>守口と門真も、合併することはすでに決まっておるのです。これは好き嫌いの問題ではない >のですね。

　これは、まともな民主主義と「自立した市民」の増大を目指し、公金の浪費を忌み嫌っているはずのひまたさんの言葉とも思えません。何かのジョークと受け取りたいところです。
　今の合併騒動がいかに怪しげなものであるか、公金浪費を招くものであるかは、

＠「門真守口合併問題の裏表ニュース」
　　http://www.ne.jp/asahi/hige-toda/kadoma/4/gappei/index.htm
・合併作業の実態や経費の問題をちょっと考えてみましょう
　　http://www.ne.jp/asahi/hige-toda/kadoma/4/gappei/houkoku2.htm

をみれば明々白々であるはずです。
「好き嫌いの問題ではない。既に決まっていること」という言葉くらい住民自治を踏みにじり愚弄する言葉はありません。問題は自分の町の現在はおろか子々孫々にまでいたることですよ。 圧倒的多数の住民のあずかり知らぬ処で「既に決まっている」で済まされる話ではありませんし、許されるものでも、放置しておいてよいものでもありません。自治と民主主義と市民の尊厳の根幹に関わる重大問題です。

●現実政治の問題として、両市議会で共産党と戸田以外は全て「合併賛成派」と色分けできますが、それでもまだ「法定合併協議会」設置ができていないのはなぜか、ということをしっかり分析する必要があります。さすがにそれぞれの自治体の消滅を意味する合併は、単純な「議会内多数＝すぐに決まる」とはいかない、ということです。
　守口側では「基本的に合併賛成・必要論だけども慎重派」という議員が、自民党や公明党の中にすら（門真と大違い！）もいろんな色合いと動機で存在しています。
　 門真4会派では公明党と大本議長がムチャクチャ性急に引っ張っていますが、あまりに性急すぎてかえって両市の合併賛成派の足並みを乱し、ヘゲモニー争いの疑念を生んでいます。

　「住民団体による合併推進要望」の絵を描いた商工会議所の高橋会頭も大本会頭も門真の人間だと言うことがどういう意味を持つのか？
　そもそも広汎な住民に論議を持ち込まずに、団体の会長ら一部の人間だけで合併推進の形式を作らねばならないのはなぜなのか？
　なぜ各市2200人程度で簡単にできる「住民発議」形式で合併推進をしようとしないのか？
　できないのか？
　今は「合併推進」を唱えている町のお偉いさん達も、いざとなったら本当にそれを貫く思慮と覚悟があるのかどうか。（既存の地位や権勢を失ってガラガラポンされるのですから）
　合併推進宣伝をしている行政マンだって、合併に対して本心からの情熱があるのかどうか。 自分は単独市で無難に退職したいという気持ちで面従腹背しているだけではないのか？
　一般市民にしても、いざ合併となればハンコから看板、名刺まで自費で作り直さなければならないし、圧倒的多数の住民にとって市役所は今より遠くなるし、行政事務の混乱は避けられない、新たな借金は被さってくる、「サービスは低く料金は高く」される、貧乏所帯同士の門真守口が一緒になっても何も得る所がない・・・・、ということが見えてきます。

★要するに今の合併騒動というのは、本気で合併に燃える市民運動が皆無で、非合理な「合併原理主義者＝合併タリバン」と、「合併利権主義者」が仕組んだものに、大勢の人々が受動的・横並び主義的に引きずられているに過ぎません。
　言い方を変えれば、この引きずられている大勢の人々を合併慎重・反対・住民投票すべし派に移行させることは大いに可能である、ということです。
　全体の構図を読みとって、本当に住民利益になる途とその手段を示して住民の意識変換を図っていくことが「意識的人々」に求められているものです。
　「合併は既に決まっていること」という訳知りな弁舌は、それと全く逆のものでしょう。

　とりあえず、最後に知人に送ったメールからの引用をして終わります。

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・・・保育園の絡みで言えば、公立保育園の数が多くて定員割れの多い守口市と合併したら、門真地域には保育園を増設してもらえずに、「守口地域の保育園に行けば良い」、「ひとつの市になったんだから保育園の数は足りている」、「遠くて行けないというのは親のわがままに過ぎない」、と切って捨てられてしまうようになるでしょう。
　「強引な民営化が得意な守口市」と、「子育ては母親がするものだ」という市長や与党議員の旧い固定観念が抜けていない門真市が合併しても、良いことはひとつもありません。
　街づくりのビジョンも何も無しに、「財政危機になったから合併で国のカネを使って救ってもらおう」と、無能・無責任な行政同士がひっついたら、悪くなることはあっても良くなることはあり得ません。
　新しいハコ工事やあれこれの利権を得られる一部の連中と、今以上に影響力を増やせる創価学会・公明党の人間以外にプラスになる人はいません。

●「守口との合併がもう決まったんやろ」ではなく、「おかしな合併は反対や」、「市民の意見をちゃんと聞け」「ちゃんと情報流して住民投票させろ」、という意識をもつ市民を増やしていくことが大事ですので、近所の人達に、ぜひそういう風にお伝え下さい。
　現状は、あまりにも人任せお上任せで受動的な人々が多すぎますので、「決めるのは自分たち住民だ」という意識への転換を図っていきたいものです。

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リアル三浦　■http://www5d.biglobe.ne.jp/%7Enirai/top.html
　 2002年10月5日　《財政効率の視点からのみ行政の広域化を優先する・合併論議》抜粋↓
　データは「特集；守口市・門真市 合併問題関連」守口市・門真市　債務残高比較表
　　　　　http://www5d.biglobe.ne.jp/%7Enirai/top.html　にも

守口市・門真市・債務残高比較表　　平成12年度決算　債務残高
　　一般会計債守口市　　　　　　501億6.014万2千円
　　一般会計債門真市　　　　　　392億2.733万３千円

　　守口市下水道債 　　　　　　　 290億5.766万円
　　門真市下水道債　　　　　　　　359億4.188万3千円
　　門真市上水道債　　　　　　　　　57億5.179万４千円

　　市債の現在高合計： 　　　　守口市792億1.780万2千円　　門真市809億2.101万円
　　市民1人あたりの借入額：　 守口市51万7.956円　　　　　　 門真市58万8.037円
　　一時借入金銭高；　　　　　　守口市40億6.000万円 　　　　 門真市16億6.500万円
　　債務負担行為残高：　　　　 守口市７億4.700万円 　　　　　門真市141億8.388円

　　総合計：　　　　　 　　　　守口市840億2.480万2千円 　　　門真市967億6.989万8千円
　　市民1人あたりの負担： 守口市約54万9.386円 　　　　　　門真市約70万4.375円
　　実働人口・１人あたりの負担； 守口市約89万９.４６９円 　門真市約１１１万９.５６８円

　 　　　　　　　　　人口データ
　　　全人口守口市　１５２.９４３人（平成14年２月１日現在）
　　　全人口門真市　１３７.３８４人（平成14年３月１日現在）
　　　実働人口（１８歳〜６０歳）：　守口市　９３.４１６人 　門真市　８６.４３５人

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　 　　　★守口門真合併特例債等の試算（総務省資料より）
　　　　計：約４４２.６億円（事業費ベース標準全体事業費と事業規模の上限の計）

　 合併特例債は建設費用に使われるお金であって、それ以外の費用には使えないお金であり、特例債は守口門真の合併後の人口規模では、およそ400億円、合併に伴い新しい市長舎の建設費用、土地の購入費、両市のコンピュータ統合費用もろもろの支出は500憶円を遥かに超えるのではないでしょうか。　（合併特例債も我々が納めた税金）そして、新たな借金！
　又、現在日本の国には地方・国の抱える長期債務残高は（概算値）665兆円有ります。 現在凡そ３０００の市町村を１０００の市町村に統合しょうと言う国の方針、昭和の大合併の例も有り本当に向こう１０年間合併特例債を国は払い続けられるのでしょうか。
　途中で国から特例債の支払いを止められたらその尻拭いはいったい誰がするのでしょうか。

　門真市職労のＨＰ　http://www.kadoma-shisyokurou.org/frame.html
は正直言って凄いです。合併問題に関するデータと分析では右に出るものがないでしょう。
ぜひご参照下さい。
　合併研究の報告書　http://www.kadoma-shisyokurou.org/frame.html

３　財　政：　（抜粋要約）　

１．財政からみた都市類型
　・両市の税収構造はきわめてよく似ている。いずれも１人当たり個人住民税の比重が小さく、
　 １人当たり法人住民税が大きい典型的な「産業都市型」税収構造。
　・2000年度決算では、人口１人当たり住民税は、門真市が府下32市中29位、守口市が24位
　 で大阪府下最下位クラス。しかし、人口１人当たり法人住民税は、門真市が３位、守口市が
　 ２位で府下トップクラス。

２．主な財政指標の比較
　・2000年度の歳入・歳出総額は、門真市が457億円・448億円、守口市500億円・490億円。
　 標準的な税収に道路譲与税などと普通地方交付税をプラスした「標準財政規模」で見ると、
　 門真市が267億円、守口市が318億円で、守口市の方がやや大きい。
　・実質収支比率（実質収支の標準財政規模に対する比率）は、どちらも3.0％の黒字。
　　ただし、実質単年度収支を見ると、門真市が１億9,500万円の赤字、守口市は12億3,100
　　万円の黒字。門真市の場合、積立金の取崩しなどで単年度の赤字をカバーしている。
　・財政の硬直度を示す経常収支比率は、門真市が101.9、守口市が101.4と、どちらも極め
　　て厳しい。大阪府下32市のうち経常収支比率100をこえる10市に入る。
　・10年前の1990（平成２）年度の経常収支比率は、門真市が73.8、守口市が92.9。
　　つまり門真市の財政状況の悪化がこの間急速に進んだ。

３．地方債と積立金の状況
　・門真市の地方債残高は392億円、守口市の残高は502億円。守口市の方が借金多い。
　　これを人口１人当たりにすると、門真市で290,821円、守口市で332,854円。
　・大阪府下の人口１人当たり地方債残高の平均が296,258円だから、門真市は府下平均並み、
　　守口市は平均よりかなり悪い。
　・積立金残高を見ると、門真市が143億円、守口市が41億円。守口市がかなり少ない。
　　特に、財政調整基金は門真市が41億円だが、守口市はわずか８億円程度しかない。
　・人口１人当たりの財政調整基金の現在高は、門真市が府下７位だが、守口市は23位。
　　ただし、門真市の積立金残高は、1991年度には204億円あった、現在は143億円にまで
　　下がっており、取崩しが進んでいる。
　・地方債残高に債務負担行為をふくめた借金残高から積立金残高を差し引いた「将来の実質
　　的財政負担」を比較すると、門真市が391億円、守口市が568億円で、守口市の方が180
　　億円近く多い。
　・地方債の元利償還費が標準財政規模に占める比率を示す公債費比率は、門真市が11.6に対
　　して、守口市は16.7と高い。
　　公債費比率の大阪府下都市の平均が14.0で、門真市は平均以下だが、守口市は平均以上。
　　ただし、門真市の公債費比率は、1990年度の7.5から2000年度には11.6へと高まる。

　 ４．歳入構造と地方税収の比較
　・地方税の割合は、門真市の49.2％、守口市が53.7％で、守口市の方がやや高い。
　・地方交付税も門真市39億円に対して守口市が57億円と多い。
　・国庫支出金は、逆に門真市の方が大い。特徴的なことは、分担金・負担金と使用料・手数
　　料の比重が、いずれも守口市の方が大きいこと。
　・地方債については、守口市が15億円程度だが、門真市は30億円程度でやや多い。
　・門真市は1990年度の地方税の歳入全体に占める比率は56.5％で、この10年間にかなり
　　低下した。それは法人住民税収入の大幅な落ち込みのため。
　・門真市の地方税収入は1990年度にくらべて2000年度には6.9％のマイナスとなった。そ
　　れは、個人住民税の所得割18.1％の減少、法人住民税の法人税割63.2％も減少のため。
　　法人住民税の大幅な減少は深刻な問題。大部分が松下電器関連企業の税収の落ち込みによ
　　るもの。
　・守口市の場合は、この10年間の変化を見ると、わずかながら地方税収はプラス。個人住
　　民税の所得割の減少が15.5％減と門真市よりも小さかったこと、法人税割の減少も32.8％
　　と、減少率にして門真市の半分程度にとどまったため。

　 ５．歳出構造の比較
　・人件費の比重は、門真市の29.4％、守口市が32.9％。守口市の方がやや高い。
　・両市とも職員の平均年齢が高く、人口１人当たりの人件費を見ると、門真市が97,606円
　　で府下で５番目に高く、守口市は106,982円で府下で最も高い。
　・両市に特徴的なことは、扶助費の比重が高いこと。門真市は18.2％、守口市は20.5％。
　　人口１人当たりの扶助費は、守口市が66,790円で府下で最も高く、門真市が60,294円で
　　３番目に大きい。
　・投資的経費（普通建設事業費）は、門真市が15.4％、守口市が5.3％。守口市の方がかな
　　り低い。（2000年度の単年度の数値で）
　・過去の普通建設事業の状況を人口１人当たりの数値で見ると、1989年度から93年度の５
　　年間では、門真市が265,786円、守口市が277,660円で、府下23位と20位と下位。
　　1994年度から1998年度の５年間で見ても、門真市251,044円（20位）、守口市165,724
　　円（31位）で、両市の公共投資は大阪府下では少ない方。
　・目的別歳出構造を人口１人当たりの金額で比較すると、門真市・守口市が非常に似かよっ
　　た歳出構造となっている。門真市では、総務費と衛生費がやや大きくなっていること、守
　　口市では教育費と公債費が比較的多いことが目立つ。

　同じく、合併研究の報告書　http://www.kadoma-shisyokurou.org/frame.html

３　財　政：　より抜粋要約

６．合併特例債について
　・「合併特例法」の1999年の改正で、あらたに「合併特例債」の制度が設けらた。これは、
　　2005（平成17）年３月末までに合併した市町村に対して、合併後10年間、合併にともな
　　う公共施設の整備・統合等の事業を進めるために、事業費の95％までの起債充当を認め、
　　その元利償還の70％を普通地方交付税の基準財政需要額に組み入れて措置するもの。
　・その他に、旧市町村の振興のためのイベント等に対する一定規模の基金について、同様に
　　95％の起債充当を認め、元利償還の70％を交付税措置するという制度もつくられた。
　・この合併特例債が、財政難の中で公共事業を進めようと考えている自治体を合併へと誘導
　　する有力な手段となっている。
　・門真市・守口市の「合併」の場合、標準全体事業費402.6億円、合併市町村基金の上限40
　　億円、10年間で合計442.6億円が認められることになる。

　・現在の両市の公共投資額合計額が94.9億円だから、合併特例債をフルに活用すれば、各年
　　度ごとに約５割増しの公共事業ができることになる。
　★大規模開発を進めようとする立場からすれば、魅力的な制度といえる。

　 ・しかし、合併特例債はあくまでも地方債の特例であって「借金」が増えることに変わりは
　　ない。
　・その元利償還の７割が交付税措置されるとはいえ、残りの３割は市の自主財源の負担。
　・また、現在地方交付税制度そのものが破綻寸前の状況にあり、基準財政需要額の削減を含
　　むなんらかの改革がせまられている。合併特例債の元利償還部分の基準財政需要額が増え
　　るとしても、その他の経費にかかわる基準財政需要額が削減されていくことが十分予想さ
　　れる。
　★そうなると、予想通り地方交付税が入ってくるとは限らない。
　★1990年代の地方債とその元利償還の一部を地方交付税措置する制度を活用した単独事業
　　の拡大が、多くの自治体を財政危機に追い込んだように、合併特例債によるハコ物事業の
　　拡大が、合併自治体の財政破綻をまねかないとも限らない。
　・合併特例債をあてこんで不必要な公共事業に手を出すことだけは避けるべきだろう。 　

　率直なご意見ありがとうございます。おかげでこうして討議を進めることができます。
「守口市民にとって門真と合併することに何のメリットもありません」。全く同意です。同時に、「門真市民にとっても守口と合併することに何のメリットもない」こともご理解下さい。
　なぜならこの合併は、そもそも両市の一般市民の利益と相反するものなのですから。
　話を進める前に、「守口市民」さんの事実誤認を解いておきたいと思います。

　 誤解１；守口が豊かで門真が貧乏だというのは間違いです。別記統計資料にある通り、どちら
　　　も低所得層が多く、生活保護世帯が府下断トツで多く、住民個人からの税収が少なく、
　　　昔は多かった企業からの法人税もガタ減りになって財政難になっています。要するにど
　　　ちらも貧乏だということです。
　　　　その中で、地方債残高で見ると守口市の方が借金多く、人口１人当たりにすると、門
　　　真市で290,821円で府下平均並み、守口市が332,854円で平均よりかなり悪く、積立金
　　　残高を見ると、守口市がかなり少なく、特に財政調整基金は門真市が41億円で府下７位
　　　だが、守口市はわずか８億円程度しかなく23位ですから、財政的には守口市の方が貧乏
　　　だと言えるわけです。
　　　（戸田もかつては守口駅前など施設が立派でハイカラだし、守口の方が豊かだと思って
　　　　ました）
　　　　ちなみに、守口市は財政難から過去8年間も市職員の採用をしてないし、ゴミ焼却炉
　　　のダイオキ対策建て替えするカネがなくて、今年11月から1炉体制という綱渡り体制に
　　　なりましたが、門真はそんなことはありません。
　　　　（このゴミ処理体制補完で門真の焼却炉を使うため、「合併して問題解決」という筋
　　　　　が守口側にありますが、門真にとってはいい迷惑です。〜友好的協力はしても。）

　 誤解２；「門真市民の生活レベルを上げてあげるために合併しよう」とは、門真市民の誰も言
　　　っていないし、もちろん守口側でもそんなことを言う人はいませんし、そんな博愛主義
　　　的な理由で合併推進を考えている人はどこにもいません。
　　　　確かに、守口市の上下水道完備ぶりは立派だし、「合併したら門真の水道代が安くな
　　　る」という宣伝をする人がいますが、今後のことを考えると、「早く設置した分、老朽
　　　化や現在の耐震・鉛分基準に不適合で交換工事しなければならない」分の工事費が、水
　　　道で約150億円、下水道で200億円と言われていますから、後発故にその必要が少ない門
　　　真としては、合併して守口地域工事費まで負担させられるのは損ですし、安い淀川水源
　　　の水を回してもらえるわけでもない（現在の守口でも15/％不足で、その分は高価な府の
　　　水で補填している）ので、これもメリットはありません。
　　　　特別会計で工事する下水道設置にしても、合併して早まる見込みはありません。
　　　　歴史的に見ると、常に守口側が大阪市や門真に「合併しよう」とラブコールを送って
　　　は頓挫し、門真は松下の税収で楽チンできるので合併を断ってきた、というのが実態。
　　　　（門真・合併の歴史 http://www.kadoma-shisyokurou.org/frame.html）

　 　　　　また、確かに守口市の諸施設は門真より立派ですが、保育園など本当に切実に必要な
　　　施設や文化施設が合併のおかげでできる見込みは薄いでしょう。（もっと巨大なハコ物
　　　はできるでしょうが。詳しくは別記）
　　　　それよりも「中学校の学校給食」など、「守口にはない門真だけの（数少ない）良い
　　　施策」が廃止されるのは必定ですから（なんせ「財政難突破のための合併」です）、こ
　　　の点でもマイナスです。（守口だけの良い施策も廃止されるでしょう）

◆では、誰が何のために合併したがるのか？　いろんな要素がありますが、そのうちのいくつかを以下に列記します。

１；「公共施設ほぼ完備の守口市」＝「もう工事するネタが尽きた」→「新たな公共工事ネタは
　　公共施設の遅れた門真との合併で」・「財政難で門真単独でも工事できないが、合併すれば
　　両市の建設族は大繁盛！」
　　「普通の公共工事」だけでなく、そもそも合併すれば「29万人口規模に見合った」新しい
　市役所と議会棟が、新しい土地に絶対に必要になるし、コンピューターシステムから何から
　何まで新設・購入しなければならなくなる。その費用何百億円？！

２；危険なアメ玉＝合併特例債の正体
　・門真市・守口市の「合併」の場合、標準全体事業費402.6億円、合併市町村基金の上限40
　　億円、10年間で合計442.6億円が認められることになる。
　★現在の両市の公共投資額合計額が94.9億円だから、合併特例債をフルに活用すれば、各年
　　度ごとに約５割増しの公共事業ができることになる！！

３；人口の多い都市ほど議員の対人口比率は法律上低く設定されているので、合併して29万人
　　都市になったら、議員定数は現在の30＋28＝58から20人削減されて38議席に。
　　これは組織集票力のある団体が今以上に有利になるということであり、ズバリ公明党のみ
　　が絶対有利になる。
　　　今でさえ、「門真は公明党議員の比率日本一！（28分の8＝28.6％）」であり、守口が
　　それに次ぐ「30人中8人＝26.7％」であるのに、合併して38議席になったらおそらく議席
　　比率30％以上の異様な高率になるだろう。（38議席中12人で31.6％、13人で34.2％）
　　人口29万人、「日本最高不抜の公明党拠点都市」の誕生だ！「おお常勝関西！」
　　ここまでいけば日本史上初の公明党市長誕生も夢ではない。
　　　だからこそ、特に門真公明党がもっとも合併に熱心なのであろう。彼らの異常なほどの
　　合併への性急さは「合併過激派」と呼んでもよいほどである。
　　　そして、守口の京阪百貨店駐車場の一角に、今巨大な創価学会会館の工事が進んでいる。
　　（京阪電車線路のすぐ横、駅前の一等地に）

４；合併推進派の某団体が言いふらしている合併「なみはや市」なるものは、本来各市でやる
　　べき体質改善をほとんど先送りしたままで、膨大な労力と費用を支出して、新たな借金を
　　作り、「公明党の日本最強の拠点都市」になってしまうだろう。
　　「ふつうの市民」の誰がこんな都市を望むでしょうか？

５：自民党政府レベルで言えば、本来地方に移譲すべきカネと権限を地方に渡さないで地方リ
　　ストラをすること、中央が管理しやすい数と中身の自治体にしていくこと（＝戦争国家体
　　制への移行）にその狙いがあるでしょう。

　 （守口市民さん、他のみなさんの意見・感想をお寄せ下さい）