　　　　　　　学童保育についての戸田の主張　　　　　　

「学童保育の有料化反対」の活動をされるみなさんに戸田の主張への反論や意見を求めます。
戸田は1997年か96年に結成された「門真市の全小学校に学童保育をつくる会」の当初からの会員として活動し、故黒田清さんからこの運動への支援取りつけもするなどもした。99年に市議になり現在２期５年め。戸田の主張は一貫して以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年11月30日作成

１：全小学校に学童保育を設置する。施設の大幅改善。
２：「ふれあい」は廃止して補助金の受けられる学童保育に一本化する。
３：現下の財政事情では学童保育は有料とすべき。（保育園が有料であるのと同様に）

＊特に財政改善（市の収入増）のために、２と３は強く主張してきた。
＊「有料化」については、「学童保育つくる会」の誰からも反対したことを聞いたことがない。また共産党議員からも「有料化反対」の意見が言われたことがない。議会においても、少なくとも99年以降現在（2004年11月）まで有料化反対を主張した議員は誰もいない。
＊戸田は最も鮮明に「学童保育有料化（条例制定）」を主張してきた議員である。
その狙いは「財源対案の提示」と「公明党の影響によるイビツな２本立て行政の是正」である。
●「ふれあい」の本質は革新勢力影響の大きい学童保育運動の破壊にある。親も指導員も個別分断に。

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＜2000年３月議会：一般会計予算案への戸田の反対討論＞
（前略）
　放課後に保育に欠ける児童を対象とした、学童保育については、既に児童福祉法改正によって、各自治体にこれを設置する義務が定められたにも関わらず、東市長は今だにこれを尊重せず、門真市１７小学校のうち、すでに設置されている７校以外の、残り１０校に学童保育を設置する方策を全く取らない、という重大な法律無視の政策を本予算に於いても継続しております。
　そして、学童保育に替わるもの、というふれこみで「ふれあい」事業なる「独自の教育事業」をこの１０校で進める方針の下に、本年度もその予算を計上しております。
　この「ふれあい」事業は、「放課後に保育に欠ける児童を対象とする、留守家庭児童会」とは認定されない、即ち児童福祉法で設置が義務づけられたものとは性質が異なり、そのために補助金も受けられない、門真市だけが行っている「独自の教育事業」であります。

学童保育と「ふれあい」事業を、食料援助に例えて考えますと、基本的食料つまり米や基本的な野菜・魚・肉に当たるものが学童保育であり、それらが足りた上で初めて価値を持つデザート類が「ふれあい」事業である、と言うことができます。
　いくらデザート類でもお腹が膨れるからといって、デザート類の中にも基本食料と同様の栄養分が含まれているからと言って、基本食料自体が欠けている人々にデザート類を援助するのが良い政策だとは誰も言わないはずであります。
　そういうことをあえてする人がいるとするならば、かのフランス革命の折りに、民衆が飢えてパンを求めて暴動を起こした、という話を聞いて、「パンがなかったらお菓子を食べたらいいのに」と言って不思議がったと伝えられる王妃・マリーアントワネット同様の世間知らず、と言わねばならないでしょう。
　ところがこの間、東市長や与党４会派がこぞって進めてきた「ふれあい」事業の本質はまさにそのようなものなのであります。

　市民の間において、１０校の校区において、法律で規定される程に必要性の高い「放課後に保育に欠ける家庭」、が多数存在することを知りながら、これの救済即ち学童保育設置をせずに、しかも財政が苦しい苦しいと言いながら、補助金が交付される学童保育ではなくて、なんら補助金の付かない「ふれあい」事業をあえて選択して推進している、ということはどう考えても適法かつ合理的な予算執行とは言えません。
　また、福祉の事業たる学童保育を今だに教育委員会の管轄の下に起き続けることも、行政の機構整備の観点から見て、適正なものとは言えません。
　東市長が行うべき事は、まず児童福祉法の規程に従って、全ての小学校に学童保育を設置することであり、受けられる補助金を全て受けるように手だてを講じることであり、それを福祉部門に一括化することであります。
　そしてまた、財政問題から考えて、この全校設置された学童保育において利用者から保育料をいただくように条例制定をすることであります。保育園と同様、学童保育のおかげで保護者が外で働いて収入を得ることができるわけでありますし、どこの市でも行っていることでありますから、この保育料徴収については、関係者全ての同意が得られることは確実であり、なんら問題がありません。
　この政策を採れば、現在学童保育１校について、約１３０万円強の補助金が交付されていますから、残り１０校に設置すれば年間１３００万円強の補助金が余計に入り、６０人定員で１７校の学童保育の子ども一人あたり、仮に月５０００円の保育料を徴収すれば、年間で６１２０万円、合計して年間約７５００万円の今よりも多くの財源を得た上で、現在の補助金９２３万円と合わせれば、約８５００万円の財源の上で学童保育事業を行うことができることになります。
　「ふれあい」事業に関して言えば、どうしてもこれをやりたいと言うのなら、まず基本食料にあたる学童保育を全校設置した上で行なうのが正当な順序であります。また「ふれあい」事業が１校当たりおおむね６０人という少数の児童を対象とした、公教育とは別個の、福祉事業でもない「独自の教育事業」というからには、それに見合う利用料を当然徴収すべきであり、その料金は学童保育よりも高額に設定するのが、当然でありましょう。
　基本食料よりもデザートが割高であるのは、当然の経済原則であるからです。

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＜2000年12月議会：99年度一般会計決算認定への戸田の反対討論＞

　第１の問題は、言うまでもなく学童保育事業と「ふれあい事業」の利用料及び補助金の問題であります。
市の財政難ということが口を酸っぱくして言われ続けている昨今、親が働いて収入を得るために幼児を保育園に預ければ保育料を徴収することが定着しているのに、なぜ小学生を預けて労働収入を得る人から学童保育の利用料を徴収しないのか、門真市がそれほど裕福な財政状態なのか、全く合理性がないと言わなければなりません。
　費用負担そのものについては、学童保育利用の保護者からも異論があろうはずがありません。金額や減免制度については門真市利用者の実態を勘案し、その意見も良く聞いて過重負担のないように定めれば良いのであります。（中略）「ふれあい事業」は、基本的食料が足りたうえで意味を持ついわばデザートなのであって、学童保育以上の利用料金を徴収して当然であります。（中略）
　また一方で市は、「ふれあい事業」参加者の大多数は学童保育事業対象児童であるから事実上それら児童の救済措置になっている、と言う趣旨のことも述べています。もしそうであるならば、まずは「ふれあい事業」を補助金のもらえる学童保育事業に切り替えて学童保育としての料金徴収をしていくべきであります。

　以上述べたことに明らかなように、門真市が取るべきもっとも合理的な途は、「ふれあい事業」を学童保育事業に解消して一本化して補助金を受けることと、全ての学童保育利用を有料にして利用料を徴収できるように条例を制定することであるはずです。
　この政策を採れば、・・・・仮に月５０００円の保育料を徴収すれば・・・現在の補助金９００万円強と合わせれば、約８５００万円の財源の上で学童保育事業を行うことができることになります。
　この間市が行なってきた、学童保育が無料で７校だけ、法的義務のない「ふれあい事業」までも無料で１０校設置を目指し、さらに無料枠拡大を目指す、というのは財政改善に逆行する最悪の２本立て政策であり、早急に修正されなければなりません。

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