※質問状に対する回答は下にあります。

２００３年１０月１日 守口・門真合併法定協議会に対する公開質問状 合併法定協議会 会　長　　東　潤　様 合併反対守口市民の会 代　表　土川　ひでたか 　 私たちは、市民不在で進められる守口・門真両市の合併問題に対して大きな不安と懸念を抱いている市民グループです。それは、この合併問題の真相と真実について未だに市民に十分な説明が行なわれていないからです。また、合併新市の将来像も理念も示されず、合併に伴って市民生活がどのように変わるのかの見通しも明らかにされていません。その上、両市住民に対して住民投票が予定されていないことも、両市市民の間に大きな不信感と反発を生み出す大きな原因となっています。 　私たちは、とりわけ合併問題と財政問題、住民投票に関する基本的な考え方については、両市の市民に対して明確に示す説明責任があると考えます。そこで、両市合併法定協議会の会長の任を務めておられる東潤門真市長に対しまして、以下のような内容で「公開質問状」を実施させていただきました。守口市の喜多市長に対しましても、ほぼ同じ内容の公開質問状をお渡ししております。 　「合併問題」は、歴史あるそれぞれの町の将来とそこに暮らす２９万人もの市民の生活と未来を決定的に左右する大変重大な課題であり、市民に対してどれほど説明しても説明しすぎることはありません。両市の市民に法定協議会の考え方と合併問題の真相を理解していただくためにも、誠意ある御回答をおまちしております。御回答いただきました質問状は、同封しております封書にて、１０月８日(水)をメドとして御返送下さい。よろしくお願い申し上げます。 　 第１部　合併問題について 《「合併法定協議会で決める」というご回答ではなく、東会長御自身の御見解をお示しください。》 １，守口市と門真市との合併は進めるべきであるとお考えですか。 ２，その一番大きな理由は何ですか。 ３，合併特例債はどのように使うべきであるとお考えですか。また、どのように使うことが 　　できるとお考えですか。 ４，合併特例債は、「公共事業」にしか使えない債務ですが、両市の財政赤字の解消に 　　はどのようにつながりますか。 ５，守口門真両市の財政赤字と合併特例債の返済計画を明示することは最低限の説明 　　責任であると考えますが、いつ頃になりますか。 ６，返済計画の中で、市民が負担する将来の市民税やさまざまな公共料金は、将来どの 　　ように変化するとお考えですか。 ７，この合併によって市民が享受できるメリットはどのようなものですか。 ８，この合併によってどのような不利益やデメリットが生じるとお考えですか。 ９，合併しなかった場合の最大のデメリットは何であるとお考えですか。 １０，多くの市民が、住み慣れた自分たちの町がなくなる事については多くの人がやりき 　　　れない思いを抱いておられますが、そうした人たちに合併推進をどのように説明さ 　　　れますか。 １１，合併に伴ってどのようなヒズミが生じるとお考えですか。それらの問題にどのように 　　　対処されますか。 １２，合併法定協議会のあり方をもっと市民に開かれたものに改めるべきであると考えま 　　　すが、今後どのような改革をお考えですか。たとえば、市民委員を公募するとか、 　　　学識経験者を再度公募することが考えられますが、どのような見解をお持ちですか。 　 第２部　財政再建 １３，現在の財政赤字の主要な原因は何であったとお考えですか。 １４，合併協議会に進む前に、まず現在の財政状況とその悪化の原因について正確な 　　　調査・分析を行なった上で、市民にわかりやすく説明する義務があると考えますが、 　　　どのようにお考えですか。 １５，「合併特例債」がなかった場合には、財政再建をどのように進めていこうとお考え 　　　でしたか。 １６，「合併特例債」は、財政赤字の解消や返済・人件費などの充当できない債務ですが、 　　　現在の赤字や経費をそのまま積み残したまま、合併に伴う新たな債務を市民に負 　　　わせることについて、どのようにお考えですか。 １７，これまで進めてこられた「行財政改革」はどの程度実現できたとお考えですか。 　　　最大の障害は何でしたか。 １８，中・長期的に見れば、それぞれの市が単独で財政再建を進める方が財政再建の可 　　　能性があると考えますが、どのようにお考えですか。最大の障害は何ですか。 １９，公共事業は、市民に予め十分な情報の公開を行なった上で、本当に必要な事業や 　　　コストに見合った利用が見込める事業に厳しく限定すべきであると考えますが、い 　　　かがお考えですか。 ２０，入札制度も、電子入札制度の導入など、徹底した透明性・公平性の確保と市場価 　　　格に見合った価格の適正化を図る必要がありますが、いかがお考えですか。 ２１，監査制度も「外部監査制度」を導入して税金の使い途を厳格にチェックし、その結果 　　　を市民にも公表すべきであると考えますが、いかがお考えですか。 ２２，財政再建の大きな柱である歳入の増加については、どのような方策をお考えですか。 ２３，中・小商工者や商店主の方々への支援策は税収増加の観点からも急務ですが、ど 　　　のような方策をお考えですか。 ２４，生活扶助費の支出軽減のためにも、雇用の確保が必要ですが、具体的にどのよう 　　　な方策をお考えですか。 　 第３部　住民投票 ２５，地方自治の本旨は「住民自治」です。今後、地方分権が進展するにつれて市政への 　　　住民参加、市民との対話が不可欠ですが、法定協議会としてはどのように実現され 　　　ますか。 ２６，門真市長としては、住民投票についてどのようにお考えですか。 ２７，「合併問題」の是非を市民に問うためにも、住民投票条例の制定が急務であると考 　　　えますが、どのように検討されていますか。 ２８，地方自治の本旨は「住民自治」ですが、住民投票に付すことが適切な政策課題とは 　　　どのようなものであるとお考えですか。 ２９，住民投票で示された市民の意思表示は、どのように市政に反映されますか。 ３０，日常的な政策課題についても、市民に説明し市民の意見を吸い上げる仕組みとし 　　　て「住民参加条例」の制定が必要であると考えますが、現在どのように検討されて 　　　いますか。 ３１，住民参加の進んだ市では、重要な政策課題については市民審議会を設置されて 　　　いますが、門真市ではどのように実現される予定ですか。またアット・ランダムな 　　　委員の選任を実現するためにどのような方法が適当であるとお考えですか。 　 質問項目は以上です。御協力ありがとうございました。

＜守口・門真合併法定協議会会長　東　潤　門真市長の回答＞

＜喜多　守口市長の回答＞