2/10に一方では大阪市内で合併推進シンポもあり。

　2/10(日)はルミエールホール和室で戸田と市民の懇談会がありますが、一方では「政府等と連携し、市町村合併に関する気運を一層盛り上げるとともに、地域の取り組みを促進するため」（案内文から）のシンポジウム400人規模で開催され、門真市の議員も多数参加します。

　会場は大阪市北区中之島にある「グランキューブ大阪」（大阪国際会議場）で、1時半から4時半まで。
　「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム2001in大阪〜みんなで考えよう地域の未来」と題するもので、「ともに考える」とは言いながらも案内文にもあるとおりに露骨な合併推進宣伝一色のシンポ。

　 主催者は「日本国政府・総務省・大阪府・産経新聞社・全国地方新聞社連合会・21世紀の市町村合併を考える国民協会」となっており、産経新聞が全国紙としてただ一社「主催者」に入っていることに注目してもらいたい。
　しかもこのシンポのコーディネーターは「産経新聞社大阪本社編集局次長」の岳中という人が努めることになっているのだから、産経新聞の合併推進運動への入れ込みぶり、食い込みぶりはただごとではない。（以前にあったシンポでも同様）

　なぜ産経新聞だけが政府・大阪府と一体になって合併推進陣営の「顔役」になっているのかは不明だが、こういう事実からも産経新聞がこと合併問題に関する限りは、「中立な報道機関」では全くなくて「合併推進の公然たる宣伝機関」となっていることが明白であり、産経新聞の合併記事はそういう立場からの一方的な宣伝記事であることに常に留意しておかなければならない。

●しかも産経新聞は合併推進宣伝のためならば平気でウソ記事も書く新聞であることにも注意しておかなければならない。「昨年末に守口・門真市が合併作業をスタートさせた」というのもウソだし、「7市の合併構想は近く開かれる（北河内7市）市長会で正式に白紙に戻される」というのも、そもそも「7市合併構想」なるものが市長会で決定された事実などないのだからこれもウソである。
　こういうウソを朝刊の一面トップ記事の中でデカデカと書き立てるところに、産経新聞の「事実報道よりも自己の主張宣伝優先」の体質がよく現れている。それが産経流の「モノをいう新聞」ということの実態なのだろう。

＠当初、戸田は推進派の実状を見るためにこのシンポに参加する予定だったが、ルミエールホールでの市民懇談会の日程を優先させることにした次第。
　同シンポの基調講演は堺市長で、パネリストには富田林市長も参加。