|
門真市広報 平成14年1月15日付2ページ掲載
考えよう、みんなでわたしたちのまち・門真の未来を！
ご存知ですか？ 市町村合併
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最近、市町村合併を進める国の姿勢がますます明らかになってきています。今、全国の3分の1以上の市町村が何らかの形で合併問題に取り組んでいます。
明日の門真市を考えるためにも、市民の皆さんに合併ということを身近な問題として考えていただくことが重要となっています。 "ご存知ですか？ 市町村合併"は、シリーズでお伝えします。
（問い合わせ先；総合政策課 06-6902-5572）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なぜ今、市町村合併 なのでしょうか？
■ これからは市町村の重みが増す時代
・ 制度疲労を起こしている明治維新以来の中央集権型の行政システムを変革し、住民に最も身近な政府である市町村が地域での行政を自主的･総合的に担う必要性が高まっています
■ 我が国の社会の活力の維持向上
・ バブル崩壊後低迷を続けるわが国経済の影響もあって、国の財政は今や大赤字です。平成１３年度末見込みで、国債(借金)の総額は６６６兆円。国民１人あたりでは約
５２０万円にもなっています
・ 戦後長く続いた右肩上がりの経済成長は、もはや期待できず、また、少子高齢化が急速に進行している我が国の活力を維持向上していくためには、国･地方を問わず構造改革を進め、財政の効率化を図っていくことが急がれています
門真市に合併は 必要なのでしょうか？
■ 狭い地域と見えない壁
・ 自動車の普及や情報通信技術の発達により、市民の日常生活圏は飛躍的に拡大しており、今の行政区域とは相当のズレがあります
・ 門真市の行政区域は１２．２８平方キロメートルと非常に狭く、全国６７０市中６５０番目、市町村がひしめいている大阪府内でも４４市町村中３８番目です
・ 隣近所で、同じかかりつけのお医者さんや病院に通って支払う医療費が同じでも、住んでいるまちが違えば、国民健康保険料に差がありますし、水道や下水道の料金も違います
・ 隣のまちの公共施設については、利用できなかったり、利用が制限されたりというようなこともあります
・ 門真市のような狭い地域に多くの人が肩を寄せ合って暮らしているところでは、このような｢見えない壁｣を取り払い、市民は同じように負担をし、同じようにサービスを受けられるようになるべきだという声が高まっています。
■ 行財政改革も1市単独では、 限界がある
・ 少子高齢化が進行し、福祉などの行政需要が増える一方で近年、税収は減ってきています。また、下水道や道路など、まちの基盤づくりを進めなければならないことに加え、学校などの公共施設も老朽化への対応を迫られています。今の枠組みのままでこの負担に耐えて行けるかどうか、見通しは極めて厳しいと言わざるを得ません
・ 今、市は、行政運営の効率化や財政運営の健全化など行財政改善に積極的に取り組んでいます。しかし、1市単独での努力では限界があります。さらに、国･地方を問わない厳しい財政状況を考えれば、より抜本的な方策を講じる必要性がますます強くなってきています
■ 広域行政にも限界がある
・ 広域行政には、一部事務組合や広域連合、協議会があり、門真市では、効率的に事務を行うため、古くからこれらの広域行政を積極的に活用してきました
・ 広域行政で行う方が理屈の上では、合理的と考えられる分野でも、それぞれの市の事情が異なるため調整が難しく、1市でも反対すれば実現しないなど、現実にはなかなか広がらないのが実情です
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
門真市広報 平成14年２月1日付3ページ掲載
ご存知ですか？ 市町村合併（２）
合併すれば門真市はよくなるのでしょうか？
合併は、このまま行けば近いうちに直面するおそれのある財政破綻を避けるための市の構造改革でもあります。合併によってもたらされる効果としては次のようなことがあげられます。
■ 合併による効果
①行政サービスの拡大や公共施設の広域的利用などによって市民の利便性が向上します
②公共施設の広域的・効率的な配置ができ、財政効率が向上します
③より広域的な視点に立ったまちづくりの展開や施策の広域的調整が可能になります
④市役所の総務・企画などのスタッフ部門の効率化が図られ、相対的にサービスの提供や事業を直接行う部門を充実させることができ、新しい課題や懸案事項などに対応できるようにもなるなど、行政を遂行する組織能力が高められます
⑤市役所の職員数を全体的に少なくすることができ、また市長などの三役や議員、行政委員会や審議会の委員などの総数も減らすことができ、その分経費の節減ができます
合併すればよいことばかりなのでしょうか？
次のようなことが懸念される事項と言われていますが、それぞれ対応策をとることでクリアできるものと考えられます。
■ 合併によって懸念される事項
①住民の意見が反映されにくくなったり、市役所が遠くなるなど、きめ細かなサービスの提供ができなくなるのでは？
（対応策） 旧市単位に支所などの行政サービス拠点を設置することによって、住民サービスを維持向上することができるものと考えられます
②合併後の中心部と周辺部との地域格差が生じたり、地域の連帯感が失われたりするのでは？
（対応策） 旧市の区域を単位として「地域審議会」などを設置することによって当該区域の振興や行政サービスの確保ができるものと考えられます
③サービス水準が低下したり、住民負担が増加したりするのでは？
（対応策） 住民間の公平を保ちながら、住民の不利益にならないことを基本とし、財政状況にも配慮する中で、適正な行政サービスの水準が確保できるものと考えられます
④合併に伴って新たな行政需要が生じるのでは？
（対応策） 合併市のまちづくりのための建設事業に対する国の財政措置を活用することで対応できるものと考えられます
|
守口市広報 平成14年1月15日付3ページ掲載
市町村合併 ここが知りたい
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「地方分権一括法」の成立など、国と地方との関係が見直されているなかで、今、全国の３分の１以上の市町村が何らかの形で合併問題に取り組んでいます。
これは、町村の数が５分の１になった1889（明治２２）年の「明治の大合併」、市町村の数が３分の１になった1953（昭和28）年の「昭和の大合併」以来の大きな動きです。
守口市でも、今後の守口市のあり方を調査・研究するため、市議会が１２月議会で「守口市合併問題等調査特別委員会」を設置しました。
明日の守口市を考えるためにも、市民の皆さんに合併問題を身近な問題として考えていただくため、合併問題について聞きたいこと、知りたいことを掲載します。
（問い合わせ先；市広域行政推進監（内線243）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なぜ今、市町村合併が話題になるの？
これからは市町村の重みが増す時代
○ 制度疲労を起こしている明治維新以来の中央集権型の行政システムを変革し、住民に最も身近な政府である市町村が地域での行政を自主的・総合的に担う必要性が高まっています。
我が国の社会の活力の維持向上
○ バブル崩壊後低迷を続ける我が国経済の影響もあって、国の財政は今や大赤字。 2001（平成13）年度末見込みで、借金（国債）の総額は６６６兆円。国民一人当たりでは約５２０万円にもなっています。
○ もはや戦後長く続いた右肩上がりの経済成長は期待できず、また、少子高齢化が急速に進行している我が国の活力を維持向上していくため、国・地方を問わず構造改革を進めていくことが急がれています。
守口市に合併は必要なの？
狭い市域と見えない壁
○ ５０年前の自転車の時代に決まったまま今の行政区域と現在の私たちの日常生活圏とは相当のズレがあります。
○ 中でも、守口市は、１２.７３ｋ㎡と非常に狭く、全国６７０市中６４９番目、 狭い市町村がひしめいている大阪府下でも４３市町村中３８番目です。
○住んでいる市が違えば、隣近所で、同じお医者さんや病院に通って支払う医療費が 同じでも、国民健康保険料に差がありますし、水道や下水の料金も違います。
○ また、近くにある隣の市の公共施設へ行く方が安全で便利でも、使えなかったり、料金に差があるなど、敷居が高く、使いにくいのも実情です。
○ 守口市のような狭い地域に多くの人が肩を寄せ合って暮らしているところでは、このような「見えない壁」を取り払い、同じように負担をし、同じようにサービスを受けられるようにすべきだと言う声もあります。
行財政改革も一市単独では限界がある
○ 少子高齢化が進行し、福祉などの行政需要が増える一方で税収は減っています。 また、老朽化しつつある下水道や学校などの公共施設の更新時期が刻々と迫っています。今のままでこの負担に耐えて行けるかどうか、見通しは極めて厳しい
と言わざるを得ません。
○ このため守口市は、行財政改革 に積極的に取り組んでいます。しかし、一市単独での努力では限界があります。さら に、国・地方を問わず厳しい財政状況を考えれば、より抜本的な方策を講じる必要性がますます強くなってきています。
広域行政にも限界がある
○ 広域行政には、一部事務組合や広域連合、協議会などがあり、守口市では、効率的に事務を行うため、古くからこれらを積極的に活用してきました。
○ しかし、理屈の上では、広域行政で行う方が合理的と考えられる分野でも、それぞれの市の事情が異なるため調整が難しいなど、現実にはなかなか進まないのが実情です。
（1月15日付守口市広報より）
■合併すればよくなるの？■
合併のメリットとしては、次のようなことが挙げられています。
① 行政サービスの拡大や公共施設の広域的利用等により、市民の利便性が向上する。
② 公共施設の広域的・効率的な配置ができ、財政効率が向上する。
③ より広域的視点に立ったまちづくりの展開や施策の広域的調整が可能になる。
④ 市役所の各部門の職員層が厚くなり、新しい課題や懸案事項への対応など、行政を遂行する組織能力を高められる。
⑤ 職員数を全体的に少なくすることができ、また、三役や議員、行政委員会や審議会の委員などの総数も減らすことができ、その分経費が節減できる。
■合併すればよいことばかりなの？■
次のようなことが、心配な意見として挙げられています。
① 市役所などとの距離が遠くなることによる住民の利便性が低下する。
② 住民の意見の施策への反映やきめ細かなサービスの提供が困難になる。
③ 合併後の中心部と周辺部との地域格差が発生する。
④ 地域の連帯感が希薄になる。
⑤ サービス水準の低下や住民負担が増加する。
|
