2005年6月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河原林　昌樹

1（旧与党議員の抵抗に対する対処方針について）
　住民自治こそが地方自治の特質であり、いかなる事態が起きたとしても、その原則を 貫くことが最も大切なことであると考えています。市民の判断は、党派いかんに関わらず、これを尊重すべきものと思います。

2（住民投票結果の開示方法について）
　住民投票に参加した多くの市民はすくなくとも投票用紙の開示を望んでいることと思 います。住民投票条例がたとえ投票用紙の開示を禁止する趣旨を含むものであったとして も、公益上の理由があれば情報公開条例8条にもとづき「投票用紙の開示」を行うことが できるものと考えています。守口市との合併問題はすでに決着がついており、投票用紙を 開示したとしても何ら弊害が生じるおそれはなく、逆に多額の費用をかけて実施された住 民投票の結果が事実上明らかとなることで住民の自治意識を高めるという公益上の理由があり、「投票用紙の開示」には何の支障もありません。

3（公金支出団体の情報公開について）
　公金支出を受けている団体は、公金の使途を市民に明らかにする責任があると同時に、その運用を担う役員は公務員と同様の責任を負うべきであり、その氏名や連絡先を明らかにすることは当然であると考えます。
　情報公開審査会は、あくまでも諮問機関であり、実施機関はその諮問内容に拘束されるわけではありません。したがって、市長が情報公開を徹底する立場に立ちさえすれば、独自の判断で公表は可能であると考えます。

4（仮称「真相調査委員会」設置について）
　「真相調査委員会」という特別の委員会を立ち上げるかどうかは別にして、東市政の下での疑惑や疑問について、市民や職員から意見を寄せてもらいたいと考えています。そのためには、ホームページに意見を寄せてもらったり、タウンミーティングや市長室の公開の際に、市民の意見に耳を傾けたりしたいと思います。職員からは、職場会議や直接対話を通じて意見を聴取したいと考えています。

5（政治倫理等について）
　これまで公共工事を巡って政官業の癒着が形成されてきました。そのような政官業の癒着を断ち切るためには、入札制度の改革が何よりも大事であると考えています。本当に公正で、競争的な入札制度が実現されれば、政官業の癒着をなくしていくことができると考えています。政官業の癒着を癒着を断ち切るための補助的制度として、政治倫理条例やコンプライアンス条例等の制度整備を進めたいと考えています。

6（住基ネットについて）
　氏名、住所、生年月日等の基本データは個人情報として保護に値するものであり（先日の金沢地裁の判決も同様の見解です）、意思に反してまで住基ネットに接続することは プライバシー権を保障する憲法13条に抵触するおそれがあり、好ましくないと考えます。 接続するかどうかは、プライバシー権の主体である個人の判断に委ねるべきと考えます。

7（共闘拡大について）
　市政転換のために協力・共同していただくことは、有り難いことと考えます。それぞ れが持ち味を生かし、市政転換のチャンスを切り開こうではありませんか。