▼両市合併問題議員協議会に関する議長口頭報告▼ 　私から、去る９月２５日及び１０月１５日に開かれました門真市議会と守口市議会による両市合併問題議員協議会につきましてご報告いたします。 [�T]　すでに議員の皆様もご存じのごとく、本市議会におきましては、平成１２年３月から合併・行財政改革調査研究特別委員会において、合併に関する事項について鋭意調査研究を進め、本年３月、守口市長が本市との合併を表明、その時期についても１５年４月を一つの目途とし、本市理事者も守口市との合併の枠組みや時期等について具体の検討に入っていくことが必要ではないかと考えておりますと、合併に向けての本格協議入りを正式に表明されたのを受け、議会としても合併に向けて全力を尽くすべく委員会の名称を合併問題等特別委員会に変更し、体制の整備を図ったのであります。 　５月、守口門真商工会議所から「行政合併に関する要望書」が門真・守口両市の議会議長・市長に対して提出されました。この要望書は、商工会議所が呼びかけ人となり、最終的に門真市３９団体、守口市５５団体にものぼる団体から提出された要望書を取りまとめたもので、平成１７年３月までという「合併特例法」の期限内で、可能な限り速やかに合併することを強く要望されております。 　私達は、この要望書に集まった門真・守口両市の多くの市民の皆様の意思を重く受け止め、両市の合併に向け、合併の時期等具体的な事項を協議する法定協議会を早期に設置することが何よりも必要であると思料し、６月１９日に開催された合併問題等特別委員会において理事者の見解を求めたところ、今日までの経過、市議会、守口門真商工会議所等の要望を踏まえまして、合併を具体的に検討する必要があり、そのためにも法定協議会設置の検討が必要と考えている。早期に守口市を含めまして関係市と調整に入りたいと考えているとの答弁がなされており、市議会としても、私たちの任期内の合併を目指し、早期の法定協議会の設置を強く働きかけてまいりました。 [�U]　ようやくそれに向けての第一歩として、去る９月２５日、守口市議会からの申し入れにより、門真市議会と守口市議会の代表者が、合併問題について忌憚のない意見交換をするため会合を開催いたしました。門真市の参加者は、各会派の代表者の会議で決められた議長、特別委員会委員長、各会派の代表者１名の計７名であり、守口市の参加者は８名で､両市の理事者もオブザーバーとして参加されました。会議においては、主に新しい協議会の位置づけ、構成員、協議項目について議論がなされました。守口市議会は、いまだ本市との合併の是非について結論が出ていないとして、新しい協議会を法定協議会設置準備会の前段階としてとらえ、議会議員をメンバーとして、多項目にわたり時間をかけて協議したいと述べました。これに対し、門真市議会としては今日までの本市の検討を踏まえ、執行機関である理事者と議決機関である議会が、それぞれの役割と責任を全うすることが必要であるとの立場から、議会議員・理事者により構成される法定協議会準備会の早期の設置を求めました。 　 １０月１５日の会議においては、冒頭、門真市議会としては、守口市議会においても門真市との法定協議会準備会の立ち上げの合意がなされるまでお待ちする旨を表明いたしました。議論の結果、新しい協議会の名称を両市合併問題協議会とし、理事者もオブザーバーとしてではなく、構成員として参加することとなり、協議項目などについては引き続き協議していくこととなりました。 　 合併に向けての調整は､今後とも容易ならざるものがあろうとは存じますが、順調に進展し､早期の合併が実現するよう全力を傾注する覚悟でございます。 以上であります。