→全戸配布をしっかり
　　　　　やるには、至急にやっても20日はかかるだろう。反論パンフを基に大衆論議
　　　　　を広げて行くにはさらに20日はかかる。
　　　　　　ところが、8/26推進パンフ配布開始から9/19住民投票までは、わずか23日
　　　　　しかない！
　　�A；一般市民に対しても、合併推進宣伝と合併反対論の双方をじっくり検討する時間
　　　　を与えない。
　　�B；「合併は決まった」・「合併するしかない」というイメージ宣伝の効果が薄れな
　　　　いうちに住民投票実施をすることで、諦めによる低投票率の誘導ができる。
　　　　＊「合併賛成票の増大効果」も少しはあるだろうが、もともと住民の間では合併
　　　　　への疑問や反対が大多数だから、この基本構造はウソ宣伝で覆せるものでは
　　　　　ない。主たる狙いはあくまで「低投票率の誘導」である。
　こういう作戦を持った当局が、「説明会」で合併推進への疑問や反論にまともに応える
わけがない。彼らがやろうとするのは「一応説明会はしました」という形式作りのための
単なるセレモニーなのである。
　守口での話では市長や助役は説明会に出席しないというから、門真でも同様だろう。お
役人がエエカゲンな話をしてその場を取り繕うだけのことだ。
　この「説明会」の意義は唯一、彼が言う合併必要論・推進論がいかにデタラメであるか
を、参加した市民の前で大衆的に暴露する機会であるということだけだ。そういう意味で
は説明役の職員には大いに質問や疑問をぶつけるべきである。