◆人権啓発推進協要望では会長の専横に担当課長が荷担していた！◆ 　戸田の5/21調査でさらに驚くべき事実が判明した。 　なんと門真市人権啓発推進協議会からの合併推進要望書提出においては、4月頃吉兼会長が市の担当部署である「市民生活部・人権政策室」をわざわざ訪ねてきて、「こういう合併要望書を協議会として出したいけどよろしいか」、と尋ねたのに対して、対応した人権政策室・高尾課長が「よろしいですよ」と了承を与えていたのだった！ 　門真市人権啓発推進協議会は、門真市公認の34団体から構成され、市が年間130万円の補助金を出し、市民生活部・人権政策室が事務局をしている団体であり、人権政策室が年2〜3回ある理事会資料や年1回の総会資料や団体名簿など、ほとんど何から何まで作成しているのが実態である。 　同協議会は自治連合会や老人クラブ連合会、ＰＴＡ協議会、社会福祉協議会、体育協会、婦人団体協議会等々を含んで、門真市全市民を5重6重に網羅する巨大団体であり、そこが合併推進の意思表明をするとなれば重大な影響を及ぼすのだから、その分意志決定手続きを適正に行なう責任が重大であることも承知していなければならない。 　ところが、高尾課長は、協議会で話し合われた中身も良く承知しており、理事会でも全体としても今まで一度も合併推進の件が話し合われたことがないことも知っているにも拘わらず、何ら問題意識を持たずに、協議会としての合併推進要望提出にＯＫを与え、行政として協議会会長の専横行為にお墨付きを与えていまっていたのである。 　人権に関して見識を持つということは、民主主義に対しても組織の民主主義的運営に対しても見識を持つことであるにも拘わらず、高尾人権政策室課長は長年、門真の「非常識のドロ沼」にどっぷり染まって無自覚になり、民主主義の感覚を麻痺させてしまっていたとしか思えない。人権政策を進める行政マンとして猛省を促す次第である。 ●5/21、戸田の指摘を受けて高尾人権政策室課長は以下のことを認めた。 　(1)吉兼和彦会長が合併要望書提出の相談に来た時に、ＯＫを出したことは市の対応として誤りであった。理事会にも諮らずに協議会として合併要望を出すことは手続き論的に適正ではない。 　(2)この問題に自分は今まで気づかなかったが、これは誤りであった。 　(3)この問題の取り扱いを5/27(月)の協議会総会でどうするか、早急に会長と相談する。 　(4)その際、戸田議員から「手続き的誤りは明白なので要望書を一旦取り下げて再検討すべきこと」と「老人クラブ連合で理事会・会長会にも諮らず会長ら独断で決めたことが既に明白になったが、他にも協議会構成各団体が合併要望を適正に審議決定していない事実が今後続々と明らかになる可能性が高く、従って5/27総会でその点にフタをして合併要望の確認を取るとすれば、2重に不適正行為を重ねることになること」の口頭申し入れがあったことを会長に伝える。 ■協議会会長の、民主主義のイロハに反する専横行為に、こともあろうに人権政策室課長が無自覚にお墨付きを与えて荷担していた、という大問題。課長は誤りをはっきり認めました。しかし、5/27総会ではどうなるか？ 自治連合会での専横も証拠が挙がり、他にも不適正手続きがドンドン出てくる中でどうなるのか、注目です。